## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度（平成26年12月１日～平成27年11月30日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府・日銀による各種政策効果の下支えにより、緩やかな回復基調をたどりました。円安を要因とした物価上昇や消費増税後の回復の遅れにより弱含みで推移していた個人消費につきましても、次第に底打ちの動きがみられる状況となっております。

当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和などによる良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明になりつつあります。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、生産性向上設備投資促進税制の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化による新規事業者の参入も増加し、メガソーラーの計画・開発が全国各地で行われるなど市場規模は増加傾向にあります。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当連結会計年度も引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。また、同時に営業力の強化を目的に証券会社や税理士法人グループ等と顧客紹介契約を締結したことで、富裕層をターゲットにした新たな販売ルートを確立することができました。その結果、任意組合型不動産ファンドとしては「フォレシティ門前仲町任意組合」、「フォレシティ肥後橋任意組合」の組成・販売を行い、太陽光発電ファンドにおきましては、「三重芸濃ソーラーファンド」、「栃木益子ソーラーファンド」、「熊本明徳ソーラーファンド」を組成・販売することができました。

インベストメントバンク事業におきましては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行い、販売用不動産の売却、太陽光発電設備の開発・売却により、売却収益を計上することができました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,383百万円（前年同期比65.6％増）、営業利益513百万円（前年同期比87.5％増）、経常利益459百万円（前年同期比74.2％増）、当期純利益411百万円（前年同期比63.3％増）と大幅に業績を改善することができました。

<アセットマネジメント事業>

当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は163億円、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は220億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。

証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業ではアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高352百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益27百万円（前年同期比86.2％減）となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資及び太陽光発電設備投資等部門では、販売用不動産及び太陽光発電設備等の売却を中心に4,991百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬を39百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高5,031百万円（前年同期比82.5％増）、営業利益704百万円（前年同期224.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、686百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、542百万円となりました。税金等調整前当期純利益452百万円、減価償却費3百万円、有価証券60百万円の減少、その他114百万円の増加等による資金増加に対して、販売用不動産590百万円の増加、未成工事支出金283百万円の増加、立替金45百万円の増加、未払金72百万円の減少、法人税等144百万円の支払い等による資金減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は、107百万円となりました。担保預金の解除100百万円の回収等による資金増加に対して、太陽光発電事業用地の取得を含む有形・無形固定資産の取得に係る200百万円の支出、短期貸付金15百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、571百万円となりました。短期借入金332百万円の増加、短期社債200百万円の発行、新株予約権行使に伴う新株発行75百万円の資金増加に対して、配当金36百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績、仕入実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

（２）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日） | 前年同期比（％）
アセットマネジメント事業（百万円） | 352 | △28.8
インベストメントバンク事業（百万円） | 5,031 | 82.5
合計（百万円） | 5,383 | 65.6

（注）１．セグメント間の取引は相殺しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
金額 （百万円） | 割合（％） | 金額 （百万円） | 割合（％）
㈱シーラ | － | － | 1,347 | 25.0
ＭＢＳ（同） | － | － | 697 | 13.0
ＦＲＭ（同） | － | － | 661 | 12.3
フォレシティー肥後橋任意組合 | － | － | 656 | 12.2
ＨＭＤ（同） | － | － | 628 | 11.7
OWD Limited | 540 | 16.6 | － | －
㈱シーマ | 1,446 | 44.5 | － | －
ＦＴＧ(同) | 459 | 14.1 | － | －

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）ファンド資産残高の状況

①不動産ファンドの運用資産残高

| 前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
| ２月 （百万円） | ５月 （百万円） | ８月 （百万円） | 11月 （百万円） | ２月 （百万円） | ５月 （百万円） | ８月 （百万円） | 11月 （百万円）
レジット （注）１． | 6,049 | 6,266 | 6,385 | 6,702 | 6,522 | 6,495 | 6,276 | 6,220
任意組合型 （注）２． | － | － | － | － | － | 700 | 700 | 1,350
合計 | 6,049 | 6,266 | 6,385 | 6,702 | 6,522 | 7,195 | 6,976 | 7,570

（注）１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託（「レジット」）は平成15年11月に運用を開始しました。平成22年11月度より「レジット」クラスC受益証券、平成23年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。

２．任意組合型不動産ファンドは平成27年４月に運用を開始しました。

②証券ファンドの運用資産残高

| 前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
| ２月 （百万円） | ５月 （百万円） | ８月 （百万円） | 11月 （百万円） | ２月 （百万円） | ５月 （百万円） | ８月 （百万円） | 11月 （百万円）
上場期待日本株 （注）１． | 208 | 203 | 205 | 202 | 192 | － | － | －
好配当利回り中国株 （注）２． | 1,002 | 896 | 891 | 906 | 889 | 1,003 | 697 | 675
中国A株３号 （注）３．12. | 323 | 254 | 263 | 300 | 355 | 427 | 264 | 273
上場期待中国株A （注）４．12. | 237 | 197 | 153 | 139 | 119 | 155 | － | －
上場期待中国株B （注）５．12. | 734 | 604 | 468 | 419 | 352 | 458 | － | －
ベトナム （注）６．12. | 4,819 | 4,188 | 4,526 | 3,897 | 3,697 | 3,309 | 3,309 | 3,587
タイ （注）７．12. | 799 | 788 | 828 | 801 | 778 | 722 | 538 | 532
フィリピン （注）８．12. | 214 | 210 | 240 | 248 | 231 | 210 | 169 | 159
中国ナンバーワン （注）９．12. | 619 | 583 | 596 | 622 | 633 | 728 | 485 | 480
インドネシア （注）10．12. | 453 | 463 | 493 | 496 | 467 | 411 | 275 | 267
中国国策 （注）11．12. | 85 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 9,498 | 8,391 | 8,667 | 8,035 | 7,717 | 7,428 | 5,831 | 5,975

（注）１．FC J－トラスト－上場期待日本株ファンド（「上場期待日本株」）は平成17年４月に運用を開始し、平成27年４月に償還しました。

２．FC Tトラスト－海通－アイザワ　好配当利回り中国株ファンド（「好配当利回り中国株」）（旧名称FC Tトラスト－大福－アイザワ　好配当利回り中国株ファンド）は平成17年10月に運用を開始しました。

３．申銀萬國・アイザワ中国A株ファンド３号（「中国A株３号」）は平成19年４月に運用を開始しました。

４．FC C上場期待中国株ファンド（クラスA受益証券）（「上場期待中国株A」）（旧名称　FC C－申銀萬國・アイザワ　上場期待中国株ファンド（クラスA受益証券））は平成17年７月に運用を開始し、平成27年６月に償還しました。

５．FC C　上場期待中国株ファンド（クラスB受益証券）（「上場期待中国株B」）（旧名称　FC C－申銀萬國・アイザワ　上場期待中国株ファンド（クラスB受益証券））は平成19年２月に運用を開始し、平成27年６月に償還しました。

６．FCグローバル ベトナムファンド（「ベトナム」）（旧名称　フェイム－アイザワ　トラスト　ベトナムファンド）は平成18年９月に運用を開始しました。

７．フィリップ－アイザワ　トラスト　タイファンド（「タイ」）は平成19年１月に運用を開始しました。

８．MFMCP－アイザワ　トラスト　フィリピンファンド（「フィリピン」）は平成19年５月に運用を開始しました。

９．FC T トラスト－海通－アイザワ　中国ナンバーワンファンド（「中国ナンバーワン」）（旧名称FC T トラスト－大福－アイザワ　中国ナンバーワンファンド）は平成19年６月に運用を開始しました。

10．フィリップ－アイザワ　トラスト　インドネシアファンド（「インドネシア」）は平成20年１月に運用を開始しました。

11．FC T トラスト－海通－アイザワ　中国国策ファンド（「中国国策」）（旧名称　FC T トラスト－大福　中国国策ファンド）は平成20年５月に運用を開始し、平成26年４月に償還しました。

12．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(中国A株３号、上場期待中国株A、上場期待中国株B、ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア、中国国策）は月末の為替レート（TTM）を使用しております。

平成26年２月 | 平成26年５月 | 平成26年８月 | 平成26年11月
101.94円 | 101.66円 | 103.74円 | 118.23円
平成27年２月 | 平成27年５月 | 平成27年８月 | 平成27年11月
119.27円 | 123.73円 | 121.18円 | 122.82円

③太陽光発電ファンドの運用資産残高

| 平成26年11月期 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 平成27年11月期 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
| ２月 （百万円） | ５月 （百万円） | ８月 （百万円） | 11月 （百万円） | ２月 （百万円） | ５月 （百万円） | ８月 （百万円） | 11月 （百万円）
福岡川崎ソーラー （注）１． | － | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610 | 610
福岡田川ソーラー （注）２． | － | － | － | 510 | 510 | 510 | 510 | 510
三重芸濃ソーラー （注）３． | － | － | － | － | 440 | 440 | 440 | 440
栃木益子ソーラー （注）４． | － | － | － | － | 670 | 670 | 670 | 670
熊本明徳ソーラー （注）５． | － | － | － | － | 600 | 600 | 600 | 600
合計 | － | 610 | 610 | 1,120 | 2,830 | 2,830 | 2,830 | 2,830

（注）１．福岡川崎ソーラーファンド　福岡川崎ソーラー事業匿名組合は平成26年３月に運用を開始しました。

２．福岡田川ソーラーファンド　福岡田川ソーラー事業匿名組合は平成26年10月に運用を開始しました。

３．三重芸濃ソーラーファンド　三重芸濃ソーラー事業匿名組合は平成27年２月に運用を開始しました。

４．栃木益子ソーラーファンド　栃木益子ソーラー事業匿名組合は平成27年３月に運用を開始しました。

５．三重芸濃ソーラーファンド　三重芸濃ソーラー事業匿名組合は平成27年３月に運用を開始しました。

（４）アセットマネジメント事業に関する報酬

①アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
203百万円 | 107百万円

②アセットマネジメントフィー等

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
290百万円 | 244百万円

### ３【対処すべき課題】

(1) ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の再構築

当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を生かして、不動産等受託資産残高の拡大と、新規ファンドの受託による安定収益を積み上げ、早期にアセットマネジメント事業の収益基盤の再構築に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業におきましては、不動産ファンド事業で培ったアセットマネジメント、土地のソーシング、ファイナンス・アレンジメント等の経験を活かして、優良案件の開発・発掘を行ってまいります。

(2)事業基盤の確立

当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。

既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期実現に努めてまいります。

(3) アジアビジネスの強化

不動産分野におきましては、海外の業務提携先に対し、日本の優良な不動産物件を紹介するため、国内不動産情報の交換を密に行い、アジアマネーによる対日不動産投資を推進し日本の優良な不動産物件の発掘・紹介に努めてまいります。企業投資分野におきましては、中国の投資会社との合弁事業により、中国進出を目指す日本のベンチャー企業等を対象とした投資ファンドの組成を行い、優良な企業発掘のため、国内外の企業情報のネットワークの強化に取り組んでまいります。

(4) 金融機関との関係強化について

当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後、不動産投資や太陽光発電の設備開発等を積極的に展開していく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。

(5) 販売提携先との関係強化について

当社グループは、これまで証券会社や税理士法人グループと良好な関係を構築し営業力の強化を図ってまいりましたが、今後はさらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。

### ４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業特有のリスクについて

当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し、管理・運用するアセットマネジメント事業、自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業特有のリスク要因として、以下の事項が想定されます。

イ．アセットマネジメント事業

a． 市況の動向について

当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。

当社グループのアセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでいるため、不動産市場や株式市場など、特定の市場動向に左右されない事業展開を考えております。しかしながら、現状での当社グループのアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場において、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向がみられた場合や急激な変動がみられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これまでに、国内外の不動産、太陽光発電設備、株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し、管理・運用を行ってまいりましたが、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。

b． 藍澤證券㈱との取引関係について

当社グループが管理・運用する各ファンドは藍澤證券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。今後、更なる販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいりますが、何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c． 特定のファンドへの依存について

当社グループでは、平成27年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は43.96％となっております。今後につきましては、新たなファンドの組成等により収益の分散化に努めてまいりますが、計画通りに進展しなかった場合には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 一時的な収益への依存について

当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等にはアクイジションフィー、ディスポーザルフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生しません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．インベストメントバンク事業

a． 不動産投資等部門について

不動産投資等部門においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら不動産等への投資を行っております。当該投資において、物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できない可能性があります。さらに、当社グループの不動産投資事業における不動産物件の売却が、不動産市況の変化や売却先との交渉等の要因により想定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b． 太陽光発電投資等部門について

太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。

c． 証券投資等部門について

証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかし、必ずしも当社グループが想定したリターンを得られる保証はなく、株式市場の動向等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資する未上場企業において、株式公開準備が計画どおり進展せず株式公開時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 金融商品仲介業について

当社グループが行う事業で投資家と直接の接点を持つ業務は、金融商品仲介業のみであります。一般的に、金融商品仲介業を行う事業者は、当該事業者が営む本業の顧客に対し付加的なサービスとして有価証券の売買の仲介等を行っておりますが、当社グループの行う金融商品仲介業においては、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を顧客としたものであります。

このように直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、当社グループの信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの業績推移等について

当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。

最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等（１）」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

| 平成23年 11月期 | 平成24年 11月期 | 平成25年 11月期 | 平成26年 11月期 | 平成27年 11月期
(連結） |  |  |  |  |
売上高 （百万円） | 842 | 6,153 | 745 | 3,251 | 5,383
経常利益（損失は△） （百万円） | △31 | △117 | 24 | 263 | 459
当期純利益（損失は△） （百万円） | 66 | △132 | 22 | 251 | 411
純資産額 （百万円） | 1,328 | 1,205 | 1,261 | 1,523 | 1,986
総資産額 （百万円） | 8,629 | 2,705 | 2,741 | 2,097 | 3,110
(単体） |  |  |  |  |
営業収益 （百万円） | 61 | 58 | 73 | 103 | 198
経常利益 (百万円） | 9 | 19 | 15 | 21 | 32
当期純利益 (百万円） | 117 | 5 | 2 | 10 | 23
純資産額 （百万円） | 1,852 | 1,859 | 1,865 | 1,879 | 1,942
総資産額 （百万円） | 2,374 | 2,227 | 2,226 | 2,228 | 2,397

③当社グループを取り巻く経営環境について

イ．外部環境の変化について

当社グループでは、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。それらの投資家のニーズに応えるため、今後も新たなファンドの開発に取り組んでいく方針でありますが、当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢や外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品に対する投資家のニーズが継続する保証はありません。当社グループを取り巻く外部環境あるいは投資家のニーズが変化し、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．競合について

a. アセットマネジメント事業について

当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社、不動産等の特定の業務に特化したブティック型（専門型）のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。その中で当社グループは、比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しております。しかしながら、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b. インベストメントバンク事業について

当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入は多数挙げられます。当社グループでは、創業以来培ってきたソーシング力を活かし独自の案件を発掘してまいりましたが、今後さらに競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。㈱ファンドクリエーションは信託受益権の仲介契約等に基づき、不動産信託受益権の販売活動の代行をしており、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、㈱ファンドクリエーションは投資助言・代理業の登録も同様に受けており、ファンドクリエーション・アール・エム㈱においては、投資運用業の登録ならびに総合不動産投資顧問業にかかる登録を受けております。なお、自主規制ルールとしては、日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会等の諸規則が定められております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。

以下の法的規制は、当社グループの業務を規制していたり、現在直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

現時点で想定されるそれら法的規制には、以下のものが挙げられます。

「金融商品取引法」

「資産の流動化に関する法律」

「不動産特定共同事業法」

「投資信託及び投資法人に関する法律」

「宅地建物取引業法」

「貸金業法」、「信託業法」

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

「金融商品の販売等に関する法律」

当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が発生した場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。

許認可等の名称 | 会社名 | 許認可(登録)番号 | 有効期限
宅地建物取引業免許 | ㈱ファンドクリエーション | 東京都知事 (3）第83523号 | 平成26.９.４～　平成31.９.３
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ | 東京都知事 (2）第88602号 | 平成24.12.15～　平成29.12.14
㈲ヘラクレス・プロパティー | 東京都知事 (2）第86401号 | 平成23.９.２～　平成28.９.１
金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） | ㈱ファンドクリエーション | 関東財務局長 (金商）第998号 | －
投資助言業登録 | FCパートナーズ㈱ | 関東財務局長 (金商）第628号 | －
投資運用業登録 | ファンドクリエーション・アール・エム㈱ | 関東財務局長 (金商）第1867号 | －
総合不動産投資運用業登録 | ファンドクリエーション・アール・エム㈱ | 国土交通省 総合　第44号 | －
金融商品仲介業登録 | ㈱FCインベストメント・ アドバイザーズ | 関東財務局長 (金仲）第38号 | －
貸金業法登録 | ㈱ファンドクリエーション | 東京都知事 （4）第29293号 | 平成26.４.27～　平成29.４.27

⑤当社グループの事業体制について

イ．小規模組織であることについて

当社グループは、平成27年11月30日現在、従業員27名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む）と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に応じた組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループ代表田島克洋への依存について

当社グループは、代表取締役社長田島克洋が平成14年12月に当社の子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在に至るまで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。また、顧客獲得のためのマーケティングや商品開発においても深く関与しており、その一方で、トップとして当社グループ全般を統轄しております。当社グループでは、同人への過度な依存を改善すべく事業体制の整備を行ってまいりましたが、何らかの理由により同人が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンプライアンスの徹底について

当社グループが営む業務には様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。そのため、当社グループの役職員に対しては、コンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、役職員による不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション（評判・風評）が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保・育成について

当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要とし、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題と認識しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合も想定され、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧たな卸資産の評価について

当社グループは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が一段と下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨金利の上昇リスクについて

当社グループは、販売用不動産の取得及び太陽光発電設備等の開発に係る事業資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩金融機関との取引について

当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。これまで取引金融機関とは良好な関係を維持してまいりましたが、今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより、新規調達等が計画どおり実施できなかった場合には、当社グループの資金繰り及び今後の事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪特別目的会社（SPC）等の利用について

当社グループは、特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行っておりますが、不測の事態によりこれらに破綻等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政は出資金の範囲内で影響を受ける可能性があります。

⑫新株予約権（ストックオプション）について

当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権の付与を行っており、平成27年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は1,527,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計38,992,371株に対する潜在株式数の割合は3.9％となります。今後も従業員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。

⑬個人情報保護について

当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。当社グループでは、内部の情報管理体制の強化により個人情報保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭システムトラブル等について

当社グループは、ファンドの管理・運用においてコンピュータシステムや通信ネットワークを使用しております。これらのうち基幹システムは、回線の二重化を図るなどの対策を講じており、また、現在までシステムトラブル等による重大な問題は発生しておりませんが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、外部からのハッキング、天災、停電等によりコンピュータシステムに障害が発生したり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断されたりした場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮外国為替の変動リスクについて

当社グループでは、ケイマン諸島や中国等における取引が一部において発生しており、これらについては外貨建てで処理をしております。今後、外国為替相場の動向によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯建設コストの変動

太陽光発電投資等部門における太陽光発電所の開発工事等において、主要資材価格や労務費等の急激な高騰等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰連結の範囲決定に関する事項について

当社グループは、従来より各ＳＰＣ及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号）、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社（ＳＰＣ）及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定してまいりました。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲訴訟等に関するリスク

当社グループは、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額および法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金686百万円、有価証券148百万円及び営業投資有価証券328百万円、販売用不動産601百万円、未成工事支出金414百万円を中心に2,534百万円となりました。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産373百万円、投資有価証券104百万円、敷金及び保証金73百万円を中心に576百万円となりました。

（負債の状況）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金663百万円、短期社債200百万円、未払金94百万円を中心に1,025百万円となりました。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債20百万円、その他78百万円を中心に98百万円となりました。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,986百万円となりました。これは主に当期純利益411百万円の計上により、株主資本が1,937百万円になったことが主な要因であります。

（３）経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は352百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として324百万円、証券ファンド関連報酬として28百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は5,031百万円となり、うち保有不動産等の売却で3,195百万円、太陽光発電事業開発で1,796百万円、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等で39百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,383百万円となりました。

② 売上原価・売上総利益

当連結会計年度の売上原価は4,110百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,273百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当及び社会保険料等363百万円、支払手数料257百万円、地代家賃44百万円を中心に760百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は513百万円となりました。

④ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金４百万円を中心に９百万円となりました。営業外費用は借入金に対する支払利息19百万円、支払手数料36百万円を中心に62百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円となりました。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税金費用41百万円の計上により、411百万円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」を参照願います。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度においては、太陽光発電設備の開発及び販売用不動産の取得等に係る資金需要に対して、その大半を金融機関からの借入により調達しました。