1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
|
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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課徴金引当金 |
|
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|
転貸損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
原状回復負担金等収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
操業停止関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
希望退職関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
希望退職関連費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
返金負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
課徴金引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券清算損益(△は益) |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
希望退職関連費用の支払額 |
△ |
|
|
支払補償費の支払額 |
△ |
|
|
課徴金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大幸TEC株式会社
大幸薬品インターナショナル株式会社
大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司
大幸環保科技(上海)有限公司
台湾大幸薬品股份有限公司
大幸薬品(深圳)有限公司
大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年3月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
(2)主要な非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
正露丸(國際)有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
正露丸(國際)有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 課徴金引当金
当連結会計年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、計上しておりません。
ニ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りでありま
す。
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
696 |
421 |
|
うち、感染管理事業 |
627 |
103 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,397 |
3,581 |
|
無形固定資産 |
222 |
1 |
|
減損損失 |
91 |
2,502 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(資産のグルーピング)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)
各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、足元の需要及び販売状況に基づく販売数量を基礎とした計画売上高及び計画売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき正味売却価額を見積っております。
当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた133百万円は、「資産除去債務」133百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「受取弁済金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた2百万円、「受取保険金」に表示していた29百万円、「受取弁済金」に表示していた5百万円及び「その他」に表示していた7百万円は、「その他」44百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました2百万円及び「その他」に表示していた44百万円は、「その他」46百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に表示していた134百万円は、「固定資産売却損益」0百万円、「その他」134百万円として組替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
|
※2 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
32百万円 |
4百万円 |
※3 担保資産
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
861百万円 |
|
土地 |
- |
852 |
|
計 |
- |
1,714 |
※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
137百万円 |
59百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
24 |
51 |
※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
6 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
500百万円 |
500百万円 |
|
シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
5,000 |
3,000 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,500 |
3,500 |
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。当連結会計年度末において、増担保条項のうち、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件に抵触したため、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
- |
76 |
|
計 |
- |
76 |
※6 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
土地 |
0百万円 |
-百万円 |
|
その他(有形固定資産) |
- |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
リース資産 |
2 |
0 |
|
その他(有形固定資産) |
3 |
2 |
|
無形固定資産 |
1 |
- |
|
計 |
7 |
4 |
※8 希望退職関連費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
(大幸薬品株式会社) 遊休資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械装置及び運搬具 |
12 |
|
建設仮勘定 |
35 |
||
|
茨木工場 |
建設仮勘定 |
1 |
|
|
(大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司) 医薬品事業用資産 |
大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司 |
リース資産 |
5 |
|
(台湾大幸薬品股份有限公司) 感染管理事業用資産 |
台湾大幸薬品股份有限公司 |
建物及び構築物 |
11 |
|
リース資産 |
18 |
||
|
その他 |
3 |
||
|
無形固定資産 |
1 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司においては、経営環境の著しい悪化等により継続して収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
(大幸薬品株式会社) 共用資産 |
本社 |
建物及び構築物 |
65 |
|
リース資産 |
6 |
||
|
その他 |
17 |
||
|
無形固定資産 |
119 |
||
|
吹田工場 |
建物及び構築物 |
195 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
リース資産 |
0 |
||
|
その他 |
61 |
||
|
無形固定資産 |
7 |
||
|
京都工場・研究開発センター |
建物及び構築物 |
612 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
||
|
土地 |
49 |
||
|
リース資産 |
3 |
||
|
その他 |
96 |
||
|
無形固定資産 |
2 |
||
|
東京オフィス |
建物及び構築物 |
8 |
|
|
リース資産 |
1 |
||
|
その他 |
17 |
||
|
無形固定資産 |
5 |
||
|
その他 |
リース資産 |
0 |
|
|
その他 |
1 |
||
|
無形固定資産 |
6 |
||
|
(大幸薬品株式会社) 医薬品事業用資産 |
吹田工場 |
建物及び構築物 |
56 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
||
|
その他 |
2 |
||
|
京都工場・研究開発センター |
建物及び構築物 |
114 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
901 |
||
|
建設仮勘定 |
3 |
||
|
その他 |
18 |
||
|
小国工場 |
建物及び構築物 |
2 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
||
|
その他 |
1 |
||
|
その他 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
|
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
建物及び構築物 |
1 |
|
建設仮勘定 |
16 |
||
|
茨木工場 |
建物及び構築物 |
61 |
|
|
その他 |
10 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
本社等の共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位において、継続的に営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含む、より大きな単位の減損損失については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において、継続的に営業損失を計上しており、足元の秋冬の市場需要が引き続き低水準で推移したことから販売予測を再検討し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
※10 支払補償費
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当連結会計年度に明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
-百万円 |
354百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△221 |
|
税効果調整前 |
- |
132 |
|
税効果額 |
- |
△40 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
91 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
98 |
53 |
|
その他の包括利益合計 |
98 |
145 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,136,900 |
- |
- |
44,136,900 |
|
合計 |
44,136,900 |
- |
- |
44,136,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
555,734 |
61,298 |
55,918 |
561,114 |
|
合計 |
555,734 |
61,298 |
55,918 |
561,114 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加61,298株は、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少55,918株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
44,136,900 |
6,300,000 |
- |
50,436,900 |
|
合計 |
44,136,900 |
6,300,000 |
- |
50,436,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2、3 |
561,114 |
3,494 |
77,484 |
487,124 |
|
合計 |
561,114 |
3,494 |
77,484 |
487,124 |
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加6,300,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,494株は、単元未満株式の買取による増加1株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加3,493株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少77,484株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付 第10回新株予約権 (注)1、2 |
普通株式 |
- |
6,500,000 |
6,300,000 |
200,000 |
0 |
(注)1.当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,105 |
百万円 |
5,484 |
百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△308 |
|
△239 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,797 |
|
5,244 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
1年内 |
119 |
121 |
|
1年超 |
405 |
283 |
|
合計 |
525 |
405 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。また、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金を確保として、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主としてその他有価証券であり、その他有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で3年であります。シンジケーション方式コミットメントライン契約については、2024年1月31日付で契約の一部を変更致しました。変更後の契約において、当社グループの連結決算数値等に関連する財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、当座貸越契約及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち84.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券 |
400 |
400 |
△0 |
|
資産計 |
400 |
400 |
△0 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,760 |
3,723 |
△36 |
|
負債計 |
3,760 |
3,723 |
△36 |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
533 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
232 |
232 |
- |
|
資産計 |
232 |
232 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,206 |
3,188 |
△17 |
|
負債計 |
3,206 |
3,188 |
△17 |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
4 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,105 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,798 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
400 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,304 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,484 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,985 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,470 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
1,039 |
2,720 |
- |
- |
|
合計 |
1,039 |
2,720 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
1,206 |
1,999 |
- |
- |
|
合計 |
1,206 |
1,999 |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
232 |
- |
- |
232 |
|
資産計 |
232 |
- |
- |
232 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
400 |
- |
400 |
|
資産計 |
- |
400 |
- |
400 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,723 |
- |
3,723 |
|
負債計 |
- |
3,723 |
- |
3,723 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,188 |
- |
3,188 |
|
負債計 |
- |
3,188 |
- |
3,188 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
400 |
400 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
400 |
400 |
△0 |
|
|
合計 |
400 |
400 |
△0 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額 533百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
232 |
100 |
132 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
232 |
100 |
132 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
232 |
100 |
132 |
|
投資有価証券(貸借対照表計上額 4百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
621 |
221 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
621 |
221 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
805百万円 |
659百万円 |
|
勤務費用 |
37 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△183 |
△64 |
|
退職給付債務の期末残高 |
659 |
624 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
659百万円 |
624百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
659 |
624 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
659 |
624 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
659 |
624 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
勤務費用 |
37百万円 |
29百万円 |
|
その他 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
37 |
29 |
|
割増退職金 |
189 |
- |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
|
予想昇給率 |
0.4 |
1.1 |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度23百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日現在) |
当連結会計年度 (2023年6月30日現在) |
|
年金資産の額 |
77,272百万円 |
93,049百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
75,263 |
90,531 |
|
差引額 |
2,008 |
2,517 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.19% (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 0.13% (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
|
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業外収益その他 |
0 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
3,513百万円 |
|
4,306百万円 |
|
貸倒引当金 |
10 |
|
20 |
|
投資有価証券評価損 |
25 |
|
32 |
|
返金負債 |
27 |
|
21 |
|
退職給付に係る負債 |
205 |
|
194 |
|
株式報酬費用 |
113 |
|
84 |
|
資産除去債務 |
50 |
|
74 |
|
長期未払金 |
170 |
|
170 |
|
棚卸資産評価損 |
174 |
|
188 |
|
減損損失 |
689 |
|
1,019 |
|
その他 |
65 |
|
80 |
|
繰延税金資産小計 |
5,046 |
|
6,194 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△3,511 |
|
△4,306 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1 |
△1,532 |
|
△1,886 |
|
繰延税金資産合計 |
2 |
|
1 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△34 |
|
△61 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△40 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△61 |
|
△60 |
|
在外子会社の留保利益 |
△28 |
|
△25 |
|
繰延税金負債合計 |
△125 |
|
△188 |
|
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額 |
2 |
|
1 |
|
125 |
188 |
(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が354百万円増加しております。この増加の主な理由は、減損損失が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
- |
0 |
5 |
3 |
3,503 |
3,513 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△0 |
△5 |
△3 |
△3,501 |
△3,511 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
2 |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
0 |
6 |
3 |
10 |
4,285 |
4,306 |
|
評価性引当額 |
- |
△0 |
△6 |
△3 |
△10 |
△4,285 |
△4,306 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
2,527 |
1,240 |
7 |
3,775 |
3,775 |
|
中国・香港 |
926 |
73 |
- |
1,000 |
1,000 |
|
台湾 |
116 |
76 |
- |
192 |
192 |
|
その他 |
53 |
17 |
- |
71 |
71 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,624 |
1,408 |
7 |
5,040 |
5,040 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,624 |
1,408 |
7 |
5,040 |
5,040 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
3,336 |
845 |
5 |
4,186 |
4,186 |
|
中国・香港 |
1,565 |
52 |
- |
1,617 |
1,617 |
|
台湾 |
201 |
32 |
- |
234 |
234 |
|
その他 |
81 |
- |
- |
81 |
81 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,185 |
929 |
5 |
6,120 |
6,120 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,185 |
929 |
5 |
6,120 |
6,120 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
工場及びオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~3年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 |
133百万円 |
133百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
4 |
|
見積りの変更及び簡便的な取扱いから 原則的な取扱いへの変更による増加額 |
- |
96 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△9 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△0 |
|
期末残高 |
133 |
223 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、工場及びオフィス等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の簡便的な取扱いによる処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「資産除去債務」は80百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は15百万円増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計算書において、「税金等調整前当期純利益」は96百万円減少しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ&アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1、2、3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
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医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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日本 |
2,527 |
1,240 |
7 |
3,775 |
- |
3,775 |
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中国・香港 |
926 |
73 |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
|
台湾 |
116 |
76 |
- |
192 |
- |
192 |
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その他 |
53 |
17 |
- |
71 |
- |
71 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,624 |
1,408 |
7 |
5,040 |
- |
5,040 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1、2、3、4 |
連結財務諸表計上額(注)4 |
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医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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日本 |
3,336 |
845 |
5 |
4,186 |
- |
4,186 |
|
中国・香港 |
1,565 |
52 |
- |
1,617 |
- |
1,617 |
|
台湾 |
201 |
32 |
- |
234 |
- |
234 |
|
その他 |
81 |
- |
- |
81 |
- |
81 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,185 |
929 |
5 |
6,120 |
- |
6,120 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.減損損失の調整額は、主に共用資産の減損損失であります。
5.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
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3,775 |
1,000 |
192 |
71 |
5,040 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱PALTAC |
1,250 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,003 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
919 |
医薬品事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,186 |
1,617 |
234 |
81 |
6,120 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,874 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,501 |
医薬品事業 |
|
㈱PALTAC |
1,464 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
184.60円 |
134.93円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△112.26円 |
△76.25円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
△4,895 |
△3,611 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) |
△4,895 |
△3,611 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
43,602 |
47,360 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
445 |
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(うち新株予約権(千株)) |
( -) |
(445) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(コミットメントライン契約における財務制限条項の追加)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会の決議に基づき、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 当座貸越契約及びコミットメントライン契約」に記載しているコミットメントライン契約について、2024年1月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関として合意し、契約の一部を変更致しました。
変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
(1)取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画(連結)に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値(いずれも12ヵ月分の合計金額)を、いずれも0円以上にそれぞれ維持すること。
(2)決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも0円以上に維持すること。
・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。
(資本金の額の減少)
当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、2024年3月28日開催の第78回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」について付議することを決議致しました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額2,297,716,880円のうち2,287,716,880円を減少し、10,000,000円と致します。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,287,716,880円の全額をその他資本剰余金に振り替えることと致します。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2024年2月20日
(2)株主総会決議日 2024年3月28日
(3)債権者異議申述最終期日 2024年5月30日(予定)
(4)資本金の額の減少の効力発生日 2024年5月31日(予定)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,039 |
1,206 |
0.27 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
29 |
27 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,720 |
1,999 |
0.27 |
2025年~2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
21 |
22 |
- |
2025年~2026年 |
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合計 |
3,810 |
3,255 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
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長期借入金 |
1,206 |
792 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
15 |
6 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
1,167 |
2,488 |
4,417 |
6,120 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△242 |
△492 |
△537 |
△3,563 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△243 |
△514 |
△562 |
△3,611 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△5.59 |
△11.36 |
△12.09 |
△76.25 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△5.59 |
△5.76 |
△0.98 |
△61.15 |