当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、前連結会計年度において売上高が大幅に減少し営業損失3,079百万円、経常損失3,352百万円を計上するに至りました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期に比べ売上高の増加や費用の減少により業績は改善しているものの、営業損失155百万円、経常損失242百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、引き続き構造改革による固定費削減や継続的なコスト削減を行うとともに、感染管理事業において消費者の皆様への理解促進や需要喚起施策等を実施することにより、「クレベリン」の信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品事業においては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金3,117百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあること、2023年３月20日に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権により事業投資や財務基盤強化を目的とした資金収入も見込まれることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化の両立を目指す段階へと移り始めておりますが、為替の円安進行やウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー・資源価格の高騰等により、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強とシフト生産体制の構築に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた製品訴求力の向上や、消費者の皆様への信頼醸成に向けたマーケティング施策を実行してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業、感染管理事業ともに前年同期比で増収となり、対前年同期比87.8％増の1,167百万円となりました。売上総利益につきましては、主に医薬品事業の増収影響等により574百万円（前年同期は540百万円の売上総損失）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期から進めている構造改革による固定費削減や継続的なコスト削減施策の実行により前年同期比35.5％減少し729百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は155百万円（前年同期は1,672百万円の営業損失）、経常損失は242百万円（前年同期は1,743百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては243百万円（前年同期は1,748百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、2023年４月11日付で消費者庁より景品表示法第８条第１項に基づき607百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金額は前連結会計年度において課徴金引当金繰入額として全額損失計上しておりますので、当第１四半期連結累計期間に与える影響はございません。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年で113.8％となり新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準に戻りつつあります。堅調な需要に対し、供給体制強化に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比52.2％増の848百万円となりました。また、海外向けにつきましては、国内向けとの生産調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、前年同期比では35百万円増加し、58百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比56.4％増の906百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、前年同期比202百万円増加し215百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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国内 |
557 |
848 |
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海外 |
22 |
58 |
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合計 |
579 |
906 |
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、引き続き市場需要が低水準で推移している中、販売店における通年商品化に向けた営業活動強化に加え、「クレベリン」を用いた実験動画の公開による消費者の皆様への理解促進やＳＮＳ上でのプレゼントキャンペーン等の需要喚起施策を行ってまいりました。また、当期の第３四半期以降の需要期に向けた製品訴求力の向上やマーケティング施策の検討を進めてまいりました。
これらの結果、製品出荷は低調であったものの、前年同期に多額の返品や返品見込額の計上があったことから売上高は前年同期比で219百万円増加の259百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、棚卸資産評価損の減少や各種費用の抑制により前期同期比で1,194百万円改善し124百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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国内：一般用 |
（注）△224 |
79 |
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国内：業務用 |
215 |
145 |
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海外 |
48 |
34 |
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合計 |
39 |
259 |
（注）前第１四半期連結累計期間は、国内：一般用△224百万円については、売上高501百万円に返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△725百万円を計上したことによるものであります。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は１百万円、セグメント損失につきましては５百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,404百万円（前連結会計年度末比641百万円減）となりました。また負債合計は6,547百万円（同454百万円減）、純資産合計は7,857百万円（同186百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や有価証券の償還に伴う減少等による流動資産449百万円の減少、未払金の減少等による流動負債167百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債287百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産186百万円の減少等であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。