【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束時期等については依然予測困難な状況が続いております。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から現状までの実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

但し、当該計画と乖離が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年５月31日)
商品	－	百万円	412	百万円
販売用不動産	771		2,592

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年５月31日)
給与手当	84	百万円	89	百万円
支払手数料	52		94
賞与引当金繰入額	22		38

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年５月31日)
現金及び預金勘定	352	百万円	720	百万円
現金及び現金同等物	352		720

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	37	1	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	37	1	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。