### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,608 | 4,773
受取手形 | ※２ 52 | ※２ 171
売掛金 | ※１,※２ 8,002 | ※１,※２ 3,802
有価証券 | － | 302
商品及び製品 | 5,285 | 1,976
仕掛品 | 340 | 539
原材料及び貯蔵品 | 705 | 665
前払費用 | 227 | 198
その他 | ※１ 292 | ※１ 209
流動資産合計 | 18,516 | 12,639
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,256 | 2,368
構築物 | 70 | 56
機械及び装置 | 1,666 | 2,372
土地 | 1,817 | 1,807
リース資産 | 67 | 43
建設仮勘定 | 2,004 | 72
その他 | 496 | 307
有形固定資産合計 | 9,380 | 7,028
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 239 | 263
その他 | 34 | 34
無形固定資産合計 | 274 | 298
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,231 | 903
関係会社株式 | 622 | 622
長期前払費用 | 209 | 205
繰延税金資産 | 613 | －
その他 | 118 | ※１ 225
投資その他の資産合計 | 2,795 | 1,958
固定資産合計 | 12,450 | 9,285
資産合計 | 30,966 | 21,925

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,234 | 60
買掛金 | ※１ 1,708 | ※１ 246
１年内返済予定の長期借入金 | － | 923
リース債務 | 22 | 19
未払金 | ※１ 2,057 | ※１ 1,276
未払費用 | 502 | 796
未払法人税等 | 1,127 | 6
返品調整引当金 | 120 | 699
賞与引当金 | 449 | 141
役員賞与引当金 | 57 | －
その他 | 69 | 18
流動負債合計 | 7,349 | 4,188
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 3,760
リース債務 | 50 | 28
長期未払金 | 549 | 549
退職給付引当金 | 694 | 755
繰延税金負債 | － | 97
その他 | 133 | 133
固定負債合計 | 1,428 | 5,323
負債合計 | 8,778 | 9,512
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,148 | 1,201
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,059 | 1,112
その他資本剰余金 | 456 | 535
資本剰余金合計 | 1,516 | 1,648
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 15 | 15
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 142 | 139
別途積立金 | 7,860 | 7,860
繰越利益剰余金 | 11,981 | 1,935
利益剰余金合計 | 19,999 | 9,951
自己株式 | △480 | △388
株主資本合計 | 22,183 | 12,413
新株予約権 | 4 | 0
純資産合計 | 22,188 | 12,413
負債純資産合計 | 30,966 | 21,925

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | ※１ 17,089 | ※１ 10,599
売上原価 | ※１,※２ 5,262 | ※１,※２ 7,953
売上総利益 | 11,826 | 2,646
返品調整引当金戻入額 | 221 | 120
返品調整引当金繰入額 | 120 | 699
差引売上総利益 | 11,927 | 2,067
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 6,302 | ※１,※３ 7,091
営業利益又は営業損失（△） | 5,624 | △5,024
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
有価証券利息 | 2 | 2
受取配当金 | 0 | ※１ 308
為替差益 | － | 47
受取賃貸料 | 1 | 2
業務受託料 | ※１ 20 | ※１ 44
その他 | 5 | 47
営業外収益合計 | 30 | 454
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 6
為替差損 | 6 | －
賃貸費用 | 1 | 2
未稼働設備関連費用 | 175 | 217
操業停止関連費用 | － | 1,062
その他 | 1 | 2
営業外費用合計 | 185 | 1,291
経常利益又は経常損失（△） | 5,469 | △5,862
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 60
特別利益合計 | － | 60
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 80 | ※４ 3
減損損失 | － | ※５ 2,416
支払補償費 | － | ※６ 359
特別損失合計 | 80 | 2,779
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 5,389 | △8,580
法人税、住民税及び事業税 | 1,575 | △22
法人税等調整額 | △54 | 710
法人税等合計 | 1,521 | 688
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,868 | △9,268

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,032 | 943 | 295 | 1,238 | 15 | 143 | 7,860 | 8,987
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 116 | 116 |  | 116 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △875
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,868
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 161 | 161 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 116 | 116 | 161 | 277 | － | △1 | － | 2,994
当期末残高 | 1,148 | 1,059 | 456 | 1,516 | 15 | 142 | 7,860 | 11,981

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 17,006 | △539 | 18,738 | 14 | 18,752
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 232 |  | 232
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 | △875 |  | △875 |  | △875
当期純利益 | 3,868 |  | 3,868 |  | 3,868
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  | 59 | 220 |  | 220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △10 | △10
当期変動額合計 | 2,992 | 59 | 3,445 | △10 | 3,435
当期末残高 | 19,999 | △480 | 22,183 | 4 | 22,188

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,148 | 1,059 | 456 | 1,516 | 15 | 142 | 7,860 | 11,981
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 52 | 52 |  | 52 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △779
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △9,268
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 79 | 79 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 52 | 52 | 79 | 132 | － | △2 | － | △10,046
当期末残高 | 1,201 | 1,112 | 535 | 1,648 | 15 | 139 | 7,860 | 1,935

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 19,999 | △480 | 22,183 | 4 | 22,188
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 105 |  | 105
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 | △779 |  | △779 |  | △779
当期純損失（△） | △9,268 |  | △9,268 |  | △9,268
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 92 | 171 |  | 171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △4 | △4
当期変動額合計 | △10,048 | 92 | △9,770 | △4 | △9,774
当期末残高 | 9,951 | △388 | 12,413 | 0 | 12,413

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに加えて、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報等に基づいた将来の返品に伴う損失を見積り、返品調整引当金として計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

(1）たな卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品1,976百万円（うち、感染管理事業1,794百万円）

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

たな卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超えるたな卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社のたな卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づくたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）返品調整引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

返品調整引当金699百万円

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

返品調整引当金は、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに加えて、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報に基づいた将来の返品に伴う損失見込額を見積り、返品調整引当金として計上しております。

特定の事象として、当社の感染管理事業の一部製品に対して、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を

受けております。当該事象に起因して生じる個別の返品については、取引先に対する調査結果をもとに返品に伴う損失見込額を見積り、652百万円の返品調整引当金を計上していますが、当社の製商品を取り巻くその後の情勢の変化により、返品実績が当初の予測と大きく異なる結果となる場合もあるため、返品調整引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた５百万円は、「受取配当金」０百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、当事業年度の財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 460百万円 | 335百万円
長期金銭債権 | － | 110
短期金銭債務 | 30 | 35

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形 | 7百万円 | 8百万円
売掛金 | 1,828 | 817

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており

ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高等は次の通りであり

ます。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 | 5,600百万円 | 13,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,600 | 13,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 701百万円 | 590百万円
仕入高 | 241 | 194
その他 | 27 | 66
営業取引以外の取引による取引高 | 20 | 357

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上原価 | 22百万円 | 1,454百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給与手当 | 699百万円 | 1,002百万円
賞与引当金繰入額 | 291 | 90
役員賞与引当金繰入額 | 57 | －
退職給付費用 | 58 | 88
貸倒引当金繰入額 | △32 | －
広告宣伝費 | 1,371 | 1,381
販売促進費 | 1,116 | 1,288
運送費及び保管費 | 561 | 764
支払手数料 | 641 | 707
減価償却費 | 102 | 144

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物 | 3百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0 | 0
リース資産 | － | 3
建設仮勘定 | 76 | －
その他（有形固定資産） | 0 | 0
ソフトウエア | － | 0
その他（無形固定資産） | － | －
計 | 80 | 3

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
感染管理事業用資産 | 本社 | 建設仮勘定 | 36
その他 | 72
吹田工場 | 建物 | 0
機械及び装置 | 0
その他 | 0
京都工場・研究開発センター | 建物 | 97
機械及び装置 | 278
土地 | 10
その他 | 32
茨木工場 | 建物 | 514
構築物 | 2
機械及び装置 | 1,054
その他 | 9
遊休資産 | 京都工場・研究開発センター | 機械及び装置 | 12
建設仮勘定 | 9
その他 | 6
茨木工場 | 機械及び装置 | 2
建設仮勘定 | 109
その他 | 167

（資産のグルーピングの方法）

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯等）

感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

※６　支払補償費

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生した損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は622百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －百万円 |  | 1,304百万円
未払事業税 | 67 |  | 2
未払金 | 146 |  | 238
賞与引当金 | 139 |  | 43
関係会社株式評価損 | 33 |  | 33
返品調整引当金 | 32 |  | 209
たな卸資産評価損 | 15 |  | 477
減損損失 | 3 |  | 752
株式報酬費用 | 42 |  | 92
資産除去債務 | 50 |  | 50
退職給付引当金 | 215 |  | 234
長期未払金 | 170 |  | 170
その他 | 35 |  | 62
繰延税金資産小計 | 953 |  | 3,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △1,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注） | △235 |  | △2,367
繰延税金資産合計 | 717 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △40 |  | △34
固定資産圧縮積立金 | △63 |  | △62
繰延税金負債合計 | △104 |  | △97
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額 | 613 |  | －
－ | 97

（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が2,132百万円増加しております。この増加の主な理由は、

繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
評価性引当額 | △0.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
試験研究費税額控除 | △1.1 |
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △1.7 |
その他 | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |  |

###### （重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照く

ださい。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 6,050 | 15 | 746 (611) | 291 | 5,318 | 2,950
構築物 | 234 | 1 | 2 (2) | 13 | 233 | 176
機械及び装置 | 3,879 | 2,406 | 1,984 (1,347) | 352 | 4,300 | 1,928
土地 | 1,817 | － | 10 (10) | － | 1,807 | －
リース資産 | 109 | － | 14 | 20 | 94 | 50
建設仮勘定 | 2,004 | 934 | 2,867 (156) | － | 72 | －
その他 | 1,167 | 251 | 596 (287) | 152 | 822 | 514
計 | 15,262 | 3,609 | 6,222 (2,416) | 831 | 12,648 | 5,620
無形固 定資産 | ソフトウエア | 326 | 104 | 12 | 6 | 418 | 154
その他 | 46 | 108 | 104 | 4 | 50 | 16
計 | 373 | 213 | 116 | 11 | 469 | 171

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に茨木工場設備の減損損失によるものであります。

４．「その他」の「当期減少額」は主に金型の減損損失によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
返品調整引当金 | 120 | 981 | 402 | 699
賞与引当金 | 449 | 230 | 539 | 141
役員賞与引当金 | 57 | － | 57 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。