文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努め、国内においては新規開発用の不動産取得を行いました。また、販売が前期から当期に期ずれとなった東京都大田区の新規開発物件については、リースアップした上で収益物件として販売することへと方針を変更し、そのための準備を行いました。海外不動産につきましては、米国カリフォルニア州で取得済みの複数物件のバリューアップ施策を推進したほか、テキサス州の物件につきましても、引き続きマーケティングを進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高105百万円(前年同期比12.8％減)、営業損失68百万円(前年同期の営業損失は21百万円)、経常損失71百万円(前年同期の経常損失は25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は165億円(一部円換算US$1.00＝110.87円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は223億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高68百万円(前年同期比15.7％減)、セグメント利益０百万円(前年同期比95.2％減)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、保有不動産の賃料収入等により10百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、株式売却益や金融商品仲介業務による報酬等により27百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高37百万円(前年同期比7.0％減)、セグメント損失７百万円(前年同期のセグメント利益は16百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、棚卸資産取得資金として96百万円、運転資金として190百万円を金融機関より借り入れる一方で335百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は605百万円となりました。