(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
アセットマネジメント事業 --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用等
インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
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(単位：百万円)
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アセット
マネジメント事業
|
インベストメントバンク事業
|
合計
|
不動産投資等部門
|
証券投資等部門
|
Ⅰ．売上高
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高
|
281
|
872
|
8
|
1,161
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
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40
|
－
|
－
|
40
|
計
|
322
|
872
|
8
|
1,202
|
セグメント利益又は損失（△）
|
81
|
143
|
△25
|
199
|
セグメント資産
|
1,029
|
1,067
|
250
|
2,347
|
Ⅱ．その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
0
|
－
|
－
|
0
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
アセット
マネジメント事業
|
インベストメントバンク事業
|
合計
|
不動産投資等部門
|
証券投資等部門
|
Ⅰ．売上高
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する
売上高
|
475
|
1,055
|
57
|
1,588
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
8
|
－
|
－
|
8
|
計
|
484
|
1,055
|
57
|
1,597
|
セグメント利益
|
260
|
104
|
0
|
366
|
セグメント資産
|
1,371
|
1,697
|
174
|
3,243
|
Ⅱ．その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
1
|
－
|
－
|
1
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)
|
4
|
－
|
－
|
4
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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|
|
売上高
|
前連結会計年度(百万円)
|
当連結会計年度(百万円)
|
報告セグメント計
|
1,202
|
1,597
|
セグメント間取引消去
|
△40
|
△8
|
連結財務諸表の売上高
|
1,161
|
1,588
|
営業利益
|
前連結会計年度(百万円)
|
当連結会計年度(百万円)
|
報告セグメント計
|
199
|
366
|
セグメント間取引消去
|
27
|
3
|
全社費用(注)
|
△244
|
△250
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）
|
△18
|
119
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産
|
前連結会計年度(百万円)
|
当連結会計年度(百万円)
|
報告セグメント計
|
2,347
|
3,243
|
全社資産(注)
|
792
|
773
|
連結財務諸表の資産合計
|
3,139
|
4,017
|
(注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。
その他の項目
|
報告セグメント計
(百万円)
|
調整額
(百万円)
|
連結財務諸表計上額
(百万円)
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
0
|
1
|
2
|
1
|
3
|
3
|
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(投資額)
|
－
|
4
|
0
|
2
|
0
|
7
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
その他
|
合計
|
1,028
|
91
|
42
|
1,161
|
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高(百万円)
|
関連するセグメント名
|
㈱Lease Tech
|
385
|
インベストメントバンク事業
|
植松商事㈱
|
309
|
アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業
|
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高(百万円)
|
関連するセグメント名
|
学校法人香蘭女学校
|
398
|
インベストメントバンク事業
|
植松商事㈱
|
305
|
アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業
|
プライムエステート㈱
|
258
|
インベストメントバンク事業
|
サンテミリオン・プロパティー（同）
|
208
|
アセットマネジメント事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
種類
|
会社等の名称
|
所在地
|
出資金
(千円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
非連結 子会社
|
湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）
|
大分県 由布市
|
10
|
太陽光発電所の保有及び 運用
|
100％
|
太陽光ファンド組成後のＡＭ契約等
|
事業開発に関する費用の立替 (注2)
|
―
|
投資その他の資産 (その他)
長期未収金 (注1) (注3)
|
36
|
(注)１．期末残高には消費税等を含んでおります。
２．事業開発費用の立替であり、実費相当であります。
３．業務支援のため無利息としています。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
種類
|
会社等の名称
|
所在地
|
出資金
(千円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
非連結 子会社
|
湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）
|
大分県 由布市
|
10
|
太陽光発電所の保有及び 運用
|
100％
|
太陽光ファンド組成後のＡＭ契約等
|
事業開発に関する費用の立替 (注2)
|
―
|
投資その他の資産 (その他)
長期未収金 (注1) (注3)
|
36
|
(注)１．期末残高には消費税等を含んでおります。
２．事業開発費用の立替であり、実費相当であります。
３．業務支援のため無利息としています。
(開示対象特別目的会社関係)
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、不動産ファンド事業において、民法上の任意組合契約に基づき、不動産ファンドを投資家に提供しており、当該ファンドの仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。任意組合は、投資家が、共同の事業として不動産を信託財産とする信託受益権を取得したうえで、当該不動産の保有及び運用から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。なお、当社は業務執行組合員(理事長)として、当社子会社は適格機関投資家として、それぞれ極少額の金銭出資を行っております。また、当社は業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (2019年11月30日)
|
特別目的会社数
|
2社
|
2社
|
直近の決算日における資産総額(単純合算)
|
1,376百万円
|
1,377百万円
|
負債総額(単純合算)
|
11百万円
|
11百万円
|
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
取引の概要
|
主な取引の金額又は
当連結会計年度残高(百万円)
|
主な損益
|
項目
|
金額(百万円)
|
出資金の払込額(注１)
|
―
|
売上高
|
0
|
理事長報酬(注２)
|
―
|
売上高
|
4
|
(注１) 任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しております。当連結会計年度末現在、出資金の残高は20百万円であります。また、出資金に係る分配益は、売上高に計上しております。
(注２) 任意組合契約に基づく理事長報酬を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
取引の概要
|
主な取引の金額又は
当連結会計年度残高(百万円)
|
主な損益
|
項目
|
金額(百万円)
|
出資金の払込額(注１)
|
―
|
売上高
|
0
|
理事長報酬(注２)
|
―
|
売上高
|
5
|
(注１) 任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しております。当連結会計年度末現在、出資金の残高は20百万円であります。また、出資金に係る分配益は、売上高に計上しております。
(注２) 任意組合契約に基づく理事長報酬を計上しております。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
１株当たり純資産額
|
61.83
|
円
|
65.21
|
円
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
△1.29
|
円
|
2.21
|
円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
－
|
円
|
2.20
|
円
|
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
(1) １株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
|
△48
|
82
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(百万円)
|
△48
|
82
|
期中平均株式数(株)
|
37,455,355
|
37,464,871
|
|
|
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
82,485
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。