当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、主に感染管理事業における新工場の建設及び既存工場の生産能力増強を中心に実施致しました。
なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
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医薬品事業 |
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感染管理事業 |
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その他事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1)提出会社
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2020年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
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建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
建設仮勘定 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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本社 (大阪市西区) |
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社(共通) |
統括・営業業務施設 |
50,722 |
- |
- (-) |
18,088 |
8,750 |
42,147 |
119,708 |
66 (9) |
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吹田工場 (大阪府吹田市) |
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社(共通) |
医薬品製造工場 |
368,593 |
96,902 |
879,307 (9,000) |
6,850 |
10,800 |
60,034 |
1,422,487 |
66 (8) |
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京都工場・研究開発センター (京都府相楽郡) |
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社(共通) |
医薬品及び化学品製造工場 研究開発施設 |
2,175,815 |
345,028 |
911,626 (21,432) |
10,135 |
1,981,489 |
105,161 |
5,529,257 |
49 (33) |
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茨木工場 (大阪府茨木市) |
感染管理事業 |
化学品製造工場 |
605,365 |
1,217,611 |
- (-) |
- |
- |
13,274 |
1,836,251 |
12 (8) |
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東京オフィス (東京都港区) |
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社(共通) |
営業業務施設 |
2,185 |
- |
- (-) |
26,096 |
- |
12,012 |
40,294 |
40 (2) |
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小国工場 (山形県西置賜郡) |
医薬品事業 その他事業 |
精製プラント |
124,298 |
10,955 |
26,709 (30,731) |
- |
3,530 |
12,799 |
178,292 |
- (-) |
(2)在外子会社
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2020年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
建設仮勘定 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司 |
本社事務所 (中国香港) |
医薬品事業 感染管理事業 |
統括業務施設 |
17,312 |
- |
- (-) |
21,096 |
- |
1,794 |
40,203 |
5 (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83,000千円(1,156.3㎡)を含んでおります。
3.提出会社の京都工場・研究開発センターにおける一部生産設備等は、未だ事業の用に供する状況に至っていないため、建設仮勘定に含まれております。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。
5.リース契約による賃借設備の主なものは、次の通りであります。
2020年12月31日現在
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
リース期間 (年) |
年間リース料 (千円) |
リース契約残高 (千円) |
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茨木工場 (大阪府茨木市) |
化学品製造工場 (オペレーティング・リース) |
7 |
121,678 |
770,628 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。