【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

ロ．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

また、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　  ６～24年

工具、器具及び備品　　５～15年

ロ．無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
(会計方針の変更)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

 （追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストックオプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2017年11月30日)

当事業年度
(2018年11月30日)

短期金銭債権

44

百万円

27

百万円

短期金銭債務

116

 

15

 

長期金銭債務

29

 

32

 

 

 
(損益計算書関係)

※１．販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2016年12月１日

至　2017年11月30日)

当事業年度

(自　2017年12月１日

至　2018年11月30日)

役員報酬

34

百万円

30

百万円

出向者給与

14

 

14

 

支払手数料

54

 

55

 

割合

 

 

 

 

販売費

―

％

 ―

％

一般管理費

100

％

 100

％

 

 

※２．関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　2016年12月１日

至　2017年11月30日)

当事業年度

(自　2017年12月１日

至　2018年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

123

百万円

121

百万円

営業費用

17

 

17

 

営業取引以外の取引による取引高

4

 

2

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年11月30日)

 

当事業年度
(2018年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　税務上の繰越欠損金

0

百万円

 

0

百万円

　貸倒引当金繰入額否認

13

 

 

13

 

　未払事業税

0

 

 

0

 

　その他

1

 

 

0

 

繰延税金資産小計

15

 

 

15

 

評価性引当額

△14

 

 

△14

 

繰延税金資産合計

1

 

 

1

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△1

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

△1

 

 

△1

 

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

0

 

 

△0

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2017年11月30日)

 

当事業年度
(2018年11月30日)

法定実効税率

30.86

％

 

30.62

％

(調整)

 

 

 

 

 

　評価性引当額の増減

△9.93

 

 

△1.52

 

　受取配当金益金不算入

△73.31

 

 

△21.06

 

　交際費等永久差異

12.39

 

 

12.30

 

　住民税均等割

7.52

 

 

3.17

 

　その他

6.17

 

 

5.52

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△26.30

 

 

29.03

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。