##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 ２年～６年

工具、器具及び備品 ３年～15年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

###### (表示方法の変更)

未払消費税等の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他に含めて表示していましたが、重要性が増したた
め、当事業年度より、未払消費税等（当事業年度271,355千円）として表示しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日)
短期金銭債権 | 126,287 | 千円 | 190,013 | 千円
短期金銭債務 | 26,576 | 〃 | 5,158 | 〃

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日)
セレクチュアー株式会社（借入債務） | 70,000 | 千円 | － | 千円
セレクチュアー株式会社（家賃等の保証） | － | 〃 | 15,956 | 〃
コーチ・ユナイテッド株式会社（家賃等の保証） | 22,573 | 〃 | 14,670 | 〃
計 | 92,573 | 千円 | 30,626 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
営業取引による取引高(収入) | 774 | 千円 | 1,004 | 千円
営業取引による取引高(支出) | 55,559 | 〃 | 44,268 | 〃
営業取引以外による取引高(収入) | 397 | 〃 | 7,557 | 〃

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8％、当事業年度21.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2％、当事業年度78.8％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
給料手当 | 834,051 | 千円 | 1,516,279 | 千円
売上手数料 | 389,456 | 〃 | 728,827 | 〃
減価償却費 | 36,925 | 〃 | 97,292 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 678 | 〃 | 31 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
工具、器具及び備品 | 546 | 千円 | － | 千円
ソフトウェア | － | 〃 | 2,480 | 〃
計 | 546 | 千円 | 2,480 | 千円

※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
建物 | 120 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 1,063 | 〃 | － | 〃
計 | 1,184 | 千円 | － | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2014年12月31日）

区分 | 貸借対照表 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | － | 千円 | － | 千円 | － | 千円
関連会社株式 | － | 〃 | － | 〃 | － | 〃
計 | － | 〃 | － | 〃 | － | 〃

当事業年度（2015年12月31日）

区分 | 貸借対照表 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | － | 千円 | － | 千円 | － | 千円
関連会社株式 | 2,884,211 | 〃 | 2,376,567 | 〃 | △507,644 | 〃
計 | 2,884,211 | 〃 | 2,376,567 | 〃 | △507,644 | 〃

（注）時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日)
子会社株式 | 6,165,383 | 千円 | 7,187,881 | 千円
関連会社株式 | 8,000 | 〃 | 124,199 | 〃
計 | 6,173,383 | 〃 | 7,312,081 | 〃

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |
未払事業税 | 43,449 | 千円 | 130,124 | 千円
売上手数料見積計上否認 | 43,702 |  | 50,150 |
地代家賃 | ― |  | 33,682 |
未払賞与 | 15,050 |  | 21,531 |
その他 | 17,479 |  | 18,926 |
計 | 119,681 |  | 254,416 |
繰延税金資産(固定) |  |  |  |
減価償却費 | 252,298 |  | 259,667 |
関係会社株式 | 36,171 |  | 415,550 |
投資損失引当金 | 83,488 |  | ― |
投資有価証券 | ― |  | 90,697 |
資産除去債務 | 48,461 |  | 46,786 |
計 | 420,419 |  | 812,702 |
繰延税金資産合計 | 540,101 |  | 1,067,119 |
繰延税金負債(固定) |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △46,401 |  | △37,075 |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | △80,845 |
繰延税金負債合計 | △46,401 |  | △117,920 |
繰延税金資産純額 | 493,699 |  | 949,198 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しています。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年１月１日から2016年12月31日までのものは33.06％、2017年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が91,069千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99,539千円、その他有価証券評価差額金が8,470千円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

「１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　22.企業結合」をご参照ください。

###### (重要な後発事象)

「１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。