##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

#### ロ．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

#### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

##### ②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### イ．有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　 ６～24年

工具、器具及び備品　　５～15年

#### ロ．無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

イ.　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ハ.　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．配当収入

当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

ロ. 資産運用管理

ファンドの組成・運用・管理を行っております。

顧客との契約に基づき、資産の運用・管理では一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約書に基づく当該時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

##### (会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
短期金銭債権 | 101 | 百万円 | 24 | 百万円
短期金銭債務 | 233 |  | 40 |
長期金銭債務 | 29 |  | 29 |

２. 偶発債務

次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
ソーラーパワーファンド株式会社 | － | 百万円 | 199 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日)
役員報酬 | 34 | 百万円 | 37 | 百万円
出向者給与 | 13 |  | 9 |
賞与引当金繰入額 | 7 |  | 3 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 9 |
支払手数料 | 65 |  | 70 |
割合 |  |  |  |
販売費 | － | ％ | 8.02 | ％
一般管理費 | 100 | ％ | 91.98 | ％

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日) | 当事業年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 140 | 百万円 | 150 | 百万円
営業費用 | 15 |  | 14 |
営業取引以外の取引による取引高 | 11 |  | 13 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年11月30日) |  | 当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 16 | 百万円 |  | 27 | 百万円
貸倒引当金繰入額否認 | 15 |  |  | 16 |
子会社株式評価損否認 | 3 |  |  | 3 |
その他 | 2 |  |  | 1 |
繰延税金資産小計 | 37 |  |  | 47 |
評価性引当額 | △36 |  |  | △47 |
繰延税金資産合計 | 1 |  |  | 0 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
譲渡損益調整資産 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 0 |  |  | △0 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年11月30日) |  | 当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 49.28 |  |  | 63.53 |
受取配当金益金不算入 | △321.30 |  |  | △263.11 |
交際費等永久差異 | 36.28 |  |  | 48.56 |
住民税均等割 | 7.12 |  |  | 5.44 |
税率差異 | △0.02 |  |  | 0.01 |
源泉税 | △119.37 |  |  | △60.11 |
その他 | △7.68 |  |  | △5.04 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △325.07 |  |  | △180.10 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。