|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
課徴金引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
原状回復負担金等収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
操業停止関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
希望退職関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4)課徴金引当金
当事業年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。
なお、当事業年度においては、計上しておりません。
(5)転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1)棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
651 |
397 |
|
うち、感染管理事業 |
583 |
79 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
6,372 |
3,530 |
|
無形固定資産 |
222 |
1 |
|
減損損失 |
51 |
2,502 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(資産のグルーピング)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)
各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、当社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、足元の需要及び販売状況に基づく販売数量を基礎とした計画売上高及び計画売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき正味売却価額を見積っております。
当事業年度において減損損失を計上しておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた133百万円は、「資産除去債務」133百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」、「受取配当金」、「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「受取弁済金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」に表示していた2百万円、「受取配当金」に表示していた0百万円、「受取賃貸料」に表示していた2百万円、「受取保険金」に表示していた29百万円、「受取弁済金」に表示していた5百万円及び「その他」に表示していた6百万円は、「その他」46百万円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました2百万円及び「その他」に表示していた38百万円は、「その他」41百万円として組替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
348百万円 |
270百万円 |
|
長期金銭債権 |
110 |
110 |
|
短期金銭債務 |
11 |
13 |
※2 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
0百万円 |
0百万円 |
|
売掛金 |
136 |
59 |
|
支払手形 |
24 |
51 |
※3 担保資産
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
-百万円 |
861百万円 |
|
土地 |
- |
852 |
|
計 |
- |
1,714 |
4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
500百万円 |
500百万円 |
|
シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
5,000 |
3,000 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,500 |
3,500 |
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。当事業年度末において、増担保条項のうち、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件に抵触したため、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されております。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
696百万円 |
938百万円 |
|
仕入高 |
114 |
109 |
|
その他 |
32 |
31 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
22 |
13 |
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
土地 |
-百万円 |
76百万円 |
|
計 |
- |
76 |
※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他(有形固定資産) |
-百万円 |
0百万円 |
|
計 |
- |
0 |
※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
-百万円 |
1百万円 |
|
機械及び装置 |
- |
0 |
|
リース資産 |
2 |
0 |
|
その他(有形固定資産) |
2 |
2 |
|
ソフトウエア |
1 |
- |
|
計 |
7 |
4 |
※7 希望退職関連費用
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※8 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械及び装置 |
1 |
|
遊休資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械及び装置 |
12 |
|
建設仮勘定 |
35 |
||
|
茨木工場 |
建設仮勘定 |
1 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯等)
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
共用資産 |
本社 |
建物 |
65 |
|
リース資産 |
6 |
||
|
その他 |
17 |
||
|
ソフトウエア |
119 |
||
|
吹田工場 |
建物 |
186 |
|
|
構築物 |
9 |
||
|
機械及び装置 |
0 |
||
|
リース資産 |
0 |
||
|
その他 |
62 |
||
|
ソフトウエア |
7 |
||
|
京都工場・研究開発センター |
建物 |
594 |
|
|
構築物 |
17 |
||
|
機械及び装置 |
0 |
||
|
土地 |
49 |
||
|
リース資産 |
3 |
||
|
その他 |
97 |
||
|
ソフトウエア |
2 |
||
|
その他(無形) |
0 |
||
|
東京オフィス |
建物 |
8 |
|
|
リース資産 |
1 |
||
|
その他 |
17 |
||
|
その他(無形) |
5 |
||
|
その他 |
リース資産 |
0 |
|
|
その他 |
1 |
||
|
ソフトウエア |
2 |
||
|
その他(無形) |
4 |
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
医薬品事業用資産 |
吹田工場 |
建物 |
56 |
|
機械及び装置 |
12 |
||
|
その他 |
2 |
||
|
京都工場・研究開発センター |
建物 |
114 |
|
|
機械及び装置 |
901 |
||
|
建設仮勘定 |
3 |
||
|
その他 |
18 |
||
|
小国工場 |
構築物 |
2 |
|
|
機械及び装置 |
15 |
||
|
その他 |
2 |
||
|
その他 |
機械及び装置 |
1 |
|
|
感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械及び装置 |
1 |
|
建設仮勘定 |
16 |
||
|
茨木工場 |
建物 |
61 |
|
|
その他 |
10 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯等)
本社等の共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位において、継続的に営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含む、より大きな単位の減損損失については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において、継続的に営業損失を計上しており、足元の秋冬の市場需要が引き続き低水準で推移したことから販売予測を再検討し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
※9 支払補償費
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当事業年度に明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 341百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 269百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,450百万円 |
|
4,220百万円 |
|
貸倒引当金 |
10 |
|
20 |
|
関係会社株式評価損 |
120 |
|
143 |
|
返金負債 |
27 |
|
21 |
|
棚卸資産評価損 |
151 |
|
183 |
|
減損損失 |
676 |
|
1,009 |
|
株式報酬費用 |
113 |
|
84 |
|
資産除去債務 |
50 |
|
74 |
|
退職給付引当金 |
191 |
|
180 |
|
長期未払金 |
170 |
|
170 |
|
転貸損失引当金 |
- |
|
24 |
|
その他 |
54 |
|
53 |
|
繰延税金資産小計 |
5,017 |
|
6,185 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,450 |
|
△4,220 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,566 |
|
△1,965 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△34 |
|
△61 |
|
有価証券評価替 |
- |
|
△40 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△61 |
|
△60 |
|
繰延税金負債合計 |
△96 |
|
△162 |
|
繰延税金負債の純額 |
96 |
|
162 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(コミットメントライン契約における財務制限条項の追加)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
(資本金の額の減少)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
5,318 |
118 |
1,103 (1,087) |
196 |
4,333 |
3,330 |
|
構築物 |
233 |
- |
29 (29) |
12 |
203 |
201 |
|
|
機械及び装置 |
4,290 |
29 |
954 (933) |
311 |
3,365 |
2,540 |
|
|
土地 |
1,807 |
10 |
142 (49) |
- |
1,675 |
- |
|
|
リース資産 |
68 |
4 |
37 (12) |
11 |
34 |
34 |
|
|
建設仮勘定 |
6 |
210 |
214 (19) |
- |
2 |
- |
|
|
その他 |
836 |
32 |
244 (218) |
71 |
624 |
603 |
|
|
計 |
12,561 |
405 |
2,725 (2,350) |
604 |
10,241 |
6,711 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
442 |
10 |
149 (131) |
86 |
304 |
302 |
|
その他 |
32 |
14 |
22 (11) |
4 |
25 |
25 |
|
|
計 |
474 |
25 |
171 (142) |
91 |
329 |
327 |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「建物」の「当期減少額」は主に京都工場建物の減損損失によるものであります。
4.「機械及び装置」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
32 |
67 |
32 |
67 |
|
課徴金引当金 |
607 |
- |
607 |
- |
|
賞与引当金 |
21 |
71 |
21 |
71 |
|
転貸損失引当金 |
- |
77 |
- |
77 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。