##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、連結子会社であったML２（同）及びML３（同）は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったFCパートナーズ㈱は８月１日に㈱ファンドクリエーションを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ヘラクレス・プロパティー・アルファ

(連結の範囲から除いた理由)

上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

#### (3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　㈱ヘラクレス・プロパティー・アルファ

関連会社　　　徳石忠源(上海)投資管理有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FC Investment Ltd.は８月31日、上海創喜投資諮詢有限公司は12月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ロ　その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。

ハ　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

未成工事支出金

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び構築物、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　６～30年

工具、器具及び備品　３～20年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

####

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後15年）で均等償却を行います。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

長期貸付金の評価（回収可能性）について

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

MM２（同）に対する長期貸付金　　　　　125百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

MM２（同）は、㈱ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドであります。

このMM２（同）の運用資金として、当社の連結子会社である㈱ファンドクリエーションが125百万円を融資しております。

新型コロナウイルス感染症の収束の長期化やそれに伴う経済活動停滞による影響から民泊等宿泊事業の収益性が悪化しておりますが、㈱ファンドクリエーションは、MM２（同）のファンド組成時に策定された事業計画に、現時点で公表されている官公庁やホテル業界関連の各種統計情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の民泊等宿泊事業への影響等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価しています。その結果、現時点では貸付金の回収は可能と判断しております。

但し、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等によって、同社に対する貸付金が回収できないと評価された場合は、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：履行義務に取引価格を配分

ステップ5：履行義務充足により収益を認識

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（２）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の経済や企業活動に広範な影響を与えております。同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
販売用不動産 | 1,060 | 百万円 | － | 百万円
有価証券 | 78 |  | 116 |
投資有価証券 | 23 |  | 29 |
流動資産その他 | 0 |  | 2 |

有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
短期借入金 | 200 | 百万円 | 100 | 百万円
未払金 | 29 |  | 47 |
１年内返済予定の長期借入金 | 6 |  | － |
長期借入金 | 778 |  | － |

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
非連結子会社株式 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
出資金 | 5 |  | 5 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
給与手当 | 217 | 百万円 | 186 | 百万円
役員報酬 | 56 |  | 54 |
支払手数料 | 87 |  | 114 |
賞与引当金繰入額 | － |  | 46 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △126 | 百万円 | 29 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △126 |  | 29 |
税効果額 | 38 |  | △11 |
その他有価証券評価差額金 | △87 |  | 17 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | △87 |  | 17 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 37,492,371 | 157,000 | － | 37,649,371
合計 | 37,492,371 | 157,000 | － | 37,649,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 27,500 | 1 | － | 27,501
合計 | 27,500 | 1 | － | 27,501

(変動事由の概要)

（注）１.　普通株式の発行済株式の株式数の増加157,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２.　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年第８回新株予約権 | 普通株式 | 7,000,000 | － | － | 7,000,000 | 3
合計 | 7,000,000 | － | － | 7,000,000 | 3

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 利益剰余金 | 1 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,649,371 | － | － | 37,649,371
合計 | 37,649,371 | － | － | 37,649,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 27,501 | － | 15,000 | 12,501
合計 | 27,501 | － | 15,000 | 12,501

(変動事由の概要)

株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として従業員に付与したことによる減少　15,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年第８回新株予約権 | 普通株式 | 7,000,000 | － | － | 7,000,000 | 3
合計 | 7,000,000 | － | － | 7,000,000 | 3

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 利益剰余金 | 1 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年12月１日 至2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日)
現金及び預金勘定 | 821 | 百万円 | 1,126 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 821 |  | 1,126 |

※２．当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

ML２（同）及びML３（同）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにML２（同）及びML３（同）の取得価額とML２（同）及びML３（同）取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　219百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △252百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1百万円

ML２（同）及びML３（同）の取得価額　　　　　　　　　　　―

ML２（同）及びML３（同）現金及び現金同等物　　　　△9百万円

差引：ML２（同）及びML３（同）取得による収入　　　　9百万円

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。

イ．信用リスクの管理

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

・営業債権

「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。

・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券

管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。また、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。

ロ．市場リスクの管理

為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

・為替リスク

外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。

・金利リスク

原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行い、かつ財務諸表に重要な影響が発生する恐れのある場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。

ハ．流動性リスクの管理

必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 821 | 821 | －
(2) 有価証券及び営業投資有価 証券、投資有価証券 | 455 | 455 | －
①　売買目的有価証券 | 78 | 78 | －
②　その他有価証券 | 377 | 377 | －
資産計 | 1,277 | 1,277 | －
(1) 短期借入金 | 324 | 324 | －
(2) 長期借入金（※） | 866 | 865 | △0
負債計 | 1,190 | 1,190 | △0

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

これら市場価格を有する株式は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(2021年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,126 | 1,126 | －
(2) 有価証券及び営業投資有価 証券、投資有価証券 | 522 | 522 | －
①　売買目的有価証券 | 116 | 116 | －
②　その他有価証券 | 406 | 406 | －
資産計 | 1,649 | 1,649 | －
(1) 短期借入金 | 153 | 153 | －
(2) 短期社債 | 250 | 250 | －
(3) 長期借入金（※） | 48 | 48 | －
負債計 | 451 | 451 | －

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

これら市場価格を有する株式は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期社債

短期で償還するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2020年11月30日） | 当期連結会計年度 （2021年11月30日）
①非上場株式（※１） | 66 | 52
営業投資有価証券 | 36 | 37
投資損失引当金 | － | △14
小計 | 36 | 22
その他有価証券 | 29 | 29
②子会社株式（※２） | 1 | 0
資産計 | 68 | 52

（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（２）有価証券及び営業投資　有価証券、投資有価証券には含めておりません。

（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 821 | － | － | －
合計 | 821 | － | － | －

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,126 | － | － | －
合計 | 1,126 | － | － | －

(注４)　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 324 | － | － | －
長期借入金 | 39 | 826 | － | －
合計 | 364 | 826 | － | －

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 153 | － | － | －
短期社債 | 250 | － | － | －
長期借入金 | 33 | 15 | － | －
合計 | 436 | 15 | － | －

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △15 | 22

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 300 | 300 | 0
小計 | 300 | 300 | 0
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | 72 | 15 | 56
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 3 | 1 | 2
小計 | 76 | 16 | 59
合計 | 377 | 316 | 60
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―
総計 | 377 | 316 | 60

(注)　非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 302 | 300 | 2
小計 | 302 | 300 | 2
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | 98 | 15 | 82
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 4 | 1 | 3
小計 | 103 | 16 | 86
合計 | 406 | 316 | 89
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―
総計 | 406 | 316 | 89

(注)　非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 528 | 百万円 | 163 | 百万円
未払事業税 | 0 |  | 5 |
未払賞与 | 9 |  | 14 |
営業権償却費否認 | 11 |  | 11 |
関係会社出資金評価損 | 10 |  | 10 |
繰越外国税金等 | 3 |  | 24 |
その他 | 6 |  | 11 |
繰延税金資産小計 | 570 |  | 241 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △515 |  | △152 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △32 |  | △57 |
評価性引当額小計 | △548 |  | △210 |
繰延税金資産合計 | 22 |  | 31 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △18 |  | △30 |
その他 | △0 |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △19 |  | △30 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 3 |  | 0 |

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9百万円は、「繰越外国税額控除」3百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 307 | 120 | 3 | 1 | 0 | 95 | 528百万円
評価性引当額 | △294 | △119 | △3 | △1 | △0 | △95 | △515 〃
繰延税金資産 | 12 | 0 | ― | ― | ― | 0 | (b) 12　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 120 | 3 | 1 | 0 | 0 | 37 | 163百万円
評価性引当額 | △109 | △3 | △1 | △0 | △0 | △37 | △152　 〃
繰延税金資産 | 10 | ― | ― | ― | ― | 0 | (b) 10 　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.61 |  | △9.78 |
受取配当金等 | △250.11 |  | △26.28 |
受取配当金消去 | 238.91 |  | 25.46 |
交際費等永久差異 | 20.01 |  | 2.81 |
住民税均等割 | 8.62 |  | 1.31 |
税率差異 | △18.46 |  | △0.26 |
その他 | △8.63 |  | 1.57 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.35 |  | 25.44 |

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減の内訳」は金額額的重要性が増したため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に集計しております。
この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.23％は、「評価性引当額の増減の内訳」8.41％を組み替えたことにより△8.63％となっております。

###### (資産除去債務関係)

本社事務所の退去時における原状回復費用について、合理的に見積もった金額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。