当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクや米国の通商政策動向、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化する
ため、製造人員の増強、2024年８月９日に公表した生産体制の再編に向けた準備等に取り組んでまいりました。ま
た、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規
模に応じたコストコントロール等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、医薬品事業の減収により、対前年同期比15.7％減の2,412百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の減収影響等により、対前年同期比21.3％減の1,320百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、感染管理事業における広告宣伝費の増加等により、対前年同期比6.5％
増の1,273百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は対前年同期比90.3％減の46百万円、経常利益は対前年同期比96.1％減の20百万円となりました。特別利益につきましては、投資有価証券売却益347百万円や医薬品事業の仕入取引や製品出荷業務に関連し取引先より受領した受取補償金14百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、対前年同期比63.4％減の279百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年同期比で109.2％となりました。堅調な需要に対し、「正露丸」につきましては、中期的な供給体制強化に向けた取り組みの一環として製造設備の更新等の準備を進めてまいりました。また、京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働したこと等により安定供給が可能な「セイロガン糖衣Ａ」及び「正露丸クイックＣ」につきましては、営業・マーケティング施策の強化をおこなうとともに、2025年４月から６月には「セイロガン糖衣Ａ携帯用」の新発売に合わせてＷＥＢプロモーションを実施する等、新規ユーザーの拡大に取り組みました。しかしながら、「正露丸」の供給課題は依然解消に至らず、特に海外向けは十分な供給ができない状況が継続いたしました。
この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前年同期比7.5％減の1,697百万円となりました。また、海外向けにつきましては、対前年同期比37.9％減の508百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比16.9％減の2,206百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に減収影響により、対前年同期比44.6％減の601百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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国内 |
1,835 |
1,697 |
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海外 |
819 |
508 |
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合計 |
2,654 |
2,206 |
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、国内のインフルエンザ流行時期にあわせてＷＥＢでの広告を強化する等、効果的
なマーケティング費用の投下等コストコントロールに努め、収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期とほぼ横ばいの203百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、主に販売費及び一般管理費の減少影響等により、対前年同期比で44百万円改善し151百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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国内：一般用 |
95 |
96 |
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国内：業務用 |
92 |
85 |
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海外 |
15 |
21 |
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合計 |
203 |
203 |
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は２百万円、セグメント損失につきましては７百万円となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は11,680百万円（前連結会計年度末比1,234百万円減）となりました。また負債合計は3,731百万円（同1,218百万円減）、純資産合計は7,948百万円（同15百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等による流動資産769百万円の減少や投資有価証券の売却等に伴う固定資産464百万円の減少、未払金や賞与引当金の減少等による流動負債564百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債653百万円の減少、また、その他有価証券評価差額金の減少等による純資産15百万円の減少等であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より392百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、4,139百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は61百万円（前年同期は256百万円の獲得）となりました。主に投資有価証券売却益347百万円、未払金の減少319百万円、棚卸資産の増加299百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前中間純利益382百万円、売上債権の減少665百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は295百万円（前年同期は135百万円の使用）となりました。主に有形固定資産の取得による支出148百万円等の減少要因の一方、投資有価証券の売却による収入447百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は684百万円（前年同期は562百万円の使用）となりました。主に長期借入金の返済による支出673百万円等の減少要因によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。