第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年2月28日)における我が国経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直す動きが見えておりましたが、2020年末には新規感染者数が急増し、2021年1月に再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。

また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第1四半期連結累計期間においては、住宅宿泊・マンスリーマンション事業に関連した事業型ファンドである「FC事業ファンド1号」の募集・販売を行いました。

また、インベストメントバンク事業では、国内不動産において自社開発いたしました東京板橋区の住宅系物件の販売が完了いたしました。また、保有する物件については各種のバリューアップ施策を推進いたしました。なお、割安な不動産への投資・バリューアップを行うべく、国内外の物件のソーシングにも引き続き努めております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高347百万円(前年同期比8.6%減)、営業損失61百万円(前年同期の営業損失は57百万円)、経常損失65百万円(前年同期の経常損失は68百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円)となりました。

 

<アセットマネジメント事業>

当第1四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は166億円(一部円換算US$1.00=106.25円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は179億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高75百万円(前年同期比46.9%増)、セグメント損失22百万円(前年同期のセグメント損失は1百万円)となりました。

 

 

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により253百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により18百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高271百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益31百万円(前年同期比115.6%増)となりました。

 

(2) 連結財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し3,413百万円となりました。これは主に、現金及び預金が221百万円、のれんが219百万円、販売用不動産が194百万円減少したことなどによるものです。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し1,118百万円となりました。これは主に、借入金が247百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し2,294百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、四半期純損失の計上により51百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、運転資金として22百万円を金融機関より借り入れる一方で270百万円の返済を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は943百万円となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。