１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～24年
工具、器具及び備品 ５～15年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
連結納税制度を適用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前事業年度０百万円）は「固定負債」の「繰延税金負債」０百万円に含めて表示しております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１．販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
※３．関係会社株式評価損
特別損失に計上した関係会社株式評価損10百万円は、連結子会社のＦＣパートナーズ㈱の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。