##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合

(連結の範囲から除いた理由)

上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

#### (3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FC Investment Ltd.は８月31日、湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)・湯布院塚原プロパティー(同)は、10月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ロ　その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。

ハ　棚卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び構築物、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　６～30年

工具、器具及び備品　３～20年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

また、約束した対価の金額は、おおむね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　不動産等売買

取得した不動産等の販売をする事業を行っております。

顧客との売買契約に基づき、物件の引き渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ロ　不動産開発

取得した土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、販売しております。収益認識については不動産等売買と同じです。

ハ　不動産仲介

顧客との仲介・媒介契約に基づき、不動産売買契約あるいは賃貸契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ニ　資産運用管理

ファンドの組成・運用・管理を行っております。

顧客との契約に基づき、資産の運用・管理では一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約書に基づく当該期間において収益を認識しております。

資産の取得・売却等に関しては売買契約等が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ホ　金融商品仲介

有価証券の売買において売主と買主の間に立ち、契約を成立させております。

顧客との業務委託契約に基づき、売買契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ヘ　リース事業

車両リースバック事業、不動産賃貸業を行っております。

リース料、賃料収入については、顧客との契約から生じる収益の対象外となり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

長期貸付金の評価（回収可能性）について

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
MM2（同）に対する長期貸付金 | 145百万円 | 145百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

MM２（同）は、㈱ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドであります。

このMM２（同）の運用資金として、当社の連結子会社である㈱ファンドクリエーションが145百万円を融資しております。

新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響等により民泊事業等を営むMM２（同）においては財政状態が悪化しておりましたが、水際対策の撤廃を機にインバウンド需要は本格的な回復基調に入り、足元の円安も追い風となってMM2（同）が策定した事業計画は順調に推移してまいりました。

㈱ファンドクリエーションは、上記事業計画について、現時点で公表されている官公庁やホテル業界関連の各種統計情報等を踏まえ、インバウンド需要の民泊等宿泊事業への影響等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価しています。その結果、現時点では貸付金の回収は可能と判断しております。

但し、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等によって、同社に対する貸付金が回収できないと評価された場合は、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（２）　適用予定日

2025年11月期の期首より適用する予定であります。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」に掲記しておりました「販売用不動産」は、その内容に合わせて当連結会計年度より、「棚卸資産」として表示することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた771百万円は、「棚卸資産」771百万円として組み替えております。

前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた68百万円は、「短期貸付金」33百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「短期貸付けによる支出」と「短期貸付金の回収による収入」は、期間が短く、かつ、回転が速い貸付金に係るものであり、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額（△は増加）」と純額表示に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」に表示していた△33百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」△33百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
棚卸資産 | 661 | 百万円 | 1,689 | 百万円
有価証券 | 106 |  | 114 |
投資有価証券 | 98 |  | 149 |
流動資産その他 | 4 |  | 5 |

有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。

上記のほか、当連結会計年度において、連結上消去されている出資金963百万円、子会社株式0百万円を短期借入金の担保に供しております。

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
短期借入金 | 1,127 | 百万円 | 379 | 百万円
未払金 | 31 |  | 32 |
１年内返済予定の長期借入金 | 19 |  | 60 |
長期借入金 | 492 |  | 1,125 |

※２. 棚卸資産の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
商品 | － | 百万円 | 210 | 百万円
販売用不動産 | 771 |  | 1,889 |

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
出資金 | 5 | 百万円 | － | 百万円
営業投資有価証券 | － |  | 5 |

※４. 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに前受収益及び契約負債のうち契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日)
給与手当 | 187 | 百万円 | 204 | 百万円
役員報酬 | 57 |  | 58 |
支払手数料 | 122 |  | 178 |
賞与引当金繰入額 | 42 |  | 53 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 12 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △32 | 百万円 | 51 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △32 |  | 51 |
税効果額 | 10 |  | △17 |
その他有価証券評価差額金 | △21 |  | 33 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | － |
組替調整額 | △0 |  | － |
為替換算調整勘定 | △0 |  | － |
その他の包括利益合計 | △22 |  | 33 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,649,371 | 19,000 | － | 37,668,371
合計 | 37,649,371 | 19,000 | － | 37,668,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,501 | － | － | 12,501
合計 | 12,501 | － | － | 12,501

(変動事由の概要)

株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として従業員に付与したことによる増加　19,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年第８回新株予約権 | 普通株式 | 7,000,000 | － | 7,000,000 | － | －
合計 | 7,000,000 | － | 7,000,000 | － | －

(変動事由の概要)

2019年第８回新株予約権の全部を取得及び消却したことによる減少　7,000,000株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 利益剰余金 | 1 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注.1） | 37,668,371 | 18,000 | － | 37,686,371
合計 | 37,668,371 | 18,000 | － | 37,686,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注.2） | 12,501 | 20,800 | － | 33,301
合計 | 12,501 | 20,800 | － | 33,301

(変動事由の概要)

（注.1）株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として従業員に付与したことによる増加　18,000　株

（注.2）株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加　20,800　株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 利益剰余金 | 1 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日)
現金及び預金勘定 | 828 | 百万円 | 1,535 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 828 |  | 1,535 |

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
１年内 | 76 | 444
１年超 | 159 | 869
合計 | 236 | 1,313

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
１年内 | 80 | 466
１年超 | 167 | 912
合計 | 247 | 1,379

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金、短期社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。

イ．信用リスクの管理

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下の通りであります。

・営業債権、短期貸付金

「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。

・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券

管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。また、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。

ロ．市場リスクの管理

為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下の通りであります。

・為替リスク

外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。

・金利リスク

原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行い、かつ財務諸表に重要な影響が発生する恐れのある場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。

ハ．流動性リスクの管理

必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計　　上　　額 | 時価 | 差額
（１）有価証券及び営業投資有価証券、 投資有価証券 | 480 | 480 | －
①　売買目的有価証券 | 106 | 106 | －
②　その他有価証券 | 374 | 374 | －
資産計 | 480 | 480 | －
（１）長期借入金（１年以内返済予定の　長期借入金を含む） | 527 | 527 | △0
負債計 | 527 | 527 | △0

（注）（１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 |
営業投資有価証券 | 15
投資損失引当金 | △14
小計 | 0
その他有価証券 | 29
資産計 | 30

（３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は営業投資有価証券36百万円であります。

（４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 828 | － | － | －
合計 | 828 | － | － | －

（５）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,130 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 34 | 269 | 223 | － | － | －
合計 | 1,165 | 269 | 223 | － | － | －

当連結会計年度(2023年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計　　上　　額 | 時価 | 差額
（１）有価証券及び営業投資有価証券、 投資有価証券 | 540 | 540 | －
①　売買目的有価証券 | 114 | 114 | －
②　その他有価証券 | 425 | 425 | －
資産計 | 540 | 540 | －
（１）長期借入金（１年以内返済予定の　長期借入金を含む） | 1,371 | 1,371 | －
負債計 | 1,371 | 1,371 | －

（注）（１）「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「短期借入金」「短期社債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 |
営業投資有価証券 | 15
投資損失引当金 | △14
小計 | 0
その他有価証券 | 29
資産計 | 30

（３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は営業投資有価証券27百万円、投資有価証券18百万円であります。

（４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,535 | － | － | －
売掛金 | 97 | － | － | －
短期貸付金 | 312 | － | － | －
合計 | 1,945 | － | － | －

（５）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期社債 | 300 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 519 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 153 | 1,198 | 19 | － | － | －
合計 | 973 | 1,198 | 19 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 106 | － | － | 106
その他有価証券 | 73 | － | － | 73
資産計 | 179 | － | － | 179

（注）投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

当連結会計年度(2023年11月30日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 114 | － | － | 114
その他有価証券 | 124 | 300 | － | 425
資産計 | 239 | 300 | － | 540

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 527 | － | 527
負債計 | － | 527 | － | 527

当連結会計年度(2023年11月30日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,371 | － | 1,371
負債計 | － | 1,371 | － | 1,371

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、運用会社から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。以上のことから、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 7 | 9

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 300 | 300 | 0
小計 | 300 | 300 | 0
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | 68 | 15 | 52
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 4 | 1 | 3
小計 | 73 | 16 | 56
合計 | 374 | 316 | 57
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―
総計 | 374 | 316 | 57

当連結会計年度(2023年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 300 | 300 | 0
小計 | 300 | 300 | 0
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | 119 | 15 | 104
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 4 | 1 | 3
小計 | 124 | 16 | 107
合計 | 425 | 316 | 108
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―
総計 | 425 | 316 | 108

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 51 | 百万円 | 45 | 百万円
未払事業税 | － |  | 7 |
未払賞与 | 13 |  | 17 |
営業権償却費否認 | 11 |  | 11 |
関係会社出資金評価損 | 2 |  | － |
繰越外国税金等 | 45 |  | 47 |
その他 | 19 |  | 16 |
繰延税金資産小計 | 144 |  | 146 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △24 |  | △37 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80 |  | △74 |
評価性引当額小計 | △104 |  | △112 |
繰延税金資産合計 | 39 |  | 33 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19 |  | △37 |
繰延税金負債合計 | △19 |  | △37 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 20 |  | △4 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 1 | 0 | 0 | 10 | 35 | 51百万円
評価性引当額 | △0 | △1 | △0 | △0 | △0 | △21 | △24 〃
繰延税金資産 | 3 | 0 | 0 | 0 | 9 | 14 | (b) 27 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 45百万円
評価性引当額 | △1 | △0 | △0 | △0 | △0 | △35 | △37 〃
繰延税金資産 | － | 0 | 0 | 0 | － | 7 | (b) 7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △5.98 |  | 7.87 |
受取配当金等 | △35.93 |  | △26.81 |
受取配当金消去 | 33.88 |  | 25.61 |
交際費等永久差異 | 3.03 |  | △1.71 |
住民税均等割 | 1.00 |  | 0.91 |
税率差異 | △0.23 |  | 2.43 |
外国関係会社に係る外国税額控除等調整額 | △9.65 |  | 0.86 |
その他 | △0.62 |  | △1.53 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.12 |  | 38.25 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

本社事務所の退去時における原状回復費用について、合理的に見積もった金額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク 事業
不動産投資等部門 | 証券投資等部門
アセットマネジメント報酬（※1） | 605 | － | － | 605
プロパティマネジメント報酬（※2） | 10 | － | － | 10
販売用不動産等の売却 | － | 699 | － | 699
金融商品仲介手数料（※3） | － | － | 10 | 10
その他（※4） | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 616 | 699 | 10 | 1,326
その他の収益（※5） | 215 | 42 | 101 | 359
外部顧客への売上高 | 831 | 742 | 111 | 1,686

※1　受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。

※2　管理受託している物件の管理報酬になります。

※3　証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。

※4　太陽光発電所の売電収入になります。

※5　その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク 事業
不動産投資等部門 | 証券投資等部門
アセットマネジメント報酬（※1） | 533 | － | － | 533
プロパティマネジメント報酬（※2） | 5 | － | － | 5
販売用不動産等の売却 | － | 2,759 | － | 2,759
金融商品仲介手数料（※3） | － | － | 7 | 7
その他（※4） | － | 109 | － | 109
顧客との契約から生じる収益 | 538 | 2,869 | 7 | 3,415
その他の収益（※5） | 336 | 283 | 101 | 721
外部顧客への売上高 | 874 | 3,152 | 109 | 4,136

※1　受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。

※2　管理受託している物件の管理報酬になります。

※3　証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。

※4　太陽光発電所の売電収入になります。

※5　その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 20 | 47

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。

契約負債は「前受収益及び契約負債」に含まれておりますが、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 47 | 65
契約負債 |  |
前受収益及び契約負債 | 0 | 238

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。

契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主に車両リースバック事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は0百万円です。なお、当連結会計年度において、契約負債が238百万円増加した主な理由は、トラックのリースバック需要拡大による車両リースバック事業に係る前受金の増加であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。