１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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|
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課徴金引当金 |
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|
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その他 |
|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
返品調整引当金戻入額 |
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|
返品調整引当金繰入額 |
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|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
受取保険金 |
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|
|
受取弁済金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
賃貸費用 |
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|
未稼働設備関連費用 |
|
|
|
操業停止関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
希望退職関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
希望退職関連費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
課徴金引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
希望退職関連費用の支払額 |
|
△ |
|
支払補償費の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ株式会社
大幸薬品インターナショナル株式会社
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
大幸環保科技（上海）有限公司
台湾大幸薬品股份有限公司
大幸薬品（深圳）有限公司
(2）主要な非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったTAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において清算が完了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であったTAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において清算が完了しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 課徴金引当金
消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領したことで、景品表示法に照らし、今後課徴金納付命令が発出される可能性が見込まれております。
当連結会計年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品事業および感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りでありま
す。
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,010 |
696 |
|
うち、感染管理事業 |
1,829 |
627 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,397百万円
無形固定資産 222百万円
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社グループは、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「親会社株主に帰属する当期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。当該感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、社会経済活動への影響は今後徐々に緩和されていくものと仮定しております。
しかし、今後の感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
107百万円 |
32百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
826百万円 |
137百万円 |
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
13,000百万円 |
500百万円 |
|
シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
－ |
5,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
13,000 |
5,500 |
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
0百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
リース資産 |
3 |
2 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
3 |
|
無形固定資産 |
0 |
1 |
|
計 |
3 |
7 |
※７ 希望退職関連費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
（大幸薬品株式会社） 感染管理事業用資産 |
本社 |
建設仮勘定 |
36 |
|
その他 |
72 |
||
|
吹田工場 |
建物及び構築物 |
0 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
京都工場・研究開発センター |
建物及び構築物 |
97 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
279 |
||
|
土地 |
10 |
||
|
その他 |
31 |
||
|
茨木工場 |
建物及び構築物 |
516 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,058 |
||
|
その他 |
4 |
||
|
（大幸薬品株式会社） 遊休資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械装置及び運搬具 |
12 |
|
建設仮勘定 |
9 |
||
|
その他 |
6 |
||
|
茨木工場 |
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
|
建設仮勘定 |
109 |
||
|
その他 |
167 |
||
|
（台湾大幸薬品股份有限公司） 感染管理事業用資産 |
台湾大幸薬品股份有限公司 |
その他 |
37 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休
資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位
を基礎として資産のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな
いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
（大幸薬品株式会社） 感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
（大幸薬品株式会社） 遊休資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械装置及び運搬具 |
12 |
|
建設仮勘定 |
35 |
||
|
茨木工場 |
建設仮勘定 |
1 |
|
|
(大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司） 医薬品事業用資産 |
大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司 |
リース資産 |
5 |
|
（台湾大幸薬品股份有限公司） 感染管理事業用資産 |
台湾大幸薬品股份有限公司 |
建物及び構築物 |
11 |
|
リース資産 |
18 |
||
|
その他 |
3 |
||
|
無形固定資産 |
1 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司においては、経営環境の著しい悪化等により継続して収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
※９ 支払補償費
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生した損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当連結会計年度に明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
127百万円 |
98百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
127 |
98 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
44,001,900 |
135,000 |
－ |
44,136,900 |
|
合計 |
44,001,900 |
135,000 |
－ |
44,136,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
685,695 |
2,201 |
132,162 |
555,734 |
|
合計 |
685,695 |
2,201 |
132,162 |
555,734 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,201株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少132,162株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定条件付き有償新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
779 |
18 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,136,900 |
－ |
－ |
44,136,900 |
|
合計 |
44,136,900 |
－ |
－ |
44,136,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
555,734 |
61,298 |
55,918 |
561,114 |
|
合計 |
555,734 |
61,298 |
55,918 |
561,114 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加61,298株は、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少55,918株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,796 |
百万円 |
3,105 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△275 |
|
△308 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,521 |
|
2,797 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
121 |
119 |
|
１年超 |
527 |
405 |
|
合計 |
648 |
525 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。また、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金を確保として、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で４年であります。シンジケーション方式コミットメントライン契約には増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、当座貸越契約及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
705 |
703 |
△1 |
|
資産計 |
705 |
703 |
△1 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
4,683 |
4,676 |
△7 |
|
負債計 |
4,683 |
4,676 |
△7 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
607 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
400 |
400 |
△0 |
|
資産計 |
400 |
400 |
△0 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,760 |
3,723 |
△36 |
|
負債計 |
3,760 |
3,723 |
△36 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
533 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,796 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,056 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
302 |
403 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,155 |
403 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,105 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,798 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
400 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,304 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
923 |
3,760 |
－ |
－ |
|
合計 |
923 |
3,760 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
1,039 |
2,720 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,039 |
2,720 |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
資産計 |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,723 |
－ |
3,723 |
|
負債計 |
－ |
3,723 |
－ |
3,723 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
705 |
703 |
△1 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
705 |
703 |
△1 |
|
|
合計 |
705 |
703 |
△1 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
400 |
400 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400 |
400 |
△0 |
|
|
合計 |
400 |
400 |
△0 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
80 |
60 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
80 |
60 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 607百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 533百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
742百万円 |
805百万円 |
|
勤務費用 |
72 |
37 |
|
退職給付の支払額 |
△9 |
△183 |
|
退職給付債務の期末残高 |
805 |
659 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
805百万円 |
659百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
805 |
659 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
805 |
659 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
805 |
659 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
72百万円 |
37百万円 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
72 |
37 |
|
割増退職金 |
0 |
189 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
予想昇給率 |
1.1 |
0.4 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度28百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度36百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日現在） |
当連結会計年度 （2022年６月30日現在） |
|
年金資産の額 |
62,838百万円 |
77,272百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
61,220 |
75,263 |
|
差引額 |
1,617 |
2,008 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.26％ （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度 0.19％ （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
|
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業外収益その他 |
－ |
0 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役・監査役 ６名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２ |
普通株式 1,048,500株 |
|
付与日 |
2017年10月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月１日 至 2022年10月２日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
|
付与 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
未確定残 |
－ |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
6,900 |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
権利行使 |
－ |
|
|
失効 |
6,900 |
|
|
未行使残 |
－ |
|
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、ストック・オプションの数については、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
753 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(3）採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,335百万円 |
|
3,513百万円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
10 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
25 |
|
返品調整引当金 |
209 |
|
－ |
|
返金負債 |
－ |
|
27 |
|
退職給付に係る負債 |
251 |
|
205 |
|
株式報酬費用 |
92 |
|
113 |
|
資産除去債務 |
50 |
|
50 |
|
長期未払金 |
170 |
|
170 |
|
棚卸資産評価損 |
500 |
|
174 |
|
減損損失 |
762 |
|
689 |
|
その他 |
363 |
|
65 |
|
繰延税金資産小計 |
3,736 |
|
5,046 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△1,315 |
|
△3,511 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ |
△2,399 |
|
△1,532 |
|
繰延税金資産合計 |
21 |
|
2 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△34 |
|
△34 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△62 |
|
△61 |
|
在外子会社の留保利益 |
△28 |
|
△28 |
|
繰延税金負債合計 |
△125 |
|
△125 |
|
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額 |
－ |
|
2 |
|
104 |
125 |
(注)１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な理由は、棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日） (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－ |
－ |
－ |
1 |
5 |
1,328 |
1,335 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1 |
△5 |
△1,308 |
△1,315 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
19 |
当連結会計年度（2022年12月31日） (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－ |
－ |
0 |
5 |
3 |
3,503 |
3,513 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
0 |
△5 |
△3 |
△3,501 |
△3,511 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
2,527 |
1,240 |
7 |
3,775 |
3,775 |
|
中国・香港 |
926 |
73 |
－ |
1,000 |
1,000 |
|
台湾 |
116 |
76 |
－ |
192 |
192 |
|
その他 |
53 |
17 |
－ |
71 |
71 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,624 |
1,408 |
7 |
5,040 |
5,040 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,624 |
1,408 |
7 |
5,040 |
5,040 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
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医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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日本 |
2,527 |
1,240 |
7 |
3,775 |
－ |
3,775 |
|
中国・香港 |
926 |
73 |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
|
台湾 |
116 |
76 |
－ |
192 |
－ |
192 |
|
その他 |
53 |
17 |
－ |
71 |
－ |
71 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,624 |
1,408 |
7 |
5,040 |
－ |
5,040 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」の売上高が277百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が880百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失（△）への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
9,612 |
1,143 |
406 |
136 |
11,299 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
4,062 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,527 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱大木 |
1,350 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
3,775 |
1,000 |
192 |
71 |
5,040 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,250 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,003 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
919 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
柴田 高 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.43 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
90 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
293.88円 |
184.60円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△220.52円 |
△112.26円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） |
△9,594 |
△4,895 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） |
△9,594 |
△4,895 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
43,509 |
43,602 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
24 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（ 24） |
（ －） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（第三者割当による新株予約権の発行及び行使）
当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年３月20日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了致しました。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。
１．第三者割当による新株予約権の発行
(1)募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。
|
(1)割当日 |
2023年３月20日 |
|
(2)新株予約権の総数 |
65,000個 |
|
(3)発行価額 |
新株予約権１個につき金200円（総額13,000,000円） |
|
(4)当該発行による潜在株式数 |
6,500,000株(新株予約権１個につき100株) |
|
(5)資金調達の額（差引手取概算額） |
2,778,500,000円（注） |
|
(6)行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額：427円 下限行使価額：299円 本新株予約権の行使価額は、2023年３月22日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。 ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
|
(7)募集又は割当方法（割当先） |
野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対する第三者割当方式 |
|
(8)行使期間 |
2023年３月22日から2026年３月19日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとします。 |
|
(9)その他 |
本新株予約権の買取契約において以下の内容等が定められております。 ・当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること ・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること ・割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること ・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額のため、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少する可能性があります。
(2)資金の使途
|
具体的な使途 |
金額 (百万円) |
支出予定時期 |
|
医薬品の安定供給・品質向上のための設備投資資金 |
500 |
2023年３月～2026年３月 |
|
感染管理事業のマーケティング強化に係る広告宣伝費等 |
600 |
2023年３月～2026年３月 |
|
二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発費 |
600 |
2023年３月～2026年３月 |
|
M&Aを含めた新規事業に係る成長投資資金 |
500 |
2023年３月～2026年３月 |
|
財務内容の健全化に向けた借入金の返済資金 |
578 |
2023年３月～2026年３月 |
|
合計 |
2,778 |
|
２．新株予約権の行使による増資
2023年３月22日から2023年３月28日までの間に、本新株予約権の一部について以下の通り権利行使が行われております。
|
(1) 行使された新株予約権の個数 |
500個 |
|
(2) 発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 50,000株 |
|
(3) 行使価額の総額 |
17百万円 |
|
(4) 資本金増加額 |
８百万円 |
|
(5) 資本準備金増加額 |
８百万円 |
（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額０百万円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年３月28日現在の発行済株式総数は44,186,900株、資本金は1,210百万円、資本準備金は1,121百万円となっております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
923 |
1,039 |
0.24 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36 |
29 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,760 |
2,720 |
0.24 |
2024年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54 |
21 |
－ |
2024年～2026年 |
|
合計 |
4,774 |
3,810 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,039 |
1,039 |
640 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
15 |
4 |
1 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
621 |
1,857 |
3,389 |
5,040 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（百万円） |
△1,745 |
△2,793 |
△3,180 |
△4,869 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（百万円） |
△1,748 |
△2,798 |
△3,182 |
△4,895 |
|
１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円） |
△40.13 |
△64.17 |
△72.97 |
△112.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△40.13 |
△24.05 |
△8.80 |
△39.30 |