文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2021年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は196億円、不動産等の受託資産残高は173億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。
これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。
① ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築
当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。
② 事業基盤の拡充
当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することで、早期実現に努めてまいります。
③ 金融機関との関係強化について
当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。
④ 販売・顧客紹介提携先との関係強化について
当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、2021年11月30日現在、役職員40名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応について
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国政府による感染予防対策にもかかわらず、未だ収束にはいったっておりません。国内におきましては、ワクチン接種の普及等に伴う経済活動の再開が期待されるものの、今後も感染力の強い変異株の広がりによる感染再拡大が懸念されております。
こうした認識の下、当社グループといたしましては感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めるとともに、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じていく方針であります。
以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境について
イ．外部環境の変化について
当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。今後の経済情勢や外部環境あるいは投資家ニーズの変化に対して、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の影響により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。また、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。
当社グループといたしましては、それら外部環境の変化や多様化する投資家のニーズの変化に対応するため、今後も変化に対応した新たなファンド等の開発していくことにより、に当該リスクの低減取り組んでいく方針であります。
ロ．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、変異株の流行等もあり、その収束時期を正確に予想することは困難な状況にありますが、感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は、当社グループ及び取引先の営業活動の制限や停滞、投資家の資金運用ニーズの低下等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、不動産市況及びそのアセットの変動など経済情勢・外部部環境の変化を常に注視し、当該リスクが当社グループの事業・経営成績等へ及ぼす影響を低減することに努めてまいります。また、テレワークの導入等の他、社内及び取引先等との会議・面談のオンライン化やITツールの活用などにより、外出自粛等が求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築してまいります。
ハ．競合について
当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント
事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。
ａ．アセットマネジメント事業について
当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。また、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで当該リスクの低減に取り組んでまいります。
ｂ．インベストメントバンク事業について
当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当該リスクに対しましては、当社グループは、創業以来グループ各社が培ってきたソーシング力を活かして独自の案件を発掘してきた点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。
② 当社グループの事業特有のリスクについて
イ．アセットマネジメント事業
ａ．不動産ファンドへの依存について
しかしながら、現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでも「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。アセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、当該リスクに対しましては、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。
ｂ．アイザワ証券㈱との取引関係について
当社グループが管理・運用する各ファンドについては、アイザワ証券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいることで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。
ｃ．特定のファンドへの依存について
当社グループでは、2021年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は57.81％となっており、不動産市場や経済動向等の何らかの理由により「レジット」から発生する報酬等が減少した場合、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により収益源の分散化し、「レジット」から発生する報酬等のアセットマネジメント事業全体の収益に占める割合を低減することで、当該リスクの低減に努めてまいります。
ｄ．一時的な収益への依存について
当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポジションフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により、ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高を積み上げ安定的なアセットマネジメントフィーを増加させることにより、一時的な収益の比率と影響度を抑え、当該リスクの低減に努めてまいります。
ロ．インベストメントバンク事業
ａ．不動産投資等部門について
不動産投資等部門での不動産等への投資を行う場合においては、当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、不動産等への投資を行う場合には、主に匿名組合出資を通じて投資を行うことによりリスクを出資額に限定し、また、不動産開発においては管理会社と契約することにより開発コストや工期管理を行うなど、当該リスクの低減に努めております。
ｂ．太陽光発電投資等部門について
太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、各種法規制について常に最新情報を取得・検討し、当社グループが管理するファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。
ｃ．証券投資等部門について
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、投資先企業の業績や株式市場の動向について常に最新情報を取得・検討するとともに、投資先企業に対しては資金面に限らない各種ソリューションを提供し、投資先企業の成長を図ることにより、当該リスクの低減に努めております。
ｄ．金融商品仲介業について
当社グループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めて当社グループ全体の信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しており、法令順守・コンプライアンスを徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。
③ 新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開に当たっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、当該リスクの低減に努めております。
④ 法的規制について
当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインンベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
以下の法的規制は、当社グループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響（種類・内容・程度等）を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。
「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」
「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」
「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令順守・コンプライアンスを徹底し、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。
⑤ 当社グループの業績推移等について
当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。
最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1)」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
⑤ たな卸資産の評価について
当社グループでは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が大きく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、適宜市場環境の変化を注視し適切な対処に努めるとともに、会計基準に即した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。
⑦ 連結の範囲決定に関する事項について
当社グループは、従来より各特定目的会社(SPC)及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社(SPC)及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定しております。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、会計基準や実務指針等について常に最新情報を取得・検討し、当社グループの業績及び財政状態への影響を評価するとともに、会計基準や実務指針等に即した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。
⑧ 当社グループの事業体制について
イ．小規模組織であることについて
当社グループは、2021年11月30日現在、従業員26名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む)と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、少人数体制での効率的な業務運営を図っております。また、定期的な新卒採用と必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用及び新卒・中途入社の人材への継続的した教育・育成により、当該リスクの低減に努めております。
ロ．特定の人物への依存リスクについて
当社グループは、代表取締役社長田島克洋が2002年12月に当社子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在まで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。現在も、同氏は顧客獲得のためのマーケティングや商品開発等に深く関与し、また、経営トップとして当社グループの統轄しております。現時点においては、何らかの理由により同氏が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでも経営体制の強化を図り、同氏への過度な依存を改善すべく体制整備を進めてまいりましたが、今後についても体制整備を推進し、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であると認識しております。しかしながら、想定どおり人材の確保・育成が進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、定期的な新卒採用と必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用及び新卒・中途入社の人材への継続的した教育・育成により、当該リスクの低減に努めております。また、コスト負担の増加については、当社グループの業務運営に必要な適切な人員数を把握し適切な人員配置を行うこと、それにより業務運営の効率化を図ることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑩ 事業資金の資金調達について
当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより新規の調達等が計画どおり実施できなかった場合、あるいは金融情勢等の変化により金利水準が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、これまでと同様に取引金融機関とは良好な関係を維持してことにより、また、同時に事業資金の調達先の多様化を図ることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
⑪ 新株予約権について
当社は、2019年５月８日に第三者割当による新株予約権を発行しており、2021年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は7,000,000株であります。今後、新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。この潜在株式数と発行済株式総数の合計44,649,371株に対する潜在株式数の割合は15.7％となります。また現在、当社は新株予約権(ストックオプション)の発行を行っておりませんが、今後はグループ役職員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、その新株株約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。
⑫ コンプライアンスの徹底について
当社グループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。役職員による不祥事等が発生した場合、当社グループに対するイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っており、当該リスクの低減に努めております。
⑬ 個人情報保護について
当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、内部の情報管理体制の整備等により個人情報保護に注力するほか、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っており、当該リスクの低減に努めております。
⑭ 不測の事故、災害の発生及び感染症に関するリスクについて
当社及び当社グループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、不測の事故、災害の発生時を想定した危機管理規程、リスク管理規程等を策定し、不測の事態が生じた際の対処について定めるとともに、各グループの役職員に周知徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。
また、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国でワクチン接種が進んでいるものの、依然として収束には至っておりません。今後も同感染症の感染拡大、あるいは別種のウイルス感染症の発生により、当社グループ役職員が感染した場合は事業運営に支障をきたし、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、役職員並びに取引先の安全と健康を考慮し、感染防止のため衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施してまいります。
⑮ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループは、国内外の事業に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。有価証券報告書の提出日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度(2020年12月１日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が長期に亘り発出されるなど、依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。足元では国内における新型コロナワクチンの接種率が急速に向上し、今後はその効果への期待があるものの、変異株の流行など未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界においては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点から、現在の良好な資金調達環境を背景とした利回り商品としての需要拡大に加え、政府のグリーン成長戦略の推進による後押しもあり、市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当連結会計年度におきましては、住宅宿泊・マンスリーマンション事業に関連した事業型ファンドである「ＦＣ事業ファンド１号」の募集・販売を行い、2021年３月に完売しております。
また、インベストメントバンク事業では、国内不動産において自社開発いたしました東京都板橋区の住宅系物件の販売が完了したほか、神奈川県横浜市においてバリューアップ施策を講じたオフィス系物件の販売が完了いたしました。海外不動産についても、米国ワシントン州のバリューアップ物件の販売が完了したほか、米国カリフォルニア州において新たな物件を取得するなど、引き続き物件のソーシングにも努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,195百万円(前期比43.1％増)、営業利益216百万円(前期比202.6％増)、経常利益201百万円(前期比560.9％増)、また、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益152百万円(前期比496.1％増)となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は196億円(一部円換算US$1.00＝113.77円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は173億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高729百万円(前期比82.3％増)、営業利益344百万円(前期比76.9％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により1,433百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を32百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,465百万円(前期比29.3％増)、営業利益138百万円(前期比7.0％増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、1,126百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,138百万円となりました。税金等調整前当期純利益204百万円、減価償却費７百万円の計上、販売用不動産865百万円の減少等による資金増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、53百万円となりました。子会社の連結除外による265百万円の支出による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は784百万円となりました。借入金の借入及び返済による989百万円、配当金37百万円の支出による資金減少が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引は相殺しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) ファンド資産残高の状況
① 不動産ファンドの運用資産残高
(注) １．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。
２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。
② 証券ファンドの運用資産残高
(注) １．FC Tトラスト－海通－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称 FC Tトラスト－大福－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。
２．FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。
３．フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。
４．FC T トラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称 FC T トラスト－大福－アイザワ 中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。
５．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、中国ナンバーワン)は、月末為替レート(TTM)を使用しております。
③ 事業型ファンドの運用資産残高
(注) １．福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。
２．福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。
３．三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。
４．栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。
５．熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。
６．福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。
７．福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。
８．和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。
９．栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。
10．民泊等宿泊事業ファンド１号は 、 2018 年６月に設定され 2018年12月に追加募集がなされました。
11．ＦＣ事業ファンド１号は、2020 年11月に設定され 2021年３月に募集が完了いたしました。
(4) アセットマネジメント事業に関する報酬
① アクイジションフィー、ディスポジションフィー等
② アセットマネジメントフィー等
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比267百万円減少し2,494百万円となりました。これは主として、新規物件の取得を行った一方で保有物件の売却を行ったことにより販売用不動産が865百万円減少したこと、太陽光発電設備の開発に着手したことにより未成工事支出金が329百万円増加したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産426百万円、無形固定資産3百万円、投資その他の資産347百万円となり、前連結会計年度末比207百万円減少し777百万円となりました。無形固定資産が前連結会計年度末比215百万円減少しているのは、前連結会計年度末に新規に連結いたしました子会社の評価額と純資産額の差額をのれんとして計上いたしましたが、同子会社を連結除外したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比209百万円増加し737百万円となりました。これは主として、借入金の返済により短期借入金が171百万円減少した一方で、短期社債が250百万円増加したことなどによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比811百万円減少し41百万円となりました。これは主として、借入金の返済により長期借入金が811百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比131百万円増加し2,497百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益152百万円計上したことにより利益剰余金が114百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比470百万円減少し3,276百万円、負債は前連結会計年度比602百万円減少し778百万円、純資産は前連結会計年度比131百万円増加し2,497百万円となり、自己資本比率は76.1％と前連結会計年度比13.1ポイント増と大きく向上いたしました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
(アセットマネジメント事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比179百万円増加し1,355百万円となりました。これは主として、のれんが219百万円減少した一方で、現金及び預金が354百万円増加したことなどによるものです。
(インベストメントバンク事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し1,150百万円となりました。これは主として、新規物件の取得を行った一方で保有物件の売却を行ったことにより販売用不動産が865百万円減少したこと、未成工事支出金が329百万円増加したことなどによるものであす。
当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しております。その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイルや消費行動の変化への影響めも含めて、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要が拡大しております。さらに政府のグリーン成長戦略等の環境政策が後押しし、今後も市場の成長が期待されております。
当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比661百万円増加し2,195百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比336百万円増加し690百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が7百万円減少し38百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比329百万円増加し729百万円となりしました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の増加により前連結会計年度比329百万円増加し1,433百万円となった一方で、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等の証券投資等部門の売上高が4百万円減少し32百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比325百万円増加し1,465百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産の売却売上高の増加に伴い、前連結会計年度比465百万円増加し1,412百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比195百万円増加し782百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費320百万円、支払手数料及び支払報酬114百万円を中心に、前連結会計年度比50百万円増加し565百万円となりました。売上総利益195百万円増加し販管費が50百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比144百万円増加し216百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金4百万円を中心に19百万円となりました。営業外費用は支払利息23百万円を中心に34百万円となりました。営業利益が前連結会計年度比で増加したことに加え営業外収支が改善した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比170百万円増加し201百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加したことに加え、法人税、住民税及び事業税61百万円及び法人税等調整額△9百万円を計上したことにより、前連結会計年度比127百万円減少し152百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。
① 資金調達
短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。
中長期資金需要に対しては、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ等の実施が有効な戦略であると考えており、そのための資金調達手段として、当社は2019年５月に第８回新株予約権を発行しております。有価証券報告書の提出日現在、同新株予約権の行使による資金調達は行われておりませんが、Ｍ＆Ａ案件が具体化した際には、迅速に対応できるよう資金調達の体制を整えております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。
アセットマネジメント事業事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関からの調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。
また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。