１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～24年
工具、器具及び備品 ５～15年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
連結納税制度を適用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「受取賃貸料」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の経済や企業活動に広範な影響を与えております。同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチンの開発・普及・接種が進む2021年末までには徐々に収束に向かっていくものと仮定しており、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損10百万円は、連結子会社のＦＣパートナーズ㈱の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。