当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(10）法的規制等に関するリスク」につきましては下記の通り変更しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(10）法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本年１月20日に続き同年４月15日において、当社の衛生管理製品の２品目（１月20日の４品目と併せ合計６品目）に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けております。この結果、多くの取引先の店頭から当該商品等が一時撤去されており、また返品を受ける見込みとなっていることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす事態が生じております。
前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても、巨額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりますが、現在、当社グループでは大幅なコスト削減を中心とした事業構造の改革を急ぎ進めることで、感染管理事業の業績回復に時間を要したとしても、十分な資金を確保し続けることができる体質への転換を進めております。しかしながら、感染管理事業の業績回復が想定以上に長期化した場合には、さらなる損失の拡大が見込まれる可能性があります。そのためにも、今後、一般消費者の誤認を排除するために該当商品の商品パッケージを変更して再販売するとともに、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性をより高めることで、本件のようなリスクを低下させてまいります。
なお、措置命令に伴い消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月21日において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、行動規制の緩和等による社会経済活動の正常化が期待されるところですが、一方でエネルギー及び資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクに加え、急激な円安等もあり、足元は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましても、当社製品の主要な販売経路である国内ドラッグストア業界において、新型コロナウイルス感染症発生初期段階における急激な需要高騰後の反動により、マスクや消毒液等の感染対策製品及び医薬品で苦戦されており、需要減少も長期化する等厳しい状況に大きな変動は見当たりません。
当社グループの業績は、感染管理事業における売上高の急激な減少から、前連結会計年度においては、過剰となった生産設備や棚卸資産について大規模な整理を行ったことや、本年１月に受けた消費者庁の景品表示法に基づく措置命令により、対象製品等の返品費用を見積り計上する等、多額の損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においては、感染管理事業の需要は回復に至っておらず、また前述の措置命令に伴い、対象関連製品が多数の店頭から一時撤去されたこと等も販売量低下の大きな要因となっております。さらに、当社の衛生管理製品「クレベリン置き型」２品目に対し、本年１月12日には東京地方裁判所で認められた消費者庁による措置命令に対する仮の差し止め申立てが、その後４月13日に東京高等裁判所では判決が覆り、その結果、４月15日には、同製品に対しても景品表示法に基づく措置命令を受領するに至りました。このため、当第１四半期連結累計期間においては、当該措置命令に伴う商品の返品が新たに見込まれますため、本件に関わる返金見込額643百万円を返金負債として計上するとともに、当四半期の売上高より控除しております。
これらの要因により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記措置命令による返金見込額643百万円の控除分を含めまして、621百万円となりました。また、再度の措置命令に伴い見込まれる今後の販売量の低下影響により、今後滞留すると見込まれる在庫が発生するものとなり、前連結会計年度にも大量の処分を行ったにもかかわらず、当第１四半期連結累計期間においても棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しました。これらの結果、粗利段階で赤字となり、売上総損失は540百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より費用発生の抑制に徹し、前年同期比1,065百万円、率にして48.5％減少の1,131百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は1,672百万円（前年同期は190百万円の営業損失）となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した当四半期の製造関連費用は、前連結会計年度と同様に操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は1,743百万円（前年同期は232百万円の経常損失）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては1,748百万円（前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
当第１四半期連結累計期間（１月～３月）は、新型コロナウイルス感染症の新型株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で要請され、再び消費者の行動に影響する等、新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っておりません。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比6.5％減少の557百万円となりました。また海外の状況につきましては、香港や上海等で感染症が猛威を振るっていること等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっております。海外向けの医薬品売上高につきましては前年同期に比べ大幅に減少し、22百万円となりましたが、主な減少要因は出荷のタイミングによるものであり、通年では前期水準を上回る見通しであります。これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比35.6％減の579百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に海外向け売上高の減少要因により、前年同期比95.3％減の13百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間（注） （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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国内 |
596 |
557 |
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海外 |
303 |
22 |
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合計 |
900 |
579 |
（注）当第１四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、当第１四半期連結累計期間におきましても、需要は低水準のまま推移致しました。また、本年１月20日に当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われましたため、当事業の売上高はさらに低下する要因となりました。加えて本年４月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」２品目についても同様に措置命令を受けたことにより、当第１四半期末において新たに当該製品の返金見込額相当643百万円を売上高から控除しております。また、更なる販売量の低下影響により、当第１四半期連結累計期間においても棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しております。
これらの結果、売上高は39百万円、セグメント損失は1,318百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間（注１） （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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国内：一般用 |
1,806 |
（注２）△224 |
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国内：業務用 |
478 |
215 |
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海外 |
83 |
48 |
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合計 |
2,368 |
39 |
（注）１．当第１四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。
２．国内：一般用△224百万円については、売上高501百万円に返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△725百万円を計上したことによるものであります。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比微増の２百万円、セグメント損失につきましては６百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,714百万円（前連結会計年度末比2,821百万円減）となりました。また負債合計は8,599百万円（同1,128百万円減）、純資産合計は11,115百万円（同1,692百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や棚卸資産の評価減に伴う商品及び製品の減少等による流動資産2,271百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産1,692百万円の減少等であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第２四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第１四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年１月25日開催の取締役会の決議に基づき、2022年２月７日付で、総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(1)コミットメントライン契約締結の目的
運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。
(2)コミットメントライン契約の概要
① 契約締結先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 借入極度額 40億円
③ 契約締結日 2022年２月７日
④ 契約期間 １年間
⑤ 資金用途 運転資金
⑥ 担保・保証 無担保・無保証