文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2019年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は178億円、不動産等の受託資産残高は183億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。
これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。
① ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築
当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。
② 事業基盤の拡充
当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することで、早期実現に努めてまいります。
③ 金融機関との関係強化について
当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。
④ 販売・顧客紹介提携先との関係強化について
当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、2019年11月30日現在、役職員40名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境について
イ．外部環境の変化について
当社グループでは、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。それら多様化する
投資家のニーズに応えるため、今後も新たなファンド等の開発に取り組んでいく方針でありますが、当社グループ
の事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢や外部環境の影響を強く受ける面があり、また、
当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。今後の経済情勢や外部環境ある
いは投資家ニーズの変化に対して、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
ロ．競合について
当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント
事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。
ａ．アセットマネジメント事業について
当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。その中で当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しております。しかしながら、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．インベストメントバンク事業について
当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入は多数挙げられます。当社グループでは、創業以来培ってきたソーシング力を活かし独自の案件を発掘してまいりましたが、今後さらに競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業特有のリスクについて
イ．アセットマネジメント事業
ａ．不動産ファンドへの依存について
当社グループは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。
当社グループのアセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。しかしながら、現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．藍澤證券㈱との取引関係について
当社グループが管理・運用する各ファンドについては、藍澤證券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいりますが、何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定のファンドへの依存について
当社グループでは、2019年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は59.69％となっております。今後につきましては、新たなファンドの組成等により収益源の分散化に努めてまいりますが、計画通りに進展しなかった場合には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．一時的な収益への依存について
当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．インベストメントバンク事業
ａ．不動産投資等部門について
不動産投資等部門での不動産等への投資においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しておりますが、当該投資において物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループで行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．太陽光発電投資等部門について
太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．証券投資等部門について
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．金融商品仲介業について
当社グループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めて当社グループ全体の信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインンベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
以下の法的規制は、当社グループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響（種類・内容・程度等）を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。
「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」
「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」
「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。
④ 当社グループの業績推移等について
当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。
最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1)」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
⑤ たな卸資産の評価について
当社グループでは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が大きく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 連結の範囲決定に関する事項について
当社グループは、従来より各特定目的会社(SPC)及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社(SPC)及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定しております。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループの事業体制について
イ．小規模組織であることについて
当社グループは、2019年11月30日現在、従業員27名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む)と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．特定の人物への依存リスクについて
当社グループは、代表取締役社長田島克洋が2002年12月に当社子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在に至るまで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。現在においても、同氏は顧客獲得のためのマーケティングや商品開発等においても深く関与しており、また、経営トップとして当社グループ全般を統轄しております。このため、当社グループでは経営体制の強化を図り、同氏への過度な依存を改善すべく体制整備を進めてまいりました。しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であると認識しております。しかしながら、想定どおり人材の確保・育成が進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合も想定され、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 事業資金の資金調達について
当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。これまで取引金融機関とは良好な関係を維持してまいりましたが、今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより新規の調達等が計画どおり実施できなかった場合、あるいは金融情勢等の変化により金利水準が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新株予約権について
当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権(ストックオプション)の付与を行っており、2019年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は1,424,000株であります。今後も役職員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。また、2019年５月８日に第三者割当による新株予約権を発行しており、2019年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は7,000,000株であります。今後、新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計45,916,371株に対する潜在株式数の割合は18.3％となります。
⑫ コンプライアンスの徹底について
当社グループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。そのため、当社グループの役職員に対しては、コンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、役職員による不祥事等が発生した場合には、当社グループに対するイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 個人情報保護について
当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。当社グループでは、内部の情報管理体制の整備等により個人情報保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 不測の事故、災害の発生について
当社及び当社グループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 訴訟等に関するリスク
当社グループは、国内外の事業に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。有価証券報告書の提出日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度(2018年12月１日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に景気は全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発した物件をリースアップし満室稼働とした上で販売いたしました。また、新たに新規開発向けの用地取得を行い、レジデンシャル物件として開発を推進いたしました。海外不動産については、バリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行ったほか、テキサス州の物件についても引き続きマーケティングを進めました.
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,588百万円(前期比36.7％増)、営業利益119百万円(前期の営業損失は18百万円)、経常利益95百万円(前期の経常損失は23百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00＝109.56円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高475百万円(前期比69.2％増)、営業利益260百万円(前期比219.5％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により1,055百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を57百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,112百万円(前期比26.4％増)、営業利益105百万円(前期比10.0％減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用された資金は、517百万円となりました。税金等調整前当期純利益95百万円の計上、減価償却費３百万円、有価証券10百万円の減少、営業投資有価証券16百万円の減少等による資金増加に対して、販売用不動産624百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、41百万円となりました。短期貸付金34百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加された資金は、564百万円となりました。借入による616百万円の資金増加、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引は相殺しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) ファンド資産残高の状況
① 不動産ファンドの運用資産残高
(注) １．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。
２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。
② 証券ファンドの運用資産残高
(注) １．FC Tトラスト－海通－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称 FC Tトラスト－大福－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。
２．FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。
３．フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。
４．MFMCP－アイザワ トラスト フィリピンファンド(「フィリピン」)は2007年５月に運用を開始し、2018年４月に償還いたました。
５．FC T トラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称 FC T トラスト－大福－アイザワ 中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。
６．フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド(「インドネシア」)は2008年１月に運用を開始し、2018年12月に償還いたしましたました。
７．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア)は、月末の為替レート(TTM)を使用しております。
③ 事業型ファンドの運用資産残高
(注) １．福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。
２．福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。
３．三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。
４．栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。
５．熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。
６．福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。
７．福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。
８．和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。
９．栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。
10．民泊等宿泊事業ファンド１号は 、 2018 年６月に設定され 2018 年 12 月に追加募集がなされました。
(4) アセットマネジメント事業に関する報酬
① アクイジションフィー、ディスポジションフィー等
② アセットマネジメントフィー等
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、たな卸資産の評価に係る正味売却価額及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比872百万円増加し3,357百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が103百万円増加したこと、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産426百万円、投資有価証券108百万円、敷金及び保証金59百万円を中心に、前連結会計年度末比5百万円増加し660百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比551百万円増加し1,304百万円となりました。これは主として、販売用不動産の取得に伴い短期借入金が425百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比195百万円増加し263百万円となりました。これは主として、不動産の新規開発案件の竣工に伴い、開発に係る借入金を長期借入金に184百万円計上したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比130百万円増加し2,449百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益82百万円を計上した一方で、期末配当金に支払いにより37百万円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末比877百万円増加し4,017百万円、負債は前連結会計年度末比746百万円増加し1,567百万円、純資産は前連結会計年度末比130百万円増加し2,449百万円となり、自己資本比率は販売用不動産の取得等に伴う借入金の増加により前連結会計年度末から低下したものの、60.8％となりました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
(アセットマネジメント事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比342百万円増加し1,371百万円となりました。これは主として、現金及び預金が107百万円増加したことや営業投資有価証券が119百万円増加したことによるものです。
(インベストメントバンク事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比553百万円増加し1,872百万円となりました。これは主として、有価証券が10百万円、営業投資有価証券が15百万円減少し、また、新規開発物件の竣工により前渡金が98百万円減少した一方で、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。
当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比426百万円増加し1,588百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比245百万円増加し443百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が50百万円減少し32百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比194百万円増加し475百万円となりしました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の増加により前連結会計年度比183百万円増加し1,055百万円となり、また、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等についても48百万円増加し57百万円を計上したことにより、全体では前連結会計年度比232百万円増加し1,112百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産等の売却売上高の増加に伴い、前連結会計年度比275百万円増加し922百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比150百万円増加し666百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当209百万円、支払手数料109百万円を中心に、前連結会計年度比12百万円増加し546百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比138百万円増加し119百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金3百万円を中心に4百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円を中心に28百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比119百万円増加し95百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税33百万円を計上した一方で、法人税等調整額△20百万円を計上したことにより、前連結会計年度比131百万円増加し82百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。
① 資金調達
短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資部門が行う投融資では、主に金融機関借入で資金調達をし、適切な手元流動性を確保しています。
中長期資金需要に対しては、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ等の実施が有効な戦略であると考えており、そのための資金調達手段として、当社は2019年５月に第８回新株予約権を発行しております。有価証券報告書の提出日現在、同新株予約権の行使による資金調達は行われておりませんが、Ｍ＆Ａ案件が具体化した際には、迅速に対応できるよう資金調達の体制を整えております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。
アセットマネジメント事業事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関からの調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。
また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。