当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、重要事象等についても発生しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年２月28日)における我が国経済は、ワクチン接種の進捗等により新型コロナウイルス感染症の新規感染者は年末にかけて減少し、経済活動等は徐々に回復傾向に向かっておりました。しかしながら、2022年の年明け以降、変異株による感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。また、原油価格や原材料価格の上昇が経済活動や個人消費に与える影響、世界的にもウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
また、インベストメントバンク事業においては、国内不動産では引き続き物件のソーシングに努めました。米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の売却が完了した一方で、新たな物件のソーシングに努めております。太陽光発電設備につきましては、引き続き開発を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高438百万円(前年同期比26.4％増)、営業損失37百万円(前年同期の営業損失は61百万円)、経常損失38百万円(前年同期の経常損失は65百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算US$1.00＝115.55円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は173億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高89百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント損失３百万円(前年同期のセグメント損失は22百万円)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により330百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により18百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高349百万円(前年同期比28.6％増)、セグメント利益37百万円(前年同期比17.0％増)となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し2,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金が406百万円、販売用不動産が270百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し385百万円となりました。これは主に、借入金が17百万円、社債が250百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し2,490百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が49百万円増加したこと、利益剰余金が、四半期純損失の計上により18百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、運転資金として28百万円を金融機関より借り入れる一方で45百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は184百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。