当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、重要事象等についても発生しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の堅調な市場環境を維持しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
インベストメントバンク事業おいては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内不動産につきましては、リースアップや各種の収益性向上施策を行った上で、販売活動を推進しております。また、当第１四半期に行った不動産再開発プロジェクトに対する投融資については、当第２四半期に収益計上を行うことができました。海外不動産については、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行いました。また、米国不動産のソーシング活動も継続しており、米国ワシントン州の物件を取得しマーケティング活動を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高706百万円(前年同期比16.9％減)、営業損失38百万円(前年同期の営業損失は107百万円)、経常損失59百万円(前年同期の経常損失は125百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は158億円(一部円換算US$1.00＝105.36円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高269百万円(前年同期比35.5％増)、セグメント利益109百万円(前年同期比123.2％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入、不動産再開発プロジェクトに対する投融資等により426百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により11百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高437百万円(前年同期比32.9％減)、セグメント利益47百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、不動産仲介等の周辺事業にも取り組んでまいります。太陽光発電やその他再生可能エネルギー関連についても、案件発掘や新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、運転資金として1,205百万円を金融機関より借り入れる一方で1,223百万円の返済を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は1,250百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。