第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,796	4,705
受取手形及び売掛金	4,056	1,132
有価証券	302	702
商品及び製品	2,010	1,269
仕掛品	536	663
原材料及び貯蔵品	659	582
その他	422	377
流動資産合計	13,783	9,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,457	2,354
機械装置及び運搬具（純額）	2,378	2,202
土地	1,810	1,810
建設仮勘定	72	35
その他（純額）	394	351
有形固定資産合計	7,113	6,754
無形固定資産	299	263
投資その他の資産
投資有価証券	1,011	616
その他	327	353
投資その他の資産合計	1,338	970
固定資産合計	8,751	7,988
資産合計	22,535	17,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	309	198
１年内返済予定の長期借入金	923	1,039
未払金	1,270	689
未払法人税等	12	17
返品調整引当金	699	－
返金負債	－	278
賞与引当金	149	12
その他	955	189
流動負債合計	4,320	2,424
固定負債
長期借入金	3,760	3,170
長期未払金	549	549
退職給付に係る負債	805	797
その他	292	298
固定負債合計	5,407	4,816
負債合計	9,728	7,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,201	1,201
資本剰余金	1,648	1,642
利益剰余金	10,134	7,336
自己株式	△388	△348
株主資本合計	12,596	9,831
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	210	350
その他の包括利益累計額合計	210	350
新株予約権	0	0
純資産合計	12,807	10,182
負債純資産合計	22,535	17,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,106	1,857
売上原価	※１ 3,655	※１ 2,035
売上総利益又は売上総損失（△）	1,451	△177
返品調整引当金戻入額	120	－
返品調整引当金繰入額	88	－
差引売上総利益又は差引売上総損失（△）	1,483	△177
販売費及び一般管理費	※２ 3,763	※２ 2,240
営業損失（△）	△2,280	△2,417
営業外収益
受取利息	1	1
為替差益	27	61
受取賃貸料	1	1
受取弁済金	－	5
その他	11	2
営業外収益合計	42	72
営業外費用
支払利息	1	5
賃貸費用	1	1
未稼働設備関連費用	150	－
操業停止関連費用	345	154
その他	0	9
営業外費用合計	499	170
経常損失（△）	△2,737	△2,515
特別利益
投資有価証券売却益	60	－
特別利益合計	60	－
特別損失
固定資産除却損	－	3
希望退職関連費用	－	※３ 226
減損損失	225	48
特別損失合計	225	277
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,901	△2,793
法人税、住民税及び事業税	14	5
法人税等調整額	△544	△0
法人税等合計	△529	4
四半期純損失（△）	△2,372	△2,798
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,372	△2,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,372	△2,798
その他の包括利益
為替換算調整勘定	83	139
その他の包括利益合計	83	139
四半期包括利益	△2,288	△2,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,288	△2,658

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,901	△2,793
減価償却費	454	372
減損損失	225	48
固定資産除却損	－	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△60	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△8
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△32	△699
返金負債の増減額（△は減少）	－	278
賞与引当金の増減額（△は減少）	△362	△138
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	－
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	1	5
為替差損益（△は益）	△0	△2
売上債権の増減額（△は増加）	5,767	2,975
棚卸資産の増減額（△は増加）	532	697
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,562	△150
未払金の増減額（△は減少）	△900	△528
未払又は未収消費税等の増減額	△23	61
その他	△352	△745
小計	△243	△625
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△2	△6
法人税等の支払額	△1,018	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,259	△631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△17
定期預金の払戻による収入	10	3
有形固定資産の取得による支出	△1,132	△60
無形固定資産の取得による支出	△94	△12
投資有価証券の売却及び償還による収入	80	－
子会社株式の取得による支出	－	△9
その他	△6	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,149	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△473
リース債務の返済による支出	△16	△19
配当金の支払額	△780	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	101	－
その他	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,305	△501
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	954	△1,141
現金及び現金同等物の期首残高	4,698	5,521
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,652	※ 4,379

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は815百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は672百万円減少し、差引売上総利益は180百万円減少し、販売費及び一般管理費は180百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループは、四半期連結財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　当社は、2022年１月20日及び同年４月15日において、消費者庁より、景品表示法に基づく措置命令を受領しました。このため今後、当社は消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であります。

　２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	13,000百万円	9,000百万円
貸出コミットメント	－	4,000
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
売上原価	1,721百万円	592百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	962百万円	219百万円
給与手当	566	538
賞与引当金繰入額	57	7
退職給付費用	41	38

※３　希望退職関連費用

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	5,915百万円	4,705百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△263	△325
現金及び現金同等物	5,652	4,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	779	18	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　末日後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　末日後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,962	3,140	3	5,106	－	5,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,962	3,140	3	5,106	－	5,106
セグメント利益又はセグメント損失（△）	594	△2,139	△12	△1,557	△723	△2,280

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「感染管理事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において225百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,488	365	4	1,857	－	1,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,488	365	4	1,857	－	1,857
セグメント損失（△）	△117	△1,643	△11	△1,771	△645	△2,417

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更の記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が99百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が716百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失（△）への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「医薬品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において48百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業	計
日本	1,291	261	4	1,557	1,557
中国・香港	186	38	－	225	225
台湾	－	49	－	49	49
その他	10	15	－	25	25
顧客との契約から生じる収益	1,488	365	4	1,857	1,857
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488	365	4	1,857	1,857

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)	△54円62銭	△64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,372	△2,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,372	△2,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,437	43,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

　　当社は、2022年7月22日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月10日付けで新たに総額50億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結致しました。

　　なお、既存のコミットメントライン契約については、上記契約の効力発生に伴い解消となります。

　(1)コミットメントライン契約締結の目的

　　運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

　(2)コミットメントライン契約の概要

	トランシェＡ	トランシェＢ
①借入極度額	25億円	25億円
②契約締結日	2022年８月10日
③契約期間	2022年８月16日～2023年１月31日 (2023年２月１日より１年更新)	2022年８月16日～2023年７月31日 (2023年８月１日より１年更新)
④借入利率	借入期間に対応する全銀協ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
⑤アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑥ジョイント・アレンジャー	株式会社三井住友銀行
⑦エージェント	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑧参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

　　なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合は、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

２【その他】

該当事項はありません。