第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686	1,708
売掛金	18	17
未収入金	130	144
有価証券	148	103
営業投資有価証券	328	324
販売用不動産	601	150
未成工事支出金	414	32
立替金	100	23
短期貸付金	65	246
その他	38	27
流動資産合計	2,534	2,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11	11
工具、器具及び備品（純額）	12	11
土地	347	348
有形固定資産合計	371	371
無形固定資産	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	104	87
その他	98	78
投資その他の資産合計	202	165
固定資産合計	576	538
資産合計	3,110	3,316
負債の部
流動負債
短期借入金	663	458
短期社債	200	200
未払金	94	115
未払法人税等	14	24
預り金	13	12
前受収益	10	9
その他	29	34
流動負債合計	1,025	857
固定負債
その他	98	85
固定負債合計	98	85
負債合計	1,123	942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,169	1,169
資本剰余金	655	655
利益剰余金	119	516
自己株式	△7	△7
株主資本合計	1,937	2,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45	36
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	46	36
新株予約権	2	2
非支配株主持分	0	0
純資産合計	1,986	2,373
負債純資産合計	3,110	3,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,543	3,159
売上原価	2,513	2,243
売上総利益	1,030	916
販売費及び一般管理費	※１ 432	※１ 417
営業利益	597	499
営業外収益
受取利息及び配当金	2	3
その他	1	1
営業外収益合計	3	4
営業外費用
支払利息	9	7
資金調達費用	20	9
その他	0	0
営業外費用合計	30	17
経常利益	570	486
特別利益
投資有価証券売却益	-	17
その他	-	0
特別利益合計	-	17
税金等調整前四半期純利益	570	504
法人税、住民税及び事業税	47	70
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	46	70
四半期純利益	523	434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	523	434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	523	434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△9
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	18	△9
四半期包括利益	542	424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542	424
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	570	504
減価償却費	1	1
受取利息及び受取配当金	△42	△35
支払利息	9	7
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	2	0
有価証券の増減額（△は増加）	33	45
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△16	1
販売用不動産の増減額（△は増加）	△1,493	449
未成工事支出金の増減額（△は増加）	129	384
未収入金の増減額（△は増加）	△7	△13
立替金の増減額（△は増加）	7	76
前払費用の増減額（△は増加）	△0	6
差入保証金の増減額（△は増加）	1	-
未払金の増減額（△は減少）	△67	23
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36	9
預り金の増減額（△は減少）	1	△1
長期前受収益の増減額（△は減少）	-	△7
その他	107	25
小計	△800	1,479
利息及び配当金の受取額	42	35
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△106	△229
法人税等の還付額	11	137
営業活動によるキャッシュ・フロー	△863	1,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△195	△1
投資有価証券の売却による収入	5	21
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△163	△180
差入保証金の回収による収入	100	-
その他	-	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	939	△204
新株予約権の行使による株式の発行による収入	76	-
配当金の支払額	△36	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	979	△240
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137	1,024
現金及び現金同等物の期首残高	784	686
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 647	※ 1,708

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＲ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、当第２四半期連結会計期間において、ＨＭＫ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
給与手当	99百万円	140百万円
地代家賃	22	22
支払手数料	173	158

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	647百万円	1,708百万円
現金及び現金同等物	647	1,708

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１. 配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１. 配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成27年11月30日	平成28年2月29日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
		不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	198	3,310	34	3,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	-	-	1
計	199	3,310	34	3,544
セグメント利益	1	691	10	703

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	703 2 △109
四半期連結損益計算書の営業利益	597

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
		不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	174	2,979	5	3,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	174	2,979	5	3,159
セグメント利益又は損失（△）	△23	625	△53	549

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	549 70 △120
四半期連結損益計算書の営業利益	499

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	14円06銭	11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	523	434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	523	434
普通株式の期中平均株式数（株）	37,252,431	37,337,871
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円71銭	11円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	948,671	673,928

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。