有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　東陽監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動する監査公認会計士等の名称

①退任する監査公認会計士等の名称

　清和監査法人

②選任する監査公認会計士等の名称

　東陽監査法人

(2) 異動年月日

　平成27年２月26日

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成26年２月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります清和監査法人は、平成27年２月26日開催予定の第６回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、その後任として新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 前記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 884	※１ 686
売掛金	23	18
未収入金	16	130
有価証券	※１ 209	※１ 148
営業投資有価証券	304	328
販売用不動産	※１ 11	※１ 601
未成工事支出金	※１ 131	※１ 414
立替金	55	100
短期貸付金	50	65
繰延税金資産	0	1
その他	※１ 36	※１ 37
流動資産合計	1,725	2,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15	20
減価償却累計額	△7	△8
建物及び構築物（純額）	8	11
工具、器具及び備品	34	32
減価償却累計額	△20	△20
工具、器具及び備品（純額）	13	12
土地	※１ 151	※１ 347
有形固定資産合計	173	371
無形固定資産
その他	2	2
無形固定資産合計	2	2
投資その他の資産
投資有価証券	94	104
敷金及び保証金	82	73
繰延税金資産	0	0
その他	※２ 20	※２ 24
投資その他の資産合計	196	202
固定資産合計	372	576
資産合計	2,097	3,110


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 330	※１ 663
短期社債	-	200
未払金	149	94
未払法人税等	5	14
繰延税金負債	1	1
預り金	14	13
前受収益	-	10
その他	53	27
流動負債合計	555	1,025
固定負債
繰延税金負債	16	20
その他	1	78
固定負債合計	18	98
負債合計	573	1,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,131	1,169
資本剰余金	617	655
利益剰余金	△254	119
自己株式	△7	△7
株主資本合計	1,488	1,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	45
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	33	46
新株予約権	2	2
少数株主持分	0	0
純資産合計	1,523	1,986
負債純資産合計	2,097	3,110

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)
売上高
不動産売上高	2,725	4,991
受取手数料等	525	391
売上高合計	3,251	5,383
売上原価
不動産売上原価	2,243	4,046
支払手数料等	180	63
売上原価合計	2,423	4,110
売上総利益	827	1,273
販売費及び一般管理費	※１ 554	※１ 760
営業利益	273	513
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	4	4
為替差益	0	0
その他	0	1
営業外収益合計	7	9
営業外費用
支払利息	8	19
支払手数料	7	36
その他	0	6
営業外費用合計	16	62
経常利益	263	459
特別利益
その他	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
関係会社出資金評価損	-	6
特別損失合計	-	6
税金等調整前当期純利益	263	452
法人税、住民税及び事業税	10	42
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	10	41
少数株主損益調整前当期純利益	253	411
少数株主利益	1	0
当期純利益	251	411

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	253	411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	13
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	※１ △9	※１ 13
包括利益	244	424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	242	424
少数株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,131	609	△506	△15	1,219
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0			1
当期純利益			251		251
自己株式の処分		7		8	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	7	251	8	268
当期末残高	1,131	617	△254	△7	1,488



	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	42	0	42	-	0	1,261
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						1
当期純利益						251
自己株式の処分						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	0	△9	2	0	△6
当期変動額合計	△9	0	△9	2	0	262
当期末残高	32	0	33	2	0	1,523

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,131	617	△254	△7	1,488
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	37	37			75
剰余金の配当			△36		△36
当期純利益			411		411
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	37	37	373	－	449
当期末残高	1,169	655	119	△7	1,937



	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	32	0	33	2	0	1,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						75
剰余金の配当						△36
当期純利益						411
連結範囲の変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	△0	13	△0	△0	13
当期変動額合計	13	△0	13	△0	△0	462
当期末残高	45	0	46	2	0	1,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	263	452
減価償却費	10	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	-
受取利息及び受取配当金	△61	△67
支払利息	8	19
固定資産除却損	0	-
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	-	0
売上債権の増減額（△は増加）	3	5
有価証券の増減額（△は増加）	△69	60
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△0	△21
販売用不動産の増減額（△は増加）	999	△590
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△131	△283
前払費用の増減額（△は増加）	△9	0
立替金の増減額（△は増加）	58	△45
未収入金の増減額（△は増加）	0	12
未払消費税等の増減額（△は減少）	36	△44
未払金の増減額（△は減少）	114	△72
預り金の増減額（△は減少）	△18	△4
その他	△16	114
小計	1,184	△459
利息及び配当金の受取額	61	67
利息の支払額	△9	△18
法人税等の支払額	△22	△144
法人税等の還付額	4	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,218	△542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△154	△200
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
短期貸付けによる支出	△50	△15
担保預金の解除による収入	-	100
投資有価証券の取得による支出	△1	-
投資有価証券の売却による収入	-	5
その他	1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	230	332
１年内返済予定の長期借入金の返済による支出	△1,226	-
短期社債の発行による収入	-	200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1	75
新株予約権の発行による収入	2	-
自己株式の処分による収入	15	-
配当金の支払額	-	△36
その他	△23	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△999	571
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11	△78
現金及び現金同等物の期首残高	773	784
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	※２ △19
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 784	※１ 686

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）主要な連結子会社の数12社

㈱ファンドクリエーション

　ファンドクリエーション・アール・エム㈱

　㈱FCインベストメント・アドバイザーズ

　FCパートナーズ㈱

　FC Investment Ltd.

　上海創喜投資諮詢有限公司

　FC-STファンド投資事業有限責任組合

　㈲ヘラクレス・プロパティー

　湯布院塚原プロパティー(同)

　ＨＭＫ(同）

　ＨＭＱ(同)

　ＨＭＰ(同）

当連結会計年度において、湯布院塚原プロパティー(同)は重要性が増したため、新たに設立されたＨＭＱ(同）、ＨＭＰ(同）の各ＳＰＣは、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。なお、ＦＴＧ(同)は解散に伴い、ＨＭＭ(同）、ＨＭＯ(同）は匿名組合出資契約の終了に伴い、連結の範囲から除外しております。

　（２）主要な非連結子会社の名称等

㈱リンキンオリエント・インベストメント

　湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）

　（連結の範囲から除いた理由）

　　連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が無いため連結の範囲から除外しております。

　（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

㈱リンキンオリエント・インベストメント

　湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）

　（持分法を適用しない理由）

　　　連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

（表示方法の変更）

　　　　　　(連結損益計算書関係)

　　　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が

　　　　　　増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　　　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百

　　　　　　　万円は、「支払手数料」７百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
現金及び預金	100百万円	7百万円
販売用不動産	－	592
有価証券	209	148
未成工事支出金	75	149
土地	150	－
その他	2	18

　有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。

　担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
短期借入金	330百万円	373百万円
未払金	77	34

※２．非連結子会社の株式及び非連結子会社に対する出資金

　投資その他の資産・その他に含まれる非連結子会社関連の資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
非連結子会社株式	2百万円	11百万円
その他関係会社有価証券	12	5

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年12月１日　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度（自　平成26年12月１日　　至　平成27年11月30日）
給与手当	261百万円	289百万円
地代家賃	40	44
支払手数料	99	257

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）	当連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△14百万円	16百万円
組替調整額	0	0
税効果調整前	△14	17
税効果額	5	△3
その他有価証券評価差額金	△9	13
為替換算調整勘定
当期発生額	0	△0
その他の包括利益合計	△9	13

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	37,067,371	10,000	－	37,077,371
合計	37,067,371	10,000	－	37,077,371
自己株式
普通株式（注）２	277,500	－	150,000	127,500
合計	277,500	－	150,000	127,500

（注）１．発行済株式の株式数の増加10,000株は、新株予約権の行使によるものです。

（注）２．自己株式の株式数の減少150,000株は、当社の連結子会社である㈱ファンドクリエーションから当社グループ会社の役職員に譲渡されたことによるものです。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	第１回新株予約権（注）１	普通株式	14,000	－	14,000	－	－
提出会社	第２回新株予約権（注）１	普通株式	448,000	－	－	448,000	－
提出会社	第３回新株予約権（注）１	普通株式	148,000	－	－	148,000	－
提出会社	第４回新株予約権（注）１	普通株式	210,000	－	120,000	90,000	－
提出会社	第６回新株予約権（注）２、３	普通株式	－	281,000	－	281,000	1
提出会社	第７回新株予約権（注）２	普通株式	－	1,264,000	－	1,264,000	1
合計		－	820,000	1,545,000	134,000	2,231,000	2

　　　　（注）１．平成21年５月１日付で実施された株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社（㈱ファンドクリエーション）の株主総会にて承認されました。

（注）２．平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

（注）３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の権利行使による減少 10,000株、失効による減少 4,000株

第４回新株予約権の放棄による減少　　 120,000株

第６回新株予約権の発行による増加　　 281,000株

第７回新株予約権の発行による増加　 1,264,000株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年２月26日定時株主総会	普通株式	37	利益剰余金	1	平成26年11月30日	平成27年２月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年２月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

平成26年11月30日

平成27年２月27日

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	37,077,371	388,000	－	37,465,371
合計	37,077,371	388,000	－	37,465,371
自己株式
普通株式	127,500	－	－	127,500
合計	127,500	－	－	127,500

（注）１．発行済株式の株式数の増加388,000株は、新株予約権の行使によるものです。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	第２回新株予約権（注）１	普通株式	448,000	－	448,000	－	－
提出会社	第３回新株予約権（注）１	普通株式	148,000	－	148,000	－	－
提出会社	第４回新株予約権（注）１	普通株式	90,000	－	90,000	－	－
提出会社	第６回新株予約権（注）２、３	普通株式	281,000	－	15,000	266,000	1
提出会社	第７回新株予約権（注）２	普通株式	1,264,000	－	3,000	1,261,000	1
合計		－	2,231,000	－	704,000	1,527,000	2

（注）２．平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

（注）３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第２回新株予約権の権利行使による減少 294,000株、失効による減少 154,000株

第３回新株予約権の権利行使による減少 94,000株、失効による減少 54,000株

第４回新株予約権の失効による減少　　 90,000株

第６回新株予約権の放棄による減少　　 15,000株

第７回新株予約権の放棄による減少　　　 3,000株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成27年２月26日定時株主総会	普通株式	37	利益剰余金	1	平成26年11月30日	平成27年２月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年２月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

平成26年11月30日

平成27年２月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年２月26日定時株主総会	普通株式	37	利益剰余金	1	平成27年11月30日	平成28年２月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年２月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

平成27年11月30日

平成28年２月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）	当連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	884百万円	686百万円
担保差入定期預金	△100	－
現金及び現金同等物	784	686

※２．匿名組合出資契約の終了等により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

ＦＴＧ（同）


流動資産	1百万円
流動負債	△1
少数株主持分	△0
ＦＴＧ（同）の現金及び現金同等物	△1
差引：ＦＴＧ（同）の解散決議に伴う支出	△1

ＨＭＭ（同）


流動資産	6百万円
流動負債	△6
少数株主持分	△0
ＨＭＭ（同）の現金及び現金同等物	△6
差引：ＨＭＭ（同）の匿名組合契約終了に伴う支出	△6

　　　　　　　　ＨＭＯ（同）


流動資産	11百万円
流動負債	△11
少数株主持分	△0
ＨＭＯ（同）の現金及び現金同等物	△11
差引：ＨＭＯ（同）の匿名組合契約終了に伴う支出	△11

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び未収入金並びに立替金、短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であり、短期借入金及び短期社債は、主に新規事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。

イ.信用リスクの管理

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

・営業債権及び貸付金等

「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。

・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券

管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。

・デリバティブ取引

デリバティブ取引は行っておりません。

ロ.市場リスクの管理

為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

・為替リスク

外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。

・金利リスク

原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行った場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。

ハ.流動性リスクの管理

必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	884	884	－
(2) 売掛金	23		－
貸倒引当金（※１）	－		－
差引金額	23	23	－
(3) 未収入金	16	16	－
(4) 立替金	55	55	－
(5) 短期貸付金	50	50	－
(6) 有価証券及び営業投資有価証券、投資　　有価証券	583	583	－
① 売買目的有価証券	209	209	－
② その他有価証券	373	374	－
資産計	1,614	1,614	－
(1) 短期借入金	330	330	－
(2) 未払金	149	149	－
(3) 未払法人税等	5	5	－
(4) 未払消費税等（※２）	39	39	－
負債計	525	525	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。

（※２）未払消費税等は、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（3）未収入金、（4）立替金、（5）短期貸付金

　　　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）売掛金

回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

（6）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

　　これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格またはこれに準ずる価格によっております。

負債

（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	686	686	－
(2) 売掛金	18
貸倒引当金（※１）	－
差引金額	18	18	－
(3) 未収入金	130	130	－
(4) 立替金	100	100	－
(5) 短期貸付金	65	65	－
(6) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券	533	533	－
① 売買目的有価証券	148	148	－
② その他有価証券	384	384	－
資産計	1,535	1,535	－
(1) 短期借入金	663	663	－
(2) 短期社債	200	200	－
(3) 未払金	94	94	－
(4) 未払法人税等	14	14	－
負債計	972	972	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

（１）現金及び預金、（３）未収入金、（４）立替金、（５）短期貸付金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

（６）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。

負債

（１）短期借入金、（２）短期社債、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度 (平成26年11月30日）	当連結会計年度 (平成27年11月30日）
資産
非上場株式（※１）	24	26
非連結子会社株式（※１）	2	11
出資金（※１）	12	26
敷金及び保証金（※２）	82	73
負債
受入敷金及び保証金（返還時期が確定しないもの）（※２）	1	3

　（※１）非上場株式及び非連結子会社株式、出資金64百万円（投資その他の資産「その他」に計上した17百万円を含む）については、11百万円減損処理後の帳簿価額で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、「資産の有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。

　（※２）返還時期が特定できないため、残存期間の将来キャッシュ・フローの見積額を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難なため。

　　　　　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成26年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	884	－	－	－
売掛金	23	－	－	－
未収入金	16	－	－	－
立替金	55	－	－	－
短期貸付金	50	－	－	－
合計	1,031	－	－	－

　　　　　　　当連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	686	－	－	－
売掛金	18	－	－	－
未収入金	130	－	－	－
立替金	100	－	－	－
短期貸付金	65	－	－	－
合計	1,001	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成26年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	330	－	－	－
合計	330	－	－	－

　　　　　　　当連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	663	－	－	－
短期社債	200	－	－	－
合計	863	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）


連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△11	△19

前連結会計年度

（平成26年11月30日）

当連結会計年度

（平成27年11月30日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△11

△19

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	59	15	43
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	308	301	7
	小計	367	316	50
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	5	5	△0
	小計	5	5	△0
合計		373	322	50

（注）非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	74	15	59
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	310	301	8
	小計	384	316	67
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		384	316	67

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	5	－	△0
合計	5	－	△0

　　　　　４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券「非上場株式４百万円」、関係会社出資金６百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名


現金及び預金（百万円）	2	0

前連結会計年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

現金及び預金（百万円）

（２）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社
	第１回　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	関係会社従業員　　　　５名
ストック・オプション数	普通株式134,000株
付与日	平成16年10月19日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成26年10月17日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは、権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)１．上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。


会社名	提出会社
	第２回　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　　　　　　　　　１名関係会社役員及び関係会社従業員　　14名外部協力者　　　　　　　　　　　　４名
ストック・オプション数	普通株式546,000株
付与日	平成17年９月30日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成27年２月24日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは、権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。


会社名	提出会社
	第３回　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　　　　　　　　　　　１名関係会社役員及び関係会社従業員　　　　４名外部協力者　　　　　　　　　　　　　　１名
ストック・オプション数	普通株式148,000株
付与日	平成17年９月30日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成27年９月27日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは権利行使することができない。 ③外部支援者たる新株予約権者が、会社との契約に基づく支援者でなくなったときは権利行使することができない。 ④その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

　２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。


会社名	提出会社
	第４回　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　　　　　　　　　　　１名関係会社役員及び関係会社従業員　　　　11名
ストック・オプション数	普通株式250,000株
付与日	平成18年５月31日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成27年９月27日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

　２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。


会社名	提出会社
	第６回　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社完全子会社従業員　　23名
ストック・オプション数	普通株式281,000株
付与日	平成26年３月５日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年１月10日から平成32年３月４日
権利行使条件	①新株予約権者は、以下の（ａ）及び（ｂ）に掲げる条件が満たされた場合に、本新株予約権を行使することができる。（ａ）平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。（ｂ）当社株式が平成26年３月５日から平成28年３月４日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度も行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回らなかった場合。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ⑤本新株予約権１個未満を行使することはできない。

(注)上記は、平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。


会社名	提出会社
	第７回　ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　　　　２名当社監査役　　　　　　　１名当社完全子会社従業員　　10名
ストック・オプション数	普通株式1,264,000株
付与日	平成26年３月５日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年４月１日から平成32年３月４日
権利行使条件	①平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合に、権利行使可能となる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に80％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）で、上記①の業績条件の達成の有無に拘らず、行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。（ｂ）当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ⑤本新株予約権１個未満を行使することはできない。

(注)上記は、平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された　　ものであります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


会社名		提出会社	同左	同左
		第１回ストック・オプション（注）１	第２回ストック・オプション（注）１	第３回ストック・オプション（注）１
権利確定前	（株）	－	－	－
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）	－	－	－
前連結会計年度末	(注)	－	448,000	148,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	294,000	94,000
失効		－	154,000	54,000
未行使残		－	－	－


会社名		提出会社	同左	同左
		第４回ストック・オプション（注）１	第６回ストック・オプション（注）２	第７回ストック・オプション（注）２
権利確定前	（株）	－	－	－
前連結会計年度末		－	281,000	1,264,000
付与		－	－	－
失効		－	15,000	3,000
権利確定		－	－	－
未確定残		－	266,000	1,261,000
権利確定後	（株）	－	－	－
前連結会計年度末	(注)	90,000	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		90,000	－	－
その他（放棄）		－	－	－
未行使残		－	－	－

(注)１．平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。

(注)２．平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

②単価情報


会社名		提出会社	同左	同左
		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	－	195	195
行使時平均株価	（円）	－	357	425
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－	－


会社名		提出会社	同左	同左
		第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	520	100	100
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	500	100

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプション及び第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション式

② 主な基礎数値及び見積方法

　（a）．第６回ストック・オプション


	第６回ストック・オプション	見積方法
株価変動性（ボラティリティー）	87.43%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出　１．株価情報収集期間：満期までの期間（6年間）に応じた直近の期間　２．価格観察の頻度：週次　３．異常情報：該当事項なし　４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
満期までの期間	６年間	割当日：平成26年３月５日権利行使期間：平成29年１月10日から平成32年３月４日まで
配当利回り	０%	直近の配当実績に基づき０%と算定
無リスク利子率	0.238%	満期までの期間に対応した償還年月日平成32年３月20日の長期国債307の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）

　（b）．第７回ストック・オプション


	第７回ストック・オプション	見積方法
株価変動性（ボラティリティー）	87.43%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出　１．株価情報収集期間：満期までの期間（6年間）に応じた直近の期間　２．価格観察の頻度：週次　３．異常情報：該当事項なし　４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
満期までの期間	６年間	割当日：平成26年３月５日権利行使期間：平成26年４月１日から平成32年３月４日まで
配当利回り	０%	直近の配当実績に基づき０%と算定
無リスク利子率	0.238%	満期までの期間に対応した償還年月日平成32年３月20日の長期国債307の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,201百万円	1,850百万円
未払事業税	0	3
減価償却費損金算入限度額超過額	0	0
営業権償却費否認	12	11
関係会社出資金評価損	－	6
その他	21	21
繰延税金資産小計	2,237	1,894
評価性引当額	△2,236	△1,892
繰延税金資産合計	0	1
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18	△21
繰延税金負債合計	△18	△21
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	△17	△20

　　　　　　　繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	0百万円	1百万円
固定資産－繰延税金資産	0	0
流動負債－繰延税金負債	△1	△1
固定負債－繰延税金負債	△16	△20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
法定実効税率	38.01％	35.64％
（調整）
評価性引当額の増減	△34.29	2.75
受取配当金等	△0.57	△2.37
受取配当金消去	－	2.37
交際費等永久一時差異	0.98	0.72
特定外国子会社課税留保金	0.14	0.50
住民税均等割	1.00	0.71
繰越欠損金控除額	△2.20	△31.18
その他	0.80	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.88	9.14

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.30％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　前連結会計年度（平成26年11月30日）

　　　　　　　当社グループは不動産賃貸借契約に基づく事務所等の一部に退去時における原状回復に係る債務を有して　おりますが、当該債務に関連する賃貸資産については、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務　を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　　　　　当連結会計年度（平成27年11月30日）

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

　　　　　　　　各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

　　　　　　アセットマネジメント事業　 --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産

等の受託運用等

　　　　　　　インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買

上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）


				（単位：百万円）
	アセットマネジメント事業	インベストメントバンク事業		合計
	アセットマネジメント事業	不動産投資等部門	証券投資等部門	合計
Ⅰ．売上高
（1）外部顧客に対する売上高	494	2,725	31	3,251
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	125	-	-	125
計	620	2,725	31	3,377
セグメント利益又はセグメント損失（△）	197	244	△26	415
セグメント資産	640	502	261	1,404
Ⅱ．その他の項目
減価償却費	0	6	0	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）	0	151	-	151

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


				（単位：百万円）
	アセットマネジメント事業	インベストメントバンク事業		合計
	アセットマネジメント事業	不動産投資等部門	証券投資等部門	合計
Ⅰ．売上高
（1）外部顧客に対する売上高	352	4,991	39	5,383
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	-	-	1
計	354	4,991	39	5,385
セグメント利益又はセグメント損失（△）	27	727	△23	731
セグメント資産	550	1,720	188	2,458
Ⅱ．その他の項目
減価償却費	0	0	0	1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）	2	196	-	198

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）


売上高	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	3,377	5,385
セグメント間取引消去	△125	△1
連結財務諸表の売上高	3,251	5,383


営業利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	415	731
セグメント間取引消去	67	5
全社費用（注）	△209	△224
連結財務諸表の営業利益	273	513

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。


資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	1,404	2,458
全社資産（注）	693	652
連結財務諸表の資産合計	2,097	3,110

（注）全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）に係る資産等であります。


その他の項目	報告セグメント計（百万円）		調整額（百万円）		連結財務諸表計上額（百万円）
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6	1	4	2	10	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）(注)	151	198	2	0	154	199

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社グループの事務所の什器設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年12月１日至平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお

ります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報


顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＯＷＤ　Ｌｉｍｉｔｅｄ	540	インベストメントバンク事業
㈱シーマ	1,446	インベストメントバンク事業
ＨＭＥ（同）	459	インベストメントバンク事業

当連結会計年度（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報


顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱シーラ	1,347	インベストメントバンク事業
ＭＢＳ（同）	697	アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業
ＦＲＭ（同）	661	アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業
フォレシティー肥後橋任意組合	656	アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業
ＨＭＤ（同）	628	アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

(１)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、不動産ファンド事業において、民法上の任意組合契約に基づき、不動産ファンドを投資家に提供しており、当該ファンドの仕組みの一環として、特別目的会社（任意組合）を利用しております。任意組合は、投資家が、共同の事業として不動産を信託財産とする信託受益権を取得したうえで、当該不動産の保有及び運用から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。なお、当社は業務執行組合員（理事長）として、当社子会社は適格機関投資家として、それぞれ極少額の金銭出資を行っております。また、当社は業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い報酬を得ております。

　なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年11月30日）	当連結会計年度（平成27年11月30日）
特別目的会社数	－社	２社
直近の決算日における資産総額（単純合算）	－百万円	1,370百万円
負債総額（単純合算）	－百万円	10百万円

（２)開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


取引の概要	主な取引の金額又は当連結会計年度残高（百万円）	主な損益
取引の概要	主な取引の金額又は当連結会計年度残高（百万円）	項目	金額（百万円）
不動産信託受益権の譲渡（注1）	－	売上高	623
出資金の払込額（注2)	20	－	－
理事長報酬（注3）	－	売上高	70
金銭の分配（注4）	－	売上高	0

（注１）当社子会社から任意組合に譲渡した不動産信託受益権の金額を計上しております。

(注２）任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しておりす。

（注３）任意組合契約に基づく理事長報酬（組成報酬等含む）を計上しております。

（注４）特別目的会社（任意組合）から受けた利益配当を計上しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）	当連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）
１株当たり純資産額	41.24円	53.14円
１株当たり当期純利益金額	6.83円	11.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	6.81円	10.77円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年12月１日至　平成26年11月30日）	当連結会計年度（自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日）
（１）１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	251	411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る当期純利益(百万円）	251	411
期中平均株式数（株）	36,907,405	37,295,269

（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	59,423	881,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストック・オプション第２回、第３回、第４回（新株予約権の株式数686,000株）	ストック・オプション第４回（新株予約権の株式数90,000株）上記は、権利行使期間終了に伴う権利失効により、当連結会計年度末残高はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　（多額の資金の借入）

　　　　　翌連結会計年度より新たに当社の連結子会社となるＨＭＲ（同）が、平成28年１月29日付で下記の条件にて借入契約を締結しました。

　　　　　　１．使途　　　　　　　太陽光発電設備建設資金

　　　　　　２．借入先の名称　　　株式会社東京スター銀行

　　　　　　３．借入総額　　　　　571百万円

　　　　　　４．金利　　　　　　　市場金利等を参考に決定されています。

　　　　　　５．実施時期　　　　　平成28年１月29日、平成28年２月29日、平成28年３月10日

　　　　　　６．返済期日　　　　　平成29年１月29日

　　　　　　７．担保の内容

　　　　　　　　建設する太陽光発電設備一式他を担保に提供しております。

　　　　　　８．保証の内容

　　　　　　　　連結子会社である㈱ファンドクリエーションが借入金に対し連帯保証を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ファンドクリエーショングループ	第１回無担保普通社債（注）	27.6.10	－	200 （200）	1.5	なし	28.6.9
合計	－	－	－	200	－	－	－

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	330	663	1.69	－
計	330	663	－	－

　　　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	560	3,543	3,902	5,383
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	96	570	516	452
四半期（当期）純利益金額（百万円）	89	523	475	411
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.41	14.06	12.74	11.03


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	2.41	11.63	△1.30	△1.71