１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ML２（同）、ML３（同）は実質支配力基準により連結の範囲に含めております。
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)
㈱ヘラクレス・プロパティー・アルファ
Fund Creation USA, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)
㈱ヘラクレス・プロパティー・アルファ
Fund Creation USA, Inc.
関連会社
徳石忠源(上海)投資管理有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FC Investment Ltd.は８月31日、上海創喜投資諮詢有限公司は12月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
ハ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び構築物、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～30年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後15年）で均等償却を行います。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務に取引価格を配分
ステップ5：履行義務充足により収益を認識
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前受収益の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた96百万円は、「長期前受収益の増減額（△は減少）」△9百万円、「その他」106百万円として組み替えております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の経済や企業活動に広範な影響を与えております。同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチンの開発・普及・接種が進む2021年末までには徐々に収束に向かっていくものと仮定しており、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった㈱リンキンオリエント・インベストメントは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を11月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年10月１日から2020年11月30日までの14ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は31百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は３百万円それぞれ増加しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。
担保付債務は次のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要）
第８回新株予約権の発行による増加 7,000,000株
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
（注）１. 普通株式の発行済株式の株式数の増加157,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２. 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
ML２（同）及びML３（同）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにML２（同）及びML３（同）の取得価額とML２（同）及びML３（同）取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 29百万円
固定資産 10百万円
のれん 219百万円
流動負債 △252百万円
固定負債 △5百万円
非支配株主持分 △1百万円
ML２（同）及びML３（同）の取得価額 ―
ML２（同）及びML３（同）現金及び現金同等物 △9百万円
差引：ML２（同）及びML３（同）取得による収入 9百万円
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。
イ．信用リスクの管理
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・営業債権
「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。
・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券
管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。また、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
ロ．市場リスクの管理
為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・為替リスク
外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。
・金利リスク
原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行った場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。
ハ．流動性リスクの管理
必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（表示方法の変更）
「売掛金」「立替金」「短期貸付金」「敷金及び保証金」「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は「売掛金」21百万円、「立替金」188百万円、「短期貸付金」34百万円、「敷金及び保証金」34百万円、「未払金」107百万円であります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
これら市場価格を有する株式は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。
負債
(1) 短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（２）有価証券及び営業投資 有価証券、投資有価証券には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年11月30日)
(単位：百万円)
（表示方法の変更）
「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「短期貸付金」の１年以内は34百万円であります。
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年11月30日)
(単位：百万円)
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年11月30日)
(注) 非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
(注) 非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2) 権利放棄による失効により利益として計上した金額
(3) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算しております。
２．第６回ストック・オプションの新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、以下の（ａ）及び（ｂ）に掲げる条件が満たされた場合に、本新株予約権を行使することができる。
（ａ）2014年11月期及び2015年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（ｂ）当社株式が2014年３月５日から2016年３月４日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度も行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回らなかった場合。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる ときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 本新株予約権１個未満を行使することはできない。
３．第７回ストック・オプションの新株予約権の行使の条件
① 2014年11月期及び2015年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合に、権利行使可能となる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に80％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）で、上記①の業績条件の達成の有無に拘らず、行使期間の満期日までに行使しなければならな
いものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（ｂ）当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 本新株予約権１個未満を行使することはできない。
(4) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)１．2014年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。
②単価情報
(5) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「（３）ストック・オプションの内容、（４）ストック・オプションの規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員・従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対し新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社グループは2020年11月30日付でML２（同）及びML３（同）について連結子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ML２（同） ML３（同）
事業内容 住宅宿泊事業、マンスリーマンション事業を目的とする匿名組合の運営
② 企業結合を行った理由
ML２（同）及びML３（同）が営業者である新規ファンドの組成中に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、子会社の㈱ファンドクリエーションがそのスキームの再構築など、そのファンド運営に関与することとなったためであります。
③ 企業結合日
2020年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― ％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ― ％
取得後の議決権比率 ― ％
⑦ 取得する企業を決定するに至った主な根拠
子会社である㈱ファンドクリエーションが当該ファンド運営に関与することとなったことにより、実質支配力基準に基づいて同社は当社の連結子会社になりました。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
219百万円
② 発生原因
主としてファンドの運営から獲得を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29百万円
固定資産 10百万円
資産合計 40百万円
流動負債 252百万円
固定負債 5百万円
負債合計 257百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
売上高 93百万円
営業利益 △141百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
本社事務所の退去時における原状回復費用について、合理的に見積もった金額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。