２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61	103
売掛金	※１ 4	※１ 10
未収入金	※１ 18	※１ 136
営業投資有価証券	303	315
前払費用	5	5
繰延税金資産	-	0
その他	0	0
流動資産合計	394	571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6	5
工具、器具及び備品	2	1
有形固定資産合計	8	6
無形固定資産
ソフトウエア	1	2
無形固定資産合計	1	2
投資その他の資産
関係会社株式	1,779	1,779
関係会社長期貸付金	37	41
敷金及び保証金	40	34
繰延税金資産	4	3
貸倒引当金	△37	△41
投資その他の資産合計	1,823	1,817
固定資産合計	1,834	1,825
資産合計	2,228	2,397

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 290	※１ 81
短期社債	-	200
未払金	※１ 14	※１ 126
未払費用	※１ 1	※１ 10
未払法人税等	1	1
繰延税金負債	1	1
その他	0	0
流動負債合計	309	421
固定負債
その他	※１ 39	※１ 33
固定負債合計	39	33
負債合計	348	454
純資産の部
株主資本
資本金	1,131	1,169
資本剰余金
資本準備金	131	169
その他資本剰余金	478	478
資本剰余金合計	610	648
利益剰余金
利益準備金	-	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	132	114
利益剰余金合計	132	118
株主資本合計	1,874	1,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	3
評価・換算差額等合計	2	3
新株予約権	2	2
純資産合計	1,879	1,942
負債純資産合計	2,228	2,397

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業収益
営業収益	※２ 103	※２ 198
営業費用
営業手数料	-	※２ 69
営業費用合計	-	69
営業総利益	103	129
販売費及び一般管理費	※１,※２ 79	※１ 88
営業利益	23	41
営業外収益
受取利息	0	※２ 0
その他	1	※２ 1
営業外収益合計	1	2
営業外費用
支払利息	※２ 3	※２ 3
その他	※２ 0	6
営業外費用合計	4	10
経常利益	21	32
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	1	4
特別損失合計	1	4
税引前当期純利益	19	28
法人税、住民税及び事業税	9	5
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	9	5
当期純利益	10	23

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,131	131	478	609	-	122	122	1,863
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0	-	0				1
当期純利益						10	10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	-	0		10	10	11
当期末残高	1,131	131	478	610	-	132	132	1,874

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	2	-	1,865
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1
当期純利益				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	2	2
当期変動額合計	0	0	2	14
当期末残高	2	2	2	1,879

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,131	131	478	610	-	132	132	1,874
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	37	37	-	37				75
剰余金の配当					3	△40	△37	△37
当期純利益						23	23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	37	37	-	37	3	△17	△14	61
当期末残高	1,169	169	478	648	3	114	118	1,936

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	2	2	1,879
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				75
剰余金の配当				△37
当期純利益				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	△0	1
当期変動額合計	1	1	△0	62
当期末残高	3	3	2	1,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法

 ロ. その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　 ①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、建物及び構築物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　  ６～24年

工具、器具及び備品　　５～15年

ロ．無形固定資産

　ソフトウエア（リース資産を除く）

　　社内における使用期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用としております。

社債発行費

　支出時に全額費用としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

 ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　　従来より、当社はグループ子会社が負担する事務所の支払家賃を含めて、販売費及び一般管理費に計上し、グループ子会社から受け取る家賃負担相当額については営業外収益の「その他」に計上していましたが、当社が負担すべき費用の実額を計上することがより合理的であると考えられるため、当事業年度より、グループ子会社からの家賃負担額として受け取った額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

　　　　　　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　　　　　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費及び営業外収益「その他」がそれぞれ37百万円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益、当期純利益は変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
流動資産
売掛金	4百万円	9百万円
未収入金	5	24
流動負債
短期借入金	200	65
未払金 未払費用	13 1	121 4
固定負債
その他	37	31

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
ＨＭＱ（同）	－百万円	ＨＭＱ（同）	215百万円
㈲ヘラクレス・プロパティー	－	㈲ヘラクレス・プロパティー	80
計	－	計	295

（損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費の内訳は、全てが一般管理費であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
役員報酬	19百万円	19百万円
出向者給与	9	9
地代家賃	2	2
保険料	1	1
支払手数料	30	35
広告宣伝費	5	5

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）
営業取引による取引高
営業収益	47百万円	41百万円
営業費用	9	69
営業取引以外の取引による取引高	3	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額否認	13百万円		13百万円
未払事業税	0		0
その他	0		1
繰延税金資産小計	13		14
評価性引当額	△9		△10
繰延税金資産合計	4		3
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1		1
繰延税金負債合計	1		1
繰延税金資産の純額	2		2

　　　　　　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		0百万円
固定資産－繰延税金資産	4		3
流動負債－繰延税金負債	△1		△1
固定負債－繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
評価性引当額の増減	1.65		8.52
受取配当金益金不算入	－		△37.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		1.11
特定外国子会社課税留保金	1.93		8.05
住民税均等割	4.85		3.36
その他	1.01		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.72		18.63

　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.30％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	12	－	－	12	6	0	5
工具、器具及び備品	5	－	－	5	4	0	1
有形固定資産計	17	－	－	17	11	1	6
無形固定資産
ソフトウエア	1	0	0	2	0	0	2
無形固定資産計	1	0	0	2	0	0	2

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	37	4	－	－	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）その他

　　　　　該当事項はありません。