第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
153,072,000 |
|
計 |
153,072,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
|
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度の末日（2022年12月31日）及び提出日前月末現在（2023年２月28日）では該当事項はありません。
なお、当社は、2023年３月20日に第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しておりますが、こちらの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年４月１日～2019年３月31日（注）１ |
106,600 |
14,344,100 |
93 |
776 |
93 |
687 |
|
2019年４月１日～2020年３月31日（注）１ |
223,200 |
14,567,300 |
256 |
1,032 |
256 |
943 |
|
2020年４月１日（注）２ |
29,134,600 |
43,701,900 |
－ |
1,032 |
－ |
943 |
|
2020年４月１日～2020年12月31日（注）１ |
300,000 |
44,001,900 |
116 |
1,148 |
116 |
1,059 |
|
2021年１月１日～2021年12月31日（注）１ |
135,000 |
44,136,900 |
52 |
1,201 |
52 |
1,112 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．2023年３月22日から2023年３月28日までの間において新株予約権の行使による新株の発行の結果、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式561,114株は、「個人その他」に5,611単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S A/C （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
UBS AG HONG KONG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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|
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|
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|
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|
|
|
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|
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|
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|
|
計 |
－ |
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（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
サイノーリッチーズリミテッド （SINO RICHES LIMITED） |
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルトラ ロードタウン ウィックハムズII ウィストラ・コーポレート・サービス・センター (Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands) |
2,065,800 |
4.69 |
２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
409,200 |
2.85 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
159,100 |
1.11 |
３．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
韓保維 |
中華人民共和国香港特別行政区 ハッピーバレー |
3,339,045 |
7.59 |
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2021年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
552,600 |
1.26 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
658,832 |
1.50 |
|
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル （ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．） |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 |
0 |
0 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
880,500 |
2.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
61,298 |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。
２．当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
55,918 |
32,991,620 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
561,114 |
－ |
561,114 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び取締役会決議に基づく処分による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３【配当政策】
当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。
当連結会計年度の配当につきましては、大幅な赤字を計上することになりましたことから、誠に遺憾ながら無配とすることを決定致しました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）橋本昌司、二木芳人及び宮田俊男で構成され、３名とも社外取締役であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための機関として、取締役（監査等委員を除く。）、選定監査等委員及び各部門の責任者で構成される経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機に対する管理体制を構築しております。
全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めております。
一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。
ⅲ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の橋本昌司、二木芳人及び宮田俊男は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は2024年３月に更新する予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年５月 当社入社 1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長 1986年４月 取締役副社長就任 1987年７月 代表取締役社長就任 2010年６月 代表取締役会長就任（現任） |
|
|
|
|
|
|
1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局 1981年６月 大阪府立千里救命救急センター（現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター） 1982年７月 市立吹田市民病院外科 1984年７月 大阪大学医学部第２外科 1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）外科 1987年10月 大阪大学医学博士 1990年１月 市立豊中病院外科 1995年12月 同病院外科医長 1998年７月 同病院外科部長 1998年12月 当社取締役就任 2004年11月 取締役副社長就任 2006年３月 代表取締役副社長就任 2010年６月 代表取締役社長就任（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
2000年４月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所入所 2004年４月 三井安田法律事務所 入所 2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所 2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師 2007年１月 Allen & Gledhill LLP 2007年12月 Linklaters LLP 2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 2010年12月 同事務所パートナー（現任） 2014年３月 GMOリサーチ㈱社外取締役（現任） 2017年４月 東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会 外部委員（現任） 2017年６月 アストマックス㈱社外取締役（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
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1983年４月 川崎医科大学 呼吸器内科 講師 1990年３月 同大学 保険医療学、呼吸器内科 講師 2006年４月 倉敷第一病院 呼吸器センター 副センター長 2006年11月 昭和大学医学部臨床感染症学講座(寄付講座)教授 2012年４月 昭和大学病院感染管理部門 部門長(兼務) 2012年９月 昭和大学医学部 内科学講座臨床感染症学部門 教授 2020年４月 同大学医学部 客員教授(担当：内科学講座 臨床感染症学部門) (現任) 2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
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2003年５月 大阪大学医学部第１外科入局 2009年８月 厚生労働省医系技官 2014年４月 大阪大学医学部招聘教授 2015年12月 メドピア㈱社外取締役就任 2020年10月 早稲田大学先端生命医科学セン ター教授(現任) 2022年５月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） (重要な兼職の状況) 株式会社Medical Compass 代表取締役社長 医療法人社団DEN理事長 ノーベルファーマ株式会社非常勤取締役 |
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|
計 |
|
||||
（注）１．取締役橋本昌司、取締役二木芳人及び取締役宮田俊男は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役橋本昌司及び取締役二木芳人を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
高谷 康久 |
1968年８月23日生 |
1993年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ 入社 1995年８月 京セラ㈱入社 2005年11月 イー・ガーディアン㈱事業部長 2006年１月 同社事業部長兼経営企画室長 2006年４月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者 就任（現任) （重要な兼職の状況） ライク㈱社外取締役 |
－ |
② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役橋本昌司及び同氏の所属先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役二木芳人は、当社と共同研究契約を締結している昭和大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間の取引額は僅少であります。その他同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役宮田俊男は、株式会社Medical Compass 代表取締役社長及び医療法人社団DEN理事長を務めておりますが、同氏、上記の会社及び団体と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等を求めております。
ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関係がない等の客観的な独立性を基準としております。
ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。
ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は３名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。
社外取締役３名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役３名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に２名を配し、監査等委員会は監査等委員３名（うち３名が社外取締役）で構成されており、うち１名が選定監査等委員に任命され、2022年４月に設置した監査等委員会事務局に対し指示し、同事務局に監査等委員会の職務の執行を補助させることによって監査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜、会計監査人より報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。
当事業年度において、当社は、監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りとなります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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橋本 昌司 |
22 |
22 |
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二木 芳人 |
22 |
22 |
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岡本 泰彦 |
22 |
2 |
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宮田 俊男 |
22 |
16 |
(注） 岡本泰彦氏は、2022年５月９日辞任以前に開催された出席回数となり、宮田俊男氏は、2022年５月13日就任以降に開催された出席回数となります。
監査等委員会では、当事業年度は主として以下の４項目を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ 経営戦略策定プロセスの確認及びその社内周知・浸透状況の確認
ⅱ 管理可能な事業等のリスクにつき、適切にマネジメントされているかのモニタリング
ⅲ 部門毎の業務上の課題に対する取組状況の検証
ⅳ 新製品・リニューアル等の取組の当社経営戦略との合致及びリスク管理面の検証・確認
なお、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員は３名とも非常勤の社外取締役となっておりますが、常勤の監査等委員を設置しないこととした77期以降においても、常勤監査等委員を設置していた76期までと同様に、内部監査室及び会計監査人との連携を図っております。選定監査等委員と内部監査室は、月１回の定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。また、経理部門から四半期毎に決算内容の報告を受けております。
選定監査等委員は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月１回のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた三様監査を実施し、３者の情報共有と円滑な連携を図っております。なお、常勤監査等委員を設置しないこととした77期以降においては、選定監査等委員が自らまたは監査等委員会事務局に指示して代行させることによって、重要会議への出席や往査、ヒアリング、実地棚卸等を監査計画スケジュールに沿って行うことで、常勤監査等委員がこれまで担って参りました役割を果たしております。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
16年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 溝 静太
指定有限責任社員・業務執行社員 塚本 健
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を勘案し、会計監査人を選定する方針であります。
また監査等委員会は、上記の方針を勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。
監査等委員会において審議した結果、現任の監査法人の独立性及び信頼性その他職務の遂行状況等を勘案して、再任することに問題ないと判断しております。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、監査等委員が「会計監査人の評価基準」に基づいて月１回以上のミーティングを通じて、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性を含む）、監査等委員とのコミュニケーション、他の項目について評価した結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、この評価結果に基づいて、監査法人が監査品質を維持した適切な監査を実施していることを確認して、再任することに問題ないと評価しております。
③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を支払っております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成に係る業務であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意致しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につきましては、業績連動報酬（以下、「業績連動賞与」という。）
、譲渡制限付株式報酬、これら以外の報酬等（以下、「固定報酬」という。）により構成されております。
固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社における業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高（以下、「連結売上高」という。）、業績連動賞与の算定に用いる営業利益（注１）（以下、「連結営業利益」という。）、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率（注２）（以下、「ＲＯＥ」という。）を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、０％から150％となっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内（そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、使用人分は含まない。）を限度とする旨決議されております。
また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、上記第72回定時株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額350百万円以内を限度とする旨決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会において決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額70百万円以内（そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内）を限度とする旨決議されております。
（注）１．業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。
２．業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬等 |
譲渡制限付 株式報酬 |
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取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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（注） |
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非上場株式以外の株式 |
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（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。