第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日から2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日から2020年12月31日）を連結対象期間としております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,906,154	4,944,782
受取手形及び売掛金	※３ 4,419,293	※３ 7,918,943
商品及び製品	1,346,242	5,409,248
仕掛品	355,933	339,706
原材料及び貯蔵品	322,936	659,531
その他	265,446	549,927
貸倒引当金	△32,000	－
流動資産合計	16,584,007	19,822,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,848,265	3,359,809
機械装置及び運搬具（純額）	353,411	1,676,165
土地	1,820,047	1,820,047
リース資産（純額）	70,617	88,375
建設仮勘定	1,798,259	2,004,569
その他（純額）	217,792	497,675
有形固定資産合計	※１ 7,108,392	※１ 9,446,643
無形固定資産	220,416	319,129
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 735,258	※２ 1,231,260
繰延税金資産	547,444	605,143
その他	278,234	333,381
投資その他の資産合計	1,560,936	2,169,784
固定資産合計	8,889,745	11,935,557
資産合計	25,473,752	31,757,696

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,005,831	2,928,507
リース債務	25,754	31,078
未払金	1,142,800	2,067,779
未払法人税等	937,354	1,113,800
返品調整引当金	221,000	120,000
賞与引当金	601,660	455,728
役員賞与引当金	139,070	57,750
その他	721,015	713,089
流動負債合計	4,794,486	7,487,734
固定負債
リース債務	52,247	63,813
長期未払金	549,500	549,500
退職給付に係る負債	703,559	742,183
その他	－	133,200
固定負債合計	1,305,306	1,488,697
負債合計	6,099,793	8,976,431
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,471	1,148,764
資本剰余金	1,238,859	1,516,187
利益剰余金	17,533,104	20,509,020
自己株式	△539,854	△480,646
株主資本合計	19,264,581	22,693,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	95,032	83,682
その他の包括利益累計額合計	95,032	83,682
新株予約権	14,345	4,257
純資産合計	19,373,959	22,781,265
負債純資産合計	25,473,752	31,757,696

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	14,966,165	17,582,989
売上原価	4,357,793	5,263,129
売上総利益	10,608,371	12,319,859
返品調整引当金戻入額	191,000	221,000
返品調整引当金繰入額	221,000	120,000
差引売上総利益	10,578,371	12,420,859
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,753,792	※１,※２ 6,769,871
営業利益	3,824,578	5,650,987
営業外収益
受取利息	5,614	6,697
為替差益	22,759	－
受取賃貸料	2,350	2,584
受取弁済金	－	4,080
その他	3,535	2,705
営業外収益合計	34,260	16,067
営業外費用
支払利息	394	282
為替差損	－	33,446
賃貸費用	2,008	1,543
未稼働設備関連費用	222,839	175,873
その他	557	1,469
営業外費用合計	225,801	212,615
経常利益	3,633,037	5,454,439
特別利益
補助金収入	600	－
特別利益合計	600	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 26,579	※３ 80,169
割増退職金	40,133	－
支払補償費	62,598	－
特別損失合計	129,311	80,169
税金等調整前当期純利益	3,504,326	5,374,270
法人税、住民税及び事業税	1,197,017	1,580,976
法人税等調整額	△146,157	△58,264
法人税等合計	1,050,859	1,522,711
当期純利益	2,453,466	3,851,559
親会社株主に帰属する当期純利益	2,453,466	3,851,559

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	2,453,466	3,851,559
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,377	△11,350
その他の包括利益合計	※ △12,377	※ △11,350
包括利益	2,441,088	3,840,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,441,088	3,840,208

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	776,312	982,700	15,579,225	△25	17,338,212
当期変動額
新株の発行	256,158	256,158			512,317
剰余金の配当			△499,586		△499,586
親会社株主に帰属する当期純利益			2,453,466		2,453,466
自己株式の取得				△539,828	△539,828
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	256,158	256,158	1,953,879	△539,828	1,926,369
当期末残高	1,032,471	1,238,859	17,533,104	△539,854	19,264,581

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107,410	107,410	39,876	17,485,498
当期変動額
新株の発行				512,317
剰余金の配当				△499,586
親会社株主に帰属する当期純利益				2,453,466
自己株式の取得				△539,828
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,377	△12,377	△25,530	△37,908
当期変動額合計	△12,377	△12,377	△25,530	1,888,460
当期末残高	95,032	95,032	14,345	19,373,959

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,471	1,238,859	17,533,104	△539,854	19,264,581
当期変動額
新株の発行	116,293	116,293			232,586
剰余金の配当			△875,643		△875,643
親会社株主に帰属する当期純利益			3,851,559		3,851,559
自己株式の取得				△77	△77
自己株式の処分		161,034		59,284	220,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	116,293	277,327	2,975,916	59,207	3,428,744
当期末残高	1,148,764	1,516,187	20,509,020	△480,646	22,693,326

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95,032	95,032	14,345	19,373,959
当期変動額
新株の発行				232,586
剰余金の配当				△875,643
親会社株主に帰属する当期純利益				3,851,559
自己株式の取得				△77
自己株式の処分				220,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,350	△11,350	△10,088	△21,438
当期変動額合計	△11,350	△11,350	△10,088	3,407,305
当期末残高	83,682	83,682	4,257	22,781,265

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,504,326	5,374,270
減価償却費	495,204	472,871
固定資産除却損	26,579	80,169
補助金収入	△600	－
支払補償費	62,598	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,000	△32,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	30,000	△101,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	271,800	△145,951
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	73,428	△81,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,823	38,624
受取利息及び受取配当金	△5,621	△6,698
支払利息	394	282
為替差損益（△は益）	1,018	287
売上債権の増減額（△は増加）	△776,610	△3,524,516
たな卸資産の増減額（△は増加）	△484,733	△4,380,010
仕入債務の増減額（△は減少）	494,938	1,943,536
未払金の増減額（△は減少）	270,001	348,396
未払又は未収消費税等の増減額	169,941	△445,136
その他	129,109	349,625
小計	4,270,599	△108,568
利息及び配当金の受取額	10,177	11,506
利息の支払額	△394	△282
補償金の支払額	△62,598	－
法人税等の支払額	△724,491	△1,419,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,493,291	△1,516,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△262,665	△62,366
定期預金の払戻による収入	31,934	78,896
有形固定資産の取得による支出	△157,484	△2,144,877
有形固定資産の売却による収入	805	－
無形固定資産の取得による支出	△62,776	△80,424
投資有価証券の取得による支出	－	△500,000
補助金の受取額	1,700	－
事業譲受による支出	－	△50,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448,486	△2,759,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△28,487	△26,098
株式の発行による収入	486,787	222,498
配当金の支払額	△499,154	△845,772
自己株式の取得による支出	△540,368	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△581,222	△649,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,420	△21,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,453,161	△4,947,801
現金及び現金同等物の期首残高	7,192,818	9,645,980
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,645,980	※ 4,698,178

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

主要な連結子会社の名称

大幸ＴＥＣ株式会社

大幸薬品インターナショナル株式会社

大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司

大幸環保科技（上海）有限公司

台湾大幸薬品股份有限公司

大幸薬品（深圳）有限公司

上記のうち、大幸薬品インターナショナル株式会社、台湾大幸薬品股份有限公司、大幸薬品（深圳）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

正露丸（國際）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

正露丸（國際）有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月31日としておりましたが、経営情報の適時、的確な開示

による更なる経営の透明性の向上を図るため、海外連結子会社を含むグループ全体として決算期を12月31日に統一し、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を12月31日とし、連結決算日を12月31日に変更しております。また、国内連結子会社につきましても、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

　　これに伴い、当連結会計年度の期間は2020年４月１日から2020年12月31日までとなっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度より、連結子会社の大幸ＴＥＣ株式会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間を連結しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

　当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた６千円及び「その他」に表示していた3,528千円は、「その他」3,535千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
5,573,961千円	5,930,899千円

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	1,835,559千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
給与手当	855,328千円	771,672千円
賞与引当金繰入額	370,639	292,025
役員賞与引当金繰入額	139,070	57,750
退職給付費用	43,252	58,740
貸倒引当金繰入額	5,000	△32,000
広告宣伝費	1,619,451	1,637,552
販売促進費	1,278,142	1,131,016

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
449,380千円	374,809千円

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	－千円	3,070千円
機械装置及び運搬具	633	0
建設仮勘定	－	76,210
その他（有形固定資産）	146	888
無形固定資産	25,800	－
計	26,579	80,169

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,377千円	△11,350千円
その他の包括利益合計	△12,377	△11,350

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、３	14,344,100	223,200	－	14,567,300
合計	14,344,100	223,200	－	14,567,300
自己株式
普通株式（注）２、３	21	256,600	－	256,621
合計	21	256,600	－	256,621

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加256,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま

す。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,403
	権利確定条件付き有償新株予約権（注）	－	－	－	－	－	12,942
合計		－	－	－	－	－	14,345

　（注）第９回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,601	25	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	140,984	10	2019年９月30日	2019年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	572,427	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,567,300	29,434,600	－	44,001,900
合計	14,567,300	29,434,600	－	44,001,900
自己株式
普通株式（注）２、３	256,621	513,617	84,543	685,695
合計	256,621	513,617	84,543	685,695

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,434,600株は、株式分割（１：３）による増加分29,134,600株及び新株予約権の行使による300,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加513,617株は、株式分割（１：３）による増加分513,242株、譲渡制限付株式の無償取得による増加分344株及び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少84,543株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので

　　あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	権利確定条件付き有償新株予約権	－	－	－	－	－	4,257
合計		－	－	－	－	－	4,257

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	572,427	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	303,215	7	2020年９月30日	2020年12月14日

　（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	779,691	利益剰余金	18	2020年12月31日	2021年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	9,906,154	千円	4,944,782	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△260,174		△246,604
現金及び現金同等物	9,645,980		4,698,178

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	－	121,678
１年超	－	648,950
合計	－	770,628

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。

　満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,906,154	9,906,154	－
(2）受取手形及び売掛金	4,419,293	4,419,293	－
(3）投資有価証券	714,708	705,020	△9,688
資産計	15,040,156	15,030,467	△9,688
(1）支払手形及び買掛金	1,005,831	1,005,831	－
(2）未払金	1,142,800	1,142,800	－
負債計	2,148,632	2,148,632	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,944,782	4,944,782	－
(2）受取手形及び売掛金	7,918,943	7,918,943	－
(3）投資有価証券	710,710	706,588	△4,122
資産計	13,574,436	13,570,314	△4,122
(1）支払手形及び買掛金	2,928,507	2,928,507	－
(2）未払金	2,067,779	2,067,779	－
負債計	4,996,287	4,996,287	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額　20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額　520,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,906,154	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,419,293	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	714,708	－	－
合計	14,325,447	714,708	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,944,782	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,918,943	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	710,710	－	－
合計	12,863,726	710,710	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	714,708	705,020	△9,688
	(3）その他	－	－	－
	小計	714,708	705,020	△9,688
合計		714,708	705,020	△9,688

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	710,710	706,588	△4,122
	(3）その他	－	－	－
	小計	710,710	706,588	△4,122
合計		710,710	706,588	△4,122

２．その他有価証券

　非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額　20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額　520,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。

　当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	699,735千円	703,559千円
勤務費用	77,652	53,040
過去勤務費用の発生額	△54,605	－
退職給付の支払額	△19,224	△14,416
退職給付債務の期末残高	703,559	742,183

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	703,559千円	742,183千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	703,559	742,183
退職給付に係る負債	703,559	742,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	703,559	742,183

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
勤務費用	77,652千円	53,040千円
過去勤務費用の費用処理額	△54,605	－
その他	－	19,123
確定給付制度に係る退職給付費用	23,047	72,163
割増退職金（注）	40,133	－

（注）前連結会計年度については、割増退職金は「特別損失」の「割増退職金」に計上しております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	1.2	1.4

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,152千円、当連結会計年度23,741千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度37,470千円、当連結会計年度30,772千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年６月30日現在）	当連結会計年度 （2020年６月30日現在）
年金資産の額	33,944,956千円	50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515	49,084,844
差引額	986,441	1,189,775

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.26％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.27％　　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式  325,800株
付与日	2011年１月６日
権利確定条件	付与日（2011年１月６日）以降、権利確定日（2012年12月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2011年１月６日 至 2012年12月15日
権利行使期間	自 2012年12月16日 至 2020年12月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,500
権利確定		－
権利行使		10,500
失効		－
未行使残		－

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	429
行使時平均株価	（円）	1,847
付与日における公正な評価単価	（円）	401

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 ６名 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式  1,048,500株
付与日	2017年10月３日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年７月１日 至 2022年10月２日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		419,400
付与		－
失効		－
権利確定		419,400
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		12,000
権利確定		419,400
権利行使		289,500
失効		－
未行使残		141,900

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	753
行使時平均株価	（円）	2,377

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。

(3）採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	20,832千円		14,689千円
未払事業税	48,961		67,915
未払金	100,296		150,776
賞与引当金	186,248		140,288
返品調整引当金	66,223		32,860
退職給付に係る負債	219,436		231,495
株式報酬費用	－		42,525
資産除去債務	9,300		50,592
長期未払金	170,345		170,345
その他	70,610		95,374
繰延税金資産小計	892,255		996,862
評価性引当額	△251,017		△247,883
繰延税金資産合計	641,238		748,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△40,307
固定資産圧縮積立金	△64,659		△63,891
在外子会社の留保利益	△29,135		△39,636
繰延税金負債合計	△93,794		△143,836
繰延税金資産の純額	547,444		605,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		31.0％
（調整）
評価性引当額			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
試験研究費税額控除			△1.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除			△1.8
海外子会社の適用税率の差異			△0.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	5,646,327	9,312,079	7,758	14,966,165	－	14,966,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,646,327	9,312,079	7,758	14,966,165	－	14,966,165
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,693,637	3,482,385	△36,209	5,139,814	△1,315,235	3,824,578
セグメント資産	8,402,909	4,901,034	17,347	13,321,291	12,152,461	25,473,752
その他の項目
減価償却費	287,678	135,614	－	423,292	71,911	495,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,572	89,633	－	186,205	42,786	228,992

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,575,003	14,000,778	7,206	17,582,989	－	17,582,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,575,003	14,000,778	7,206	17,582,989	－	17,582,989
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,144,733	5,765,824	△61,255	6,849,302	△1,198,314	5,650,987
セグメント資産	10,770,034	12,794,835	16,608	23,581,478	8,176,218	31,757,696
その他の項目
減価償却費	201,742	203,394	－	405,136	67,734	472,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	406,932	2,299,071	－	2,706,003	130,750	2,836,753

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国・香港	台湾	その他の地域	合計
12,827,597	1,660,022	420,067	58,477	14,966,165

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	6,088,617	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱大木	2,175,502	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ	1,775,736	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司	1,457,900	医薬品事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国・香港	台湾	その他の地域	合計
15,993,023	1,190,912	344,332	54,722	17,582,989

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	7,559,929	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱大木	2,589,973	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ	2,448,822	医薬品事業、感染管理事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	柴田　仁	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接　7.13	－	新株予約権の権利行使 （注）１	135,420	－	－
役員	柴田　高	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　7.05	－	新株予約権の権利行使 （注）１	135,420	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	柴田　仁	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接　7.40	－	新株予約権の権利行使 （注）１	90,360	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	450.94円	525.83円
１株当たり当期純利益	57.57円	89.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	57.34円	88.82円

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,453,466	3,851,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,453,466	3,851,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,619	43,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	171	174
（うち新株予約権（千株））	（　　171）	（　　174）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	25,754	31,078	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,247	63,813	－	2022年～2026年
合計	78,001	94,891	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	29,392	22,599	8,182	2,467	1,172

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,773,908	10,967,803	17,582,989
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	2,702,639	4,112,130	5,374,270
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	1,870,377	2,858,764	3,851,559
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	43.56	66.29	89.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期（注）
１株当たり四半期純利益 （円）	43.56	22.82	22.92

（注）当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、第３四半期累計期間及び第４四半期会計期間については記載しておりません。