### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 103 | 284
売掛金 | ※１ 10 | ※１ 21
未収入金 | ※１ 136 | ※１ 188
営業投資有価証券 | 315 | 312
前払費用 | 5 | 5
繰延税金資産 | 0 | -
その他 | 0 | ※１ 0
流動資産合計 | 571 | 811
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 5 | 4
工具、器具及び備品 | 1 | 0
有形固定資産合計 | 6 | 5
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2 | 1
無形固定資産合計 | 2 | 1
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 1,779 | 1,779
関係会社長期貸付金 | 41 | 44
敷金及び保証金 | 34 | 32
繰延税金資産 | 3 | -
貸倒引当金 | △41 | △44
投資その他の資産合計 | 1,817 | 1,812
固定資産合計 | 1,825 | 1,819
資産合計 | 2,397 | 2,631

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 81 | 286
短期社債 | 200 | 200
未払金 | ※１ 126 | ※１ 181
未払費用 | ※１ 10 | 6
未払法人税等 | 1 | 1
繰延税金負債 | 1 | 0
その他 | 0 | 1
流動負債合計 | 421 | 678
固定負債 |  |
長期預り敷金 | ※１ 31 | ※１ 30
その他 | 1 | 1
固定負債合計 | 33 | 32
負債合計 | 454 | 710
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,169 | 1,169
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 169 | 169
その他資本剰余金 | 478 | 478
資本剰余金合計 | 648 | 648
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3 | 7
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 114 | 91
利益剰余金合計 | 118 | 99
株主資本合計 | 1,936 | 1,917
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3 | 1
評価・換算差額等合計 | 3 | 1
新株予約権 | 2 | 2
純資産合計 | 1,942 | 1,920
負債純資産合計 | 2,397 | 2,631

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日) | 当事業年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
営業収益 |  |
営業収益 | ※２ 198 | ※２ 146
営業費用 |  |
営業手数料 | ※２ 69 | -
営業費用合計 | 69 | -
営業総利益 | 129 | 146
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 88 | ※１,※２ 111
営業利益 | 41 | 35
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 0 | 0
その他 | ※２ 1 | ※２ 1
営業外収益合計 | 2 | 1
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 4 | ※２ 5
資金調達費用 | 5 | 3
その他 | ※２ 0 | 0
営業外費用合計 | 10 | 8
経常利益 | 32 | 28
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 4 | 3
特別損失合計 | 4 | 3
税引前当期純利益 | 28 | 25
法人税、住民税及び事業税 | 5 | 3
法人税等調整額 | 0 | 3
法人税等合計 | 5 | 7
当期純利益 | 23 | 18

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,131 | 131 | 478 | 610 | - | 132 | 132 | 1,874
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 37 | 37 | - | 37 |  |  |  | 75
剰余金の配当 |  |  |  |  | 3 | △40 | △37 | △37
当期純利益 |  |  |  |  |  | 23 | 23 | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 37 | 37 | - | 37 | 3 | △17 | △14 | 61
当期末残高 | 1,169 | 169 | 478 | 648 | 3 | 114 | 118 | 1,936

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2 | 2 | 2 | 1,879
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 75
剰余金の配当 |  |  |  | △37
当期純利益 |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | △0 | 1
当期変動額合計 | 1 | 1 | △0 | 62
当期末残高 | 3 | 3 | 2 | 1,942

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,169 | 169 | 478 | 648 | 3 | 114 | 118 | 1,936
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 3 | △41 | △37 | △37
当期純利益 |  |  |  |  |  | 18 | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 3 | △23 | △19 | △19
当期末残高 | 1,169 | 169 | 478 | 648 | 7 | 91 | 99 | 1,917

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3 | 3 | 2 | 1,942
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △37
当期純利益 |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | △2 | △0 | △2
当期変動額合計 | △2 | △2 | △0 | △21
当期末残高 | 1 | 1 | 2 | 1,920

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

ロ. その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　 ６～24年

工具、器具及び備品　　５～15年

ロ．無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウェアについては、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用としております。

社債発行費

支出時に全額費用としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は「資金調達費用」５百万円、「その他」０百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１. 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権 | 33百万円 | 49百万円
短期金銭債務 | 188 | 176
長期金銭債務 | 31 | 30

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日）
ＨＭＱ（同） | 215百万円 | ＨＭＱ（同） | －百万円
㈲ヘラクレス・プロパティー | 80 | ㈲ヘラクレス・プロパティー | －
計 | 295 | 計 | －

###### （損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費の内訳は、おおよそ一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日） | 当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
役員報酬 | 19 百万円 | 28 百万円
出向者給与 | 9 | 13
支払手数料 | 35 | 44

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日） | 当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 71百万円 | 104百万円
営業費用 | 81 | 16
営業取引以外の取引による取引高 | 4 | 2

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年11月30日） |  | 当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金繰入額否認 | 13百万円 |  | 13百万円
未払事業税 | 0 |  | 0
その他 | 1 |  | 1
繰延税金資産小計 | 14 |  | 14
評価性引当額 | △10 |  | △14
繰延税金資産合計 | 3 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 |  | 0
繰延税金負債合計 | 1 |  | 0
繰延税金資産の純額 | 2 |  | △0

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成27年11月30日） |  | 当事業年度 （平成28年11月30日）
流動資産－繰延税金資産 | 0百万円 |  | －百万円
固定資産－繰延税金資産 | 3 |  | －
流動負債－繰延税金負債 | △1 |  | △0
固定負債－繰延税金負債 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年11月30日） |  | 当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率 | 35.64％ |  | 33.06％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 8.52 |  | 3.32
受取配当金益金不算入 | △37.78 |  | △38.69
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.11 |  | 7.42
特定外国子会社課税留保金 | 8.05 |  | 4.45
住民税均等割 | 3.36 |  | 3.71
その他 | △0.26 |  | 16.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.63 |  | 29.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 5 | － | － | 0 | 4 | 7
工具、器具及び備品 | 1 | － | － | 0 | 0 | 4
有形固定資産計 | 6 | － | － | 1 | 5 | 12
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2 | 0 | － | 0 | 1 | －
無形固定資産計 | 2 | 0 | － | 0 | 1 | －

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 41 | 3 | － | － | 44

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）その他

該当事項はありません。