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【注記事項】

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成26年２月18日　取締役会決議第６回ストック・オプション	平成26年２月18日　取締役会決議第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社完全子会社従業員　　25名	当社取締役　　　　　　　３名当社監査役　　　　　　　１名当社完全子会社従業員　　15名
株式の種類別のストック・オプション数（注１）	普通株式281,000株	普通株式1,264,000株
付与日	平成26年３月５日	平成26年３月５日
権利確定条件	（注２）	（注３）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年１月10日至　平成32年３月４日	自　平成26年４月１日至　平成32年３月４日

　（注）１．株式数に換算しております。

　　　　２．第６回ストック・オプションの新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、以下の（ａ）及び（ｂ）に掲げる条件が満たされた場合に、本新株予約権を行使することができる。

（ａ）平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

（ｂ）当社株式が平成26年３月５日から平成28年３月４日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度も行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回らなかった場合。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑤本新株予約権１個未満を行使することはできない。

３．第７回ストック・オプションの新株予約権の行使の条件

①平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合に、権利行使可能となる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に80％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）で、上記①の業績条件の達成の有無に拘らず、行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（ｂ）当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権１個未満を行使することはできない。

　(２) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年２月18日　取締役会決議第６回ストック・オプション	平成26年２月18日　取締役会決議第７回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	213,000	1,248,000
権利確定	－	－
権利行使	17,000	－
失効	－	－
未行使残	196,000	1,248,000

②単価情報

	平成26年２月18日　取締役会決議第６回ストック・オプション	平成26年２月18日　取締役会決議第７回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	100	100
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	179	－
公正な評価単価（付与日）　　　（円）	500	100

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

至　平成29年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年12月１日

至　平成30年８月31日)

減価償却費

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円) (注)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月27日定時株主総会	普通株式	37	1	平成28年11月30日	平成29年２月28日	利益剰余金

(注)　㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円) (注)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日定時株主総会	普通株式	37	1	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

(注)　㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。