第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,105

4,776

受取手形及び売掛金

1,798

2,273

有価証券

400

商品及び製品

696

480

仕掛品

598

429

原材料及び貯蔵品

658

679

その他

299

230

流動資産合計

7,556

8,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,234

2,102

機械装置及び運搬具(純額)

2,044

1,811

土地

1,807

1,724

建設仮勘定

6

9

その他(純額)

303

279

有形固定資産合計

6,397

5,927

無形固定資産

222

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

533

525

その他

336

320

投資その他の資産合計

869

846

固定資産合計

7,489

6,942

資産合計

15,046

15,812

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

274

415

1年内返済予定の長期借入金

1,039

1,109

未払金

554

463

未払法人税等

17

30

返金負債

94

58

賞与引当金

23

78

課徴金引当金

607

資産除去債務

196

その他

181

425

流動負債合計

2,793

2,778

固定負債

 

 

長期借入金

2,720

1,870

長期未払金

549

549

退職給付に係る負債

659

612

資産除去債務

133

4

その他

146

233

固定負債合計

4,208

3,270

負債合計

7,001

6,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,201

2,204

資本剰余金

1,642

2,626

利益剰余金

5,239

4,676

自己株式

348

300

株主資本合計

7,734

9,207

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

152

為替換算調整勘定

309

401

その他の包括利益累計額合計

309

554

新株予約権

1

純資産合計

8,044

9,763

負債純資産合計

15,046

15,812

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

3,389

4,417

売上原価

※1 2,912

※1 2,626

売上総利益

476

1,791

販売費及び一般管理費

3,226

2,235

営業損失(△)

2,750

444

営業外収益

 

 

受取利息

2

16

為替差益

107

62

原状回復負担金等収入

9

その他

30

4

営業外収益合計

141

93

営業外費用

 

 

支払利息

7

6

操業停止関連費用

242

211

その他

38

21

営業外費用合計

289

238

経常損失(△)

2,898

589

特別利益

 

 

固定資産売却益

76

投資有価証券売却益

87

特別利益合計

163

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

7

2

希望退職関連費用

※2 226

減損損失

48

79

投資有価証券評価損

28

特別損失合計

282

110

税金等調整前四半期純損失(△)

3,180

537

法人税、住民税及び事業税

8

11

法人税等調整額

6

14

法人税等合計

1

25

四半期純損失(△)

3,182

562

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,182

562

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純損失(△)

3,182

562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152

為替換算調整勘定

161

92

その他の包括利益合計

161

244

四半期包括利益

3,021

318

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,021

318

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

500百万円

500百万円

シンジケーション方式

コミットメントライン契約

5,000

5,000

借入実行残高

差引額

5,500

5,500

 なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

売上原価

555百万円

234百万円

 

※2 希望退職関連費用

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

555百万円

527百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金1,003百万円がそれぞれ増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,204百万円及び資本剰余金が2,626百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,407

976

5

3,389

3,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,407

976

5

3,389

3,389

セグメント損失(△)

42

1,800

14

1,856

893

2,750

(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「医薬品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において48百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,688

724

4

4,417

4,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,688

724

4

4,417

4,417

セグメント利益又はセグメント損失(△)

955

643

17

293

738

444

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「感染管理事業」セグメントにおいて、回収可能性が認められないと判断した固定資産を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において79百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

日本

1,904

853

5

2,763

2,763

中国・香港

473

45

518

518

台湾

61

61

61

その他

29

15

45

45

顧客との契約から生じる収益

2,407

976

5

3,389

3,389

その他の収益

外部顧客への売上高

2,407

976

5

3,389

3,389

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

日本

2,459

664

4

3,128

3,128

中国・香港

997

41

1,039

1,039

台湾

153

18

172

172

その他

77

77

77

顧客との契約から生じる収益

3,688

724

4

4,417

4,417

その他の収益

外部顧客への売上高

3,688

724

4

4,417

4,417

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△72円97銭

△12円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△3,182

△562

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△3,182

△562

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,609

46,530

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。