２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773	1,918
受取手形	※２ 171	※２ 77
売掛金	※１、※２ 3,802	※１、※２ 1,886
有価証券	302	400
商品及び製品	1,976	651
仕掛品	539	601
原材料及び貯蔵品	665	664
前払費用	198	144
その他	※１ 209	※１ 121
流動資産合計	12,639	6,466
固定資産
有形固定資産
建物	2,368	2,170
構築物	56	43
機械及び装置	2,372	2,040
土地	1,807	1,807
リース資産	43	21
建設仮勘定	72	6
その他	307	281
有形固定資産合計	7,028	6,372
無形固定資産
ソフトウエア	263	210
その他	34	11
無形固定資産合計	298	222
投資その他の資産
投資有価証券	903	500
関係会社株式	622	341
長期前払費用	205	210
その他	※１ 225	※１ 225
貸倒引当金	－	△32
投資その他の資産合計	1,958	1,245
固定資産合計	9,285	7,840
資産合計	21,925	14,306

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	60	53
買掛金	※１ 246	※１ 216
１年内返済予定の長期借入金	923	1,039
リース債務	19	13
未払金	※１ 1,276	※１ 536
未払費用	796	65
未払法人税等	6	17
返品調整引当金	699	－
返金負債	－	94
賞与引当金	141	21
課徴金引当金	－	607
その他	18	22
流動負債合計	4,188	2,688
固定負債
長期借入金	3,760	2,720
リース債務	28	10
長期未払金	549	549
退職給付引当金	755	617
繰延税金負債	97	96
その他	133	133
固定負債合計	5,323	4,127
負債合計	9,512	6,815
純資産の部
株主資本
資本金	1,201	1,201
資本剰余金
資本準備金	1,112	1,112
その他資本剰余金	535	529
資本剰余金合計	1,648	1,642
利益剰余金
利益準備金	15	15
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	139	137
別途積立金	7,860	7,860
繰越利益剰余金	1,935	△3,017
利益剰余金合計	9,951	4,996
自己株式	△388	△348
株主資本合計	12,413	7,491
新株予約権	0	－
純資産合計	12,413	7,491
負債純資産合計	21,925	14,306

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 10,599	※１ 4,644
売上原価	※１、※２ 7,953	※１、※２ 3,981
売上総利益	2,646	663
返品調整引当金戻入額	120	－
返品調整引当金繰入額	699	－
差引売上総利益	2,067	663
販売費及び一般管理費	※１、※３ 7,091	※１、※３ 3,619
営業損失（△）	△5,024	△2,955
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	2	2
受取配当金	※１ 308	0
為替差益	47	27
受取賃貸料	2	2
業務受託料	※１ 44	※１ 17
受取保険金	－	29
受取弁済金	－	5
その他	47	6
営業外収益合計	454	91
営業外費用
支払利息	6	9
賃貸費用	2	2
未稼働設備関連費用	217	－
操業停止関連費用	1,062	326
貸倒引当金繰入額	－	32
その他	2	38
営業外費用合計	1,291	410
経常損失（△）	△5,862	△3,274
特別利益
投資有価証券売却益	60	－
特別利益合計	60	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 3	※４ 7
希望退職関連費用	－	※５ 226
減損損失	※６ 2,416	※６ 51
支払補償費	※７ 359	※７ 499
課徴金引当金繰入額	－	607
子会社株式評価損	－	281
特別損失合計	2,779	1,673
税引前当期純損失（△）	△8,580	△4,948
法人税、住民税及び事業税	△22	7
法人税等調整額	710	△1
法人税等合計	688	6
当期純損失（△）	△9,268	△4,954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,148	1,059	456	1,516	15	142	7,860	11,981
当期変動額
新株の発行	52	52		52
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2
剰余金の配当								△779
当期純損失（△）								△9,268
自己株式の取得
自己株式の処分			79	79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52	52	79	132	－	△2	－	△10,046
当期末残高	1,201	1,112	535	1,648	15	139	7,860	1,935

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	19,999	△480	22,183	4	22,188
当期変動額
新株の発行			105		105
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△779		△779		△779
当期純損失（△）	△9,268		△9,268		△9,268
自己株式の取得		－	－		－
自己株式の処分		92	171		171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△4	△4
当期変動額合計	△10,048	92	△9,770	△4	△9,774
当期末残高	9,951	△388	12,413	0	12,413

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,201	1,112	535	1,648	15	139	7,860	1,935
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2
当期純損失（△）								△4,954
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	－	△2	－	△4,952
当期末残高	1,201	1,112	529	1,642	15	137	7,860	△3,017

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	9,951	△388	12,413	0	12,413
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
当期純損失（△）	△4,954		△4,954		△4,954
自己株式の取得		－	－		－
自己株式の処分		39	32		32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△0	△0
当期変動額合計	△4,954	39	△4,922	△0	△4,922
当期末残高	4,996	△348	7,491	－	7,491

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）課徴金引当金

　消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領したことで、景品表示法に照らし、今後課徴金納付命令が発出される可能性が見込まれております。

　当事業年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、医薬品事業および感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

　(1）棚卸資産の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,976	651
うち、感染管理事業	1,794	583

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　(2）固定資産の減損

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　6,372百万円

無形固定資産　　　222百万円

　当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

　各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

これにより、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。

　この結果、当事業年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。当該感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、社会経済活動への影響は今後徐々に緩和されていくものと仮定しております。

　しかし、今後の感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	335百万円	348百万円
長期金銭債権	110	110
短期金銭債務	35	11

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	8百万円	0百万円
売掛金	817	136

　３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	13,000百万円	500百万円
シンジケーション方式 コミットメントライン契約	－	5,000
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	5,500

　なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	590百万円	696百万円
仕入高	194	114
その他	66	32
営業取引以外の取引による取引高	357	22

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上原価	1,454百万円	317百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	1,002百万円	802百万円
賞与引当金繰入額	90	10
退職給付費用	88	53
広告宣伝費	1,381	327
販売促進費	1,288	220
運送費及び保管費	764	407
支払手数料	707	555
研究開発費	546	384
減価償却費	144	139

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0	－
リース資産	3	2
その他（有形固定資産）	0	2
ソフトウエア	0	1
計	3	7

※５　希望退職関連費用

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※６　減損損失

　　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、前事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
感染管理事業用資産	本社	建設仮勘定	36
		その他	72
	吹田工場	建物	0
		機械及び装置	0
		その他	0
	京都工場・研究開発センター	建物	97
		機械及び装置	278
		土地	10
		その他	32
	茨木工場	建物	514
		構築物	2
		機械及び装置	1,054
		その他	9
遊休資産	京都工場・研究開発センター	機械及び装置	12
		建設仮勘定	9
		その他	6
	茨木工場	機械及び装置	2
		建設仮勘定	109
		その他	167

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯等）

　感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
感染管理事業用資産	京都工場・研究開発センター	機械及び装置	1
遊休資産	京都工場・研究開発センター	機械及び装置	12
		建設仮勘定	35
	茨木工場	建設仮勘定	1

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯等）

　感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

　また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

※７　支払補償費

　　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生した損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当事業年度に明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　341百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,304百万円		3,450百万円
貸倒引当金	－		10
関係会社株式評価損	33		120
返品調整引当金	209		－
返金負債	－		27
棚卸資産評価損	477		151
減損損失	752		676
株式報酬費用	92		113
資産除去債務	50		50
退職給付引当金	234		191
長期未払金	170		170
その他	347		54
繰延税金資産小計	3,672		5,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,304		△3,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）	△2,367		△1,566
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△62		△61
繰延税金負債合計	△97		△96
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	－		－
	97		96

（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が800百万円減少しております。この減少の主な理由は、

棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株予約権の発行及び行使）

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照く

　ださい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,318	-	-	197	5,318	3,147
	構築物	233	-	-	12	233	189
	機械及び装置	4,300	5	15 (14)	322	4,290	2,249
	土地	1,807	-	-	-	1,807	-
	リース資産	94	-	26	15	68	46
	建設仮勘定	72	25	90 (36)	-	6	-
	その他	822	47	33	71	836	555
	計	12,648	78	165 (51)	620	12,561	6,189
無形固 定資産	ソフトウエア	418	35	11	86	442	231
	その他	50	17	35	4	32	20
	計	469	52	47	91	474	252

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。

４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	32	－	32
課徴金引当金	－	607	－	607
賞与引当金	141	21	141	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。