当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活や企業活動に多大な影響をもたらす状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは世界のお客様の健康に貢献できるよう、全社一丸となって製品の安定供給に努めるとともに、クレベリンの新工場稼働に向けた準備に着手致しました。またタイムリーな感染症情報を掲載した「感染症ラボ」等のWEBコンテンツを中心に適切な情報提供にも取り組みました。
医薬品事業につきましては、消費者の外出自粛や小売店の営業時間短縮、臨時休業等の影響を受け、国内・海外共に低調に推移した一方で、感染管理事業につきましては、消費者の衛生意識の高まりを受け、当社製品に対する需要は高い水準で推移しました。
その結果、売上高は5,773百万円、営業利益は2,757百万円、経常利益は2,702百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,870百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内向けの売上高は、消費者の外出自粛による携帯用アイテムの不振やインバウンド需要の減少を受けた小売店の閉店の影響等により、主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」が低調に推移し835百万円となりました。海外向けの売上高につきましても、国内と同様に新型コロナウイルスの影響は大きく、現地での需要は減少し178百万円となりました。
その結果、売上高は1,013百万円、セグメント利益は425百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間（注）１ （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間（注）２ （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
国内 |
1,030 |
835 |
|
海外 |
208 |
178 |
|
合計 |
1,239 |
1,013 |
（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2019年４月１日～2019年６月30日）、12月決算の連結子会社は３ヵ月（2019年１月１日～2019年３月31日）を連結対象期間としております。
２．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、消費者の衛生管理意識は前期から高い状態のまま続いております。このような状況から、国内一般用製品では、「クレベリン 置き型」を中心に「クレベリン スティック」や前期より販売を開始した「クレベ＆アンド」シリーズが、期首から好調に推移しており、売上高は3,839百万円となりました。
国内業務用製品の売上高につきましても、国内一般用製品と同様の傾向にあり、「クレベリンカートリッジ（車両用）」やオフィス向けの需要が高い水準で推移し630百万円となりました。
海外向けにつきましては、新規チャネルの開拓を積極的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者の衛生管理意識の高まりを機に、中国市場向けや台湾市場向けの需要が拡大し、売上高は287百万円となりました。
その結果、売上高は4,757百万円、セグメント利益は2,670百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間（注）１ （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間（注）２ （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
国内：一般用 |
23 |
3,839 |
|
国内：業務用 |
139 |
630 |
|
海外 |
11 |
287 |
|
合計 |
174 |
4,757 |
（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2019年４月１日～2019年６月30日）、12月決算の連結子会社は３ヵ月（2019年１月１日～2019年３月31日）を連結対象期間としております。
２．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は２百万円となり、セグメント損益は７百万円の損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は27,205百万円（前連結会計年度末比1,731百万円増）となりました。また、負債合計は6,536百万円（同436百万円増）、純資産合計は20,669百万円（同1,295百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や需要増加に備えたたな卸資産の増加等による流動資産1,206百万円の増加、生産能力増強を目的とした有形固定資産の増加等による固定資産525百万円の増加、増産に伴う原材料資材等調達に起因した支払手形及び買掛金の増加等による流動負債426百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加による純資産1,295百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント減少の75.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。