第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月
売上高	（百万円）	6,153	745	3,251	5,383	3,333
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△117	24	263	459	350
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△132	22	251	411	324
包括利益	（百万円）	△122	55	244	424	314
純資産額	（百万円）	1,205	1,261	1,523	1,986	2,263
総資産額	（百万円）	2,705	2,741	2,097	3,110	3,143
１株当たり純資産額	（円）	32.68	34.30	41.24	53.14	60.55
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△3.59	0.62	6.83	11.03	8.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	6.81	10.77	8.55
自己資本比率	（％）	44.4	46.0	72.5	63.8	71.9
自己資本利益率	（％）	△11.0	1.8	16.6	20.7	14.3
株価収益率	（倍）	－	159.68	16.40	15.50	15.32
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,670	△165	1,218	△542	1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24	△0	△208	△107	95
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,632	△27	△999	571	△250
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	941	773	784	686	1,730
従業員数	（人）	30	27	31	27	27
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(1)	(4)	(1)	(-)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 保有不動産売却による売上高が第4期には5,569百万円、第５期には222百万円、第６期には2,237百万円、第７期には3,108百万円、第８期には511百万円含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第５期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第４期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月
営業収益	（百万円）	58	73	103	198	146
経常利益	（百万円）	19	15	21	32	28
当期純利益	（百万円）	5	2	10	23	18
資本金	（百万円）	1,131	1,131	1,131	1,169	1,169
発行済株式総数	（株）	37,067,371	37,067,371	37,077,371	37,465,371	37,465,371
純資産額	（百万円）	1,859	1,865	1,879	1,942	1,920
総資産額	（百万円）	2,227	2,226	2,228	2,397	2,631
１株当たり純資産額	（円）	50.15	50.33	50.70	51.78	51.21
１株当たり配当額	（円）	－	－	1.00	1.00	1.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	0.15	0.08	0.28	0.62	0.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	0.28	0.60	0.48
自己資本比率	（％）	83.5	83.8	84.3	80.9	72.9
自己資本利益率	（％）	0.3	0.2	0.5	1.2	0.9
株価収益率	（倍）	433.33	1,237.50	400.00	275.81	277.08
配当性向	（％）	－	－	357.14	161.29	208.33
従業員数	（人）	4	4	4	5	6

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期及び第５期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の沿革

平成21年５月	㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に上場
平成21年８月	㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得
平成21年10月	㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得
平成21年11月	㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得
平成23年５月	本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
平成23年８月	ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)に上場

  当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革

平成14年12月	東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立
平成15年７月	本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転
平成15年９月	ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立
平成16年２月	投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱（現：ファンドクリエーション不動産投信㈱）を設立
平成16年６月	本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
平成16年６月	証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立
平成16年７月	中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立
平成17年11月	企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立
平成18年10月	ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に株式を上場
平成19年９月	不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立
平成20年５月	ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業（投資運用業）の登録を内閣総理大臣より受領
平成23年５月	本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転

３【事業の内容】

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社11社、持分法非適用の非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります（平成28年11月30日現在）。

 （１）アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。

①ファンド開発

　当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

  当社グループでは、開示制度の充実等の投資家から見た透明性の高さや、個人投資家からの投資の受け入れの容易さを重視し、組成するファンドの多くは公募型投資信託にしております。新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。

②不動産ファンド運用

　当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。

  当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC)等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

回次	第４期 （平成24年11月期）
時点	平成24年２月	平成24年５月	平成24年８月	平成24年11月
金額（百万円）	31,743	28,890	24,614	29,284

回次	第５期 （平成25年11月期）
時点	平成25年２月	平成25年５月	平成25年８月	平成25年11月
金額（百万円）	29,284	29,284	29,284	28,064

回次	第６期 （平成26年11月期）
時点	平成26年２月	平成26年５月	平成26年８月	平成26年11月
金額（百万円）	19,534	19,534	19,534	19,534

回次	第７期 （平成27年11月期）
時点	平成27年２月	平成27年５月	平成27年８月	平成27年11月
金額（百万円）	19,534	18,596	18,596	18,646

回次	第８期 （平成28年11月期）
時点	平成28年２月	平成28年５月	平成28年８月	平成28年11月
金額（百万円）	18,646	18,646	18,646	16,336

③太陽光発電ファンド運用

　当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションがアセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。

　当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC）等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

回次	第６期 （平成26年11月期）
時点	平成26年２月	平成26年５月	平成26年８月	平成26年11月
金額（百万円）	－	610	610	1,120

回次	第７期 （平成27年11月期）
時点	平成27年２月	平成27年５月	平成27年８月	平成27年11月
金額（百万円）	2,830	2,830	2,830	2,830

回次	第８期 （平成28年11月期）
時点	平成28年２月	平成28年５月	平成28年８月	平成28年11月
金額（百万円）	3,350	5,240	5,240	5,240

（注）平成26年3月より、太陽光発電ファンドの運用を開始しております。

④証券ファンド運用

　当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託、主に外国の未
上場株式に投資する外国投資信託等です。

　当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

回次	第４期 （平成24年11月期）
時点	平成24年２月	平成24年５月	平成24年８月	平成24年11月
金額（百万円）	10,986	9,393	8,682	8,925

回次	第５期 （平成25年11月期）
時点	平成25年２月	平成25年５月	平成25年８月	平成25年11月
金額（百万円）	10,869	11,757	9,625	9,870

回次	第６期 （平成26年11月期）
時点	平成26年２月	平成26年５月	平成26年８月	平成26年11月
金額（百万円）	9,498	8,391	8,667	8,035

回次	第７期 （平成27年11月期）
時点	平成27年２月	平成27年５月	平成27年８月	平成27年11月
金額（百万円）	7,717	7,428	5,831	5,975

回次	第８期 （平成28年11月期）
時点	平成28年２月	平成28年５月	平成28年８月	平成28年11月
金額（百万円）	5,196	5,283	5,335	5,102

⑤アセットマネジメント事業における売上高（営業収益）の内訳

　アセットマネジメント事業における主な売上高（営業収益）は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

報酬名	報酬の内容
管理報酬	外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。
アクイジションフィー	特別目的会社（SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
ディスポーザルフィー	特別目的会社（SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
アセットマネジメントフィー	特別目的会社（SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社（SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

⑥ファンド

　当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
FCファンド－レジット不動産証券投資信託	日本の居住系 不動産等を収益源とする社債等	平成15年11月	１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型 　外国投資信託。 ２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差 　し引いた額を毎月分配する。 ３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物 　件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資す 　る。 ４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘ 　ッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。
フォレシティ門前仲町任意組合	レジデンシャル物件	平成27年４月	東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
フォレシティ肥後橋任意組合	レジデンシャル物件	平成27年10月	大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。

太陽光発電ファンド

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備  等	平成26年３月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名　組合	太陽光発電設備  等	平成26年10月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名　組合	太陽光発電設備  等	平成27年２月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名　組合	太陽光発電設備  等	平成27年３月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名　組合	太陽光発電設備  等	平成27年３月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名　組合	太陽光発電設備  等	平成27年12月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合	太陽光発電設備  等	平成28年３月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合	太陽光発電設備  等	平成28年３月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh（税抜）)で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

証券ファンド（外国投資信託）

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
申銀萬國・アイザワ 中国A株ファンド３号	外国上場株式	平成19年４月	中国の上海証券取引所及び深圳証券取引所に上場されている中国A株に間接的に投資することによって長期的な元本の成長と収益を追求する。
FC Tトラスト－海通－アイザワ　好配当利回り中国株ファンド	外国上場株式	平成17年10月	１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所 　に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連 　証券に投資する。 ２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の 　株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値 　の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選 　別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構 　築する。 ３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体 　の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等 　を勘案しながら、毎月分配することを目指す。
フェイム－アイザワトラスト　ベトナムファンド	外国上場株式	平成18年10月	１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナ 　ム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタ 　ルゲインを追求する。 ２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連 　企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。
フィリップ－アイザワトラスト　タイファンド	外国上場株式	平成19年１月	１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業に 　より発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等 　に投資する。 ２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的と 　し、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。 ３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄 　には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の 　発行する証券等にバランス良く投資を行う。
MFMCP―アイザワ　トラスト　フィリピンファンド	外国上場株式	平成19年５月	主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求する。
FC Tトラスト－海通－アイザワ　中国ナンバーワンファンド	外国上場株式	平成19年６月	１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場してい 　る大手中国企業が発行する株式に投資する。 ２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につ 　れて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業が 　あるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資 　することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲 　得することを目的とする。
フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド	外国上場株式	平成20年１月	１．インドネシア関連の株式および株式関連証券に分散 　投資することにより、中・長期における元本の成長を 　実現することを目的とする。 ２．グロース投資の手法を採用し、従来の考え方にとら 　われることなく、継続的に新たなトレンド、割安成長 　期待株および割安企業を探し、投資を試みる。インド 　ネシア経済の高まる自由化の恩恵を受ける企業に出資 　するよう努める。

（２）インベストメントバンク事業

　インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。

①不動産投資等部門

　不動産投資等部門においては、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社グループにかかるリスクを出資額に限定しながらリースアップ等による不動産のバリューアップを行います。また、不動産開発においても、原則として投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社にかかるリスクを出資額に限定しております。なお、不動産投資等部門においては、バリューアップ及び開発が完了した不動産等を譲渡することにより売却益を得ております。

②太陽光発電投資等部門

　太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。

③証券投資等部門

　証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っております。㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行っており、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１．	議決権の所有割合(％) （注）４．	関係内容
（連結子会社） ㈱ファンドクリエーション （注）２.	東京都 千代田区	100	アセットマネジメント事業 インベストメントバンク事業	100.0	（役員の兼務） ８人 （取引関係） 経営指導料の受取 事務委託等
FC Investment Ltd.	イギリス領 ケイマン諸島	50	アセットマネジメント事業 （ファンド運営管理）	100.0	（役員の兼務） － （取引関係） －
上海創喜投資諮詢有限公司	中華人民共和国 上海市	140 (千米ドル)	アセットマネジメント事業 （投資コンサルティング業）	100.0 (100.0)	（役員の兼務） ３人 （取引関係） －
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ （注）２．	東京都 千代田区	200	アセットマネジメント事業 （不動産関連特定投資運用業）	100.0	（役員の兼務） ２人 （取引関係） 経営指導料の受取
ＦＣパートナーズ㈱	東京都 千代田区	30	インベストメントバンク事業 （証券投資業）	100.0	（役員の兼務） ２人 （取引関係） －
㈱ＦＣインベストメント・アドバイザーズ （注）５.	東京都 千代田区	30	インベストメントバンク事業 （金融商品仲介業）	70.0	（役員の兼務） １人 （取引関係） 経営指導料の受取
（有）ヘラクレス・プロパティー（注）７.	東京都 墨田区	3	インベストメントバンク事業 （不動産流動化業）	100.0	（役員の兼務） － （取引関係） －
ＦＣ-ＳＴファンド投資事業有限責任組合 （注）３.	東京都 千代田区	19	インベストメントバンク事業 （証券投資業）	33.3 (33.3)	（役員の兼務） － （取引関係） －
湯布院塚原プロパティー（同） （注）６.	東京都 中央区	0	インベストメントバンク事業 （太陽光発電所の開発及び建設）	－	（役員の兼務） － （取引関係） －
ＨＭＰ（同） （注）６.７.	東京都 千代田区	0	インベストメントバンク事業 （太陽光発電所の開発及び建設）	－	（役員の兼務） － （取引関係） －
ＨＭＲ（同） （注）６.７.	東京都 千代田区	0	インベストメントバンク事業 （太陽光発電所の開発及び建設）	－	（役員の兼務） － （取引関係） －

（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社は、FC-ST投資事業有限責任組合に対する議決権の過半を有しておりませんが、当社の子会社であります㈱ファンドクリエーションが無限責任組合員としての地位を有しているため連結対象としております。

４．議決権の所有割合の下段（　）は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。

　　　 ５．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年11月末時点で59百万円となっております。

　　　 ６．持分は有しておりませんが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　　　 ７．(有)ヘラクレス・プロパティー、ＨＭＰ(同)、ＨＭＲ(同)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

(有)ヘラクレス・プロパティー

①売上高	520百万円
②経常利益	9百万円
③当期純利益	4百万円
④純資産額	16百万円
⑤総資産額	209百万円

          ＨＭＰ(同)

①売上高	1,014百万円
②経常利益	310百万円
③当期純利益	0百万円
④純資産額	0百万円
⑤総資産額	15百万円

　　　　　ＨＭＲ(同)

①売上高	946百万円
②経常利益	277百万円
③当期純利益	0百万円
④純資産額	0百万円
⑤総資産額	1百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
アセットマネジメント事業	9（－）
インベストメントバンク事業	8（－）
全社（共通）	10（－）
合計	27（－）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の　平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して　いるものであります。

（２）提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
6	51歳7ヶ月	2年9ヶ月	2,571,971

セグメントの名称	従業員数（人）
アセットマネジメント事業	－（－）
インベストメントバンク事業	－（－）
全社（共通）	6（－）
合計	6（－）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間　の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループ会社からの兼務者を記載しております。

３．平均年間給与は、提出会社からの人件費負担額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、提出会社からの人件費負担額のみから算出しており、兼務している当社グループ会社から支払われた給与、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。