当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価格と収益性のバランスをを慎重に見極めることが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。海外不動産につきましては、米国カリフォルニア州で取得済み物件のバリューアップ施策を推進し販売いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高379百万円(前年同期比258.7％増)、営業損失57百万円(前年同期の営業損失は68百万円)、経常損失68百万円(前年同期の経常損失は71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は161億円(一部円換算US$1.00＝109.43円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高51百万円(前年同期比24.9％減)、セグメント損失１百万円(前年同期のセグメント利益は0百万円)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により321百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、株式売却益や金融商品仲介業務による報酬等により６百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高328百万円(前年同期比777.8％増)、セグメント利益14百万円(前年同期のセグメント損失は7百万円)となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し3,788百万円となりました。これは主に、短期貸付金が201百万円増加した一方で、販売用不動産が237百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し1,442百万円となりました。これは主に、借入金が57百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し2,346百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、四半期純損失の計上により74百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、運転資金として81百万円を金融機関より借り入れる一方で138百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は1,211百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。