当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(10）法的規制等に関するリスク」につきましては下記の通り変更しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(10）法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本年１月20日に続き同年４月15日において、当社の衛生管理製品の２品目（１月20日の４品目と併せ合計６品目）に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けております。この結果、多くの取引先の店頭から当該商品等が一時撤去されており、また返品を受ける見込みとなっていることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす事態が生じております。
前連結会計年度に続き、当第２四半期連結累計期間においても、巨額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりますが、本年６月には当社において希望退職の募集を実施したことを始め、大幅なコスト削減を中心とした事業構造の改革を急ぎ進めることで、感染管理事業の業績回復に時間を要したとしても、十分な資金を確保し続けることができる体質への転換を進めております。しかしながら、感染管理事業の業績回復が想定以上に長期化した場合には、さらなる損失の拡大が見込まれる可能性があります。そのためにも、今後、一般消費者の誤認を排除するために該当商品の商品パッケージを変更して再販売するとともに、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性をより高めることで、本件のようなリスクを低下させてまいります。
なお、措置命令に伴い消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月21日において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、その後も段階的に海外からの入国制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が期待されるところでありますが、足元では感染者数が再拡大傾向にあり、「第７波」への対策が急がれております。また、ウクライナ危機に伴う世界的なエネルギー高や資源価格の高騰に加え、外国為替市場で長引く円安・ドル高や高インフレへの警戒感が拭えない等、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましても、当社製品の主要な販売経路である国内ドラッグストア業界において、新型コロナウイルス感染症発生初期段階における急激な需要高騰後の反動により、マスクや消毒液等の感染対策製品及び医薬品で苦戦されており、需要減少も長期化する等厳しい状況に大きな変動は見当たりません。
当社グループの業績は、感染管理事業における売上高の急激な減少から、前連結会計年度においては、過剰となった生産設備や棚卸資産について大規模な整理を行ったことや、本年１月に受けた消費者庁の景品表示法に基づく措置命令により、対象製品等の返品費用を見積り計上する等、多額の損失を計上しました。当第２四半期連結累計期間においては、感染管理事業の需要は回復に至っておらず、また前述の措置命令に伴い、対象関連製品が多数の店頭から一時撤去されたこと等も販売量低下の大きな要因となっております。さらに、本年４月には当社の衛生管理製品「クレベリン置き型」２品目に対しても景品表示法に基づく措置命令を受領するに至りました。このため、当第２四半期連結累計期間においては、当該製品が多くの店頭から撤去となるとともに、多額の返品が生じております。
これらを背景に、主に感染管理製品の返品や販売量低下により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,857百万円（前年同期は5,106百万円）となりました。また、措置命令に伴う販売量低下の影響により、棚卸資産評価損を売上原価に計上致しておりますため、当第２四半期連結累計期間においても粗利段階で赤字となり、差引売上総損失は177百万円（前年同期は1,483百万円の差引売上総利益）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に徹し、前年同期比1,523百万円、率にして40.5％減少の2,240百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は2,417百万円（前年同期は2,280百万円の営業損失）となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した当該事業の製造関連費用は、前連結会計年度と同様に操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は2,515百万円（前年同期は2,737百万円の経常損失）となりました。また、本年６月には希望退職者を募集しており、これに伴う希望退職関連費用226百万円を特別損失に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては2,798百万円（前年同期は2,372百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
当第２四半期連結累計期間は、特に前半（１月～３月）において、新型コロナウイルス感染症の新型株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で要請され、再び消費者の行動に影響する等、新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っておらず、低水準のまま推移致しました。また第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますため、売上高は適用前に比べ少なく表示されております。これらの結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比12.5％減少の1,291百万円となりました。また海外の状況につきましては、香港や中国各地でロックダウン政策が実施される等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっております。海外向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比59.6％減少の196百万円となりましたが、主な減少要因は出荷のタイミングによるものであり、通年では前期水準となる見通しであります。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比24.2％減少の1,488百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加や海外向け売上高の減少要因により、117百万円のセグメント損失（前年同期は594百万円のセグメント利益）となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間（注） （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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国内 |
1,475 |
1,291 |
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海外 |
487 |
196 |
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合計 |
1,962 |
1,488 |
（注）当第２四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、当第２四半期連結累計期間におきましても、需要は低水準のまま推移致しました。また、本年１月20日に当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われましたため、当事業の売上高はさらに低下する要因となりました。加えて本年４月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」２品目についても同様に措置命令を受けたことにより、更なる販売量の低下が見込まれましたため、これに伴い過剰となった棚卸資産の評価損を計上しております。
これらの結果、売上高は365百万円（前年同期は3,140百万円）、セグメント損失は1,643百万円（前年同期は2,139百万円のセグメント損失）となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間（注１） （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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国内：一般用 |
2,189 |
（注２）△105 |
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国内：業務用 |
746 |
366 |
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海外 |
204 |
103 |
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合計 |
3,140 |
365 |
（注）１．当第２四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。
２．国内：一般用△105百万円については、売上高645百万円に返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△751百万円を計上したことによるものであります。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は４百万円（前年同期は３百万円）、セグメント損失は11百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は17,422百万円（前連結会計年度末比5,113百万円減）となりました。また負債合計は7,240百万円（同2,487百万円減）、純資産合計は10,182百万円（同2,625百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少による流動資産4,349百万円の減少や未払金や返品調整引当金の減少等による流動負債1,896百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債591百万円の減少、また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産2,625百万円の減少等であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より1,141百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、4,379百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は631百万円（前年同期は1,259百万円の使用）となりました。主に売上債権の減少2,975百万円、棚卸資産の減少697百万円等の増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失2,793百万円、返品調整引当金の減少699百万円、未払金の減少528百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期は1,149百万円の使用）となりました。主に有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は501百万円（前年同期は3,305百万円の獲得）となりました。主に長期借入金の返済による支出473百万円等の減少要因によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第２四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第２四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。