１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度より、連結子会社であった上海創喜投資諮詢有限公司は清算結了した為、連結範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ヘラクレス・プロパティー・アルファは、2022年11月４日商号変更によりソーラーパワーファンド㈱となり、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結範囲に含めております。
リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、連結範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがあると判断し、連結の範囲から除いております。
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合
関連会社 徳石忠源(上海)投資管理有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FC Investment Ltd.は８月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
ハ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び構築物、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～30年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
また、約束した対価の金額は、おおむね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 不動産等売買
取得した不動産等の価値を高め販売する事業を行っております。
顧客との売買契約に基づき、物件の引き渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ロ 不動産開発
取得した土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、販売しております。収益認識については不動産等売買と同じです。
ハ 不動産仲介
顧客との仲介・媒介契約に基づき、不動産売買契約あるいは賃貸契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ニ 資産運用管理
ファンドの組成・運用・管理を行っております。
顧客との契約に基づき、資産の運用・管理では一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約書に基づく当該期間において収益を認識しております。
資産の取得・売却等に関しては売買契約等が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間において収益を認識しております。
ホ 金融商品仲介
有価証券の売買において売主と買主の間に立ち、契約を成立させております。
顧客との業務委託契約に基づき、売買契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ 開業費
開業の時から５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
長期貸付金の評価（回収可能性）について
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
MM２（同）は、㈱ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドであります。
このMM２（同）の運用資金として、当社の連結子会社である㈱ファンドクリエーションが145百万円を融資しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の長期化やそれに伴う経済活動停滞による影響から民泊等宿泊事業の収益性が悪化しておりますが、㈱ファンドクリエーションは、MM２（同）が策定した事業計画に、現時点で公表されている官公庁やホテル業界関連の各種統計情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の民泊等宿泊事業への影響等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価しています。その結果、現時点では貸付金の回収は可能と判断しております。
但し、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等によって、同社に対する貸付金が回収できないと評価された場合は、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、収益認識会計基準を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は「前受収益及び契約負債」として表示しております。契約資産残高はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度について、新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた79百万円は、「前渡金」19百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、㈱ファンドクリエーションにおいて車両のリース事業を開始したことにより、当該事業に係る売上高を「不動産売上高」に含めて表示することといたしました。明瞭性を高めるために「不動産売上高」から「不動産等売上高」に表示方法を変更しております。
（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（２）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。
上記のほか、当連結会計年度において、連結上消去されている出資金1,650百万円、子会社株式0百万円を短期借入金の担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として従業員に付与したことによる減少 15,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として従業員に付与したことによる増加 19,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
2019年第８回新株予約権の全部を取得及び消却したことによる減少 7,000,000株
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。
イ．信用リスクの管理
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・営業債権
「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。
・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券
管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。また、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
ロ．市場リスクの管理
為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・為替リスク
外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。
・金利リスク
原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行い、かつ財務諸表に重要な影響が発生する恐れのある場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。
ハ．流動性リスクの管理
必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）（１）「現金及び預金」「短期借入金」「短期社債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（１）有価証券及び営業投資 有価証券、投資有価証券には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）（１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
（３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は営業投資有価証券36百万円であります。
（４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：百万円)
（５）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
（単位：百万円）
（注）投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。以上のことから、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
本社事務所の退去時における原状回復費用について、合理的に見積もった金額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円）
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は「前受収益及び契約負債」に含まれておりますが、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。