## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、主に基幹システム構築等のＩＴ基盤整備や、医薬品事業における製造設備の更新及び導入を中心に実施致しました。

なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円）
医薬品事業 | 656
感染管理事業 | 309
その他事業 | －
報告セグメント計 | 965
全社（共通） | 117
合計 | 1,082

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
本社 （大阪市西区） | 医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社（共通） | 統括・営業業務施設 | 44 | － | － (－) | 11 | － | 33 | 89 | 73 (７)
吹田工場 （大阪府吹田市） | 医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社（共通） | 医薬品製造工場 | 342 | 53 | 879 (9,000) | 2 | 1 | 74 | 1,354 | 67 (12)
京都工場・研究開発センター （京都府相楽郡） | 医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社（共通） | 医薬品及び化学品製造工場 研究開発施設 | 1,918 | 2,307 | 901 (21,432) | 7 | 69 | 162 | 5,366 | 44 (－)
茨木工場 (大阪府茨木市) | 感染管理事業 | 化学品製造工場 | 0 | － | － (－) | － | 1 | 8 | 9 | － (－)
東京オフィス （東京都港区） | 医薬品事業 感染管理事業 その他事業 全社（共通） | 営業業務施設 | 1 | － | － (－) | 17 | － | 14 | 33 | 42 (４)
小国工場 （山形県西置賜郡） | 医薬品事業 その他事業 | 精製プラント | 116 | 15 | 26 (30,731) | － | － | 7 | 167 | － (－)

(2）在外子会社

2021年12月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司 | 本社事務所 （中国香港） | 医薬品事業 感染管理事業 | 統括業務施設 | 18 | － | － (－) | 14 | － | 1 | 33 | ５ (－)
台湾大幸薬品股份有限公司 | 本社事務所 （台湾台北） | 感染管理事業 | 統括業務施設 | 13 | － | － (－) | 26 | － | 3 | 44 | ８ (－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83百万円（1,156.3㎡）を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。

４．リース契約による賃借設備の主なものは、次の通りであります。

2021年12月31日現在

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | リース期間 （年） | 年間リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円）
茨木工場 (大阪府茨木市) | 化学品製造工場 (オペレーティング・リース) | 7 | 121 | 648

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。