文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年２月28日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外投資家の物件取得意欲に支えられ不動産市場全体の回復はより鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、その価格と収益性の見極めを行うことがより重要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度の見直し等が行われておりますが、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境等の要因により、利回り商品としての需要が拡大しております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズにあった魅力的な商品開発に努めております。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内において開発物件用の不動産取得を行ったほか、米国においてもカリフォルニア州で新たな不動産物件の取得とバリューアップ施策を行い、また、新たにテキサス州の物件のマーケティングを開始いたしました。併せて、前期に取得しました米国カリフォルニアの物件につきましては、引き続き販売に向けたマーケティング活動を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高121百万円（前年同期比73.6％増）、営業損失21百万円（前年同期の営業損失は70百万円）、経常損失25百万円（前年同期の経常損失は72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（前年同期の四半期純損失は73百万円）となりました。
<アセットマネジメント事業>
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は181億円(一部円換算US$1.00＝107.37円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高81百万円（前年同期比80.7％増）、セグメント利益19百万円（前年同期のセグメント損失は0百万円）となりました。
<インベストメントバンク事業>
不動産投資等部門では、保有不動産からの賃料収入等により37百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、証券運用益や金融商品仲介業務による報酬等を2百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高40百万円（前年同期比61.0％増）、セグメント利益16百万円（前年同期のセグメント損失は8百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産購入資金等で80百万円、運転資金として425百万円を金融機関より借り入れる一方で252百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は933百万円となりました。