【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったML２（同）及びML３（同）は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

１.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設　　されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り

　　　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年５月31日)
給与手当	88	百万円	86	百万円
支払手数料	49		68
賞与引当金繰入額	34		23

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年５月31日)
現金及び預金勘定	807	百万円	824	百万円
現金及び現金同等物	807		824

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円) (注)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	37	1	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

(注)　㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	37	1	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。