# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2014年５月１日 | 2014年12月 | 2015年12月
売上収益 | (千円) | ― | 6,751,993 | 14,716,373
営業利益 | (千円) | ― | 2,906,495 | 6,544,417
税引前当期利益 | (千円) | ― | 2,916,989 | 6,657,113
当期利益 | (千円) | ― | 1,773,588 | 4,107,364
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | ― | 1,797,291 | 4,090,647
包括利益 | (千円) | ― | 1,960,766 | 3,995,852
親会社の所有者に帰属 する包括利益 | (千円) | ― | 1,984,469 | 3,979,135
資本合計 | (千円) | 7,337,996 | 17,631,548 | 23,396,140
資産合計 | (千円) | 9,625,121 | 20,285,077 | 27,494,429
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 73.58 | 164.45 | 197.17
基本的１株当たり当期利益 | (円) | ― | 17.91 | 38.29
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | ― | 17.66 | 37.53
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 7,301,196 | 17,561,015 | 21,078,279
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 75.9 | 86.6 | 76.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | ― | 14.5 | 21.2
株価収益率 | (倍) | ― | 77.24 | 67.69
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 992,941 | 4,469,487
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △838,755 | △4,026,538
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 8,216,138 | △662,812
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,775,155 | 13,327,038 | 13,048,498
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 207 (67) | 245 (93) | 519 (133)

(注) １．第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。

５．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

回次 | 日本基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2011年４月 | 2012年４月 | 2013年４月 | 2014年４月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 6,572,139 | 6,702,015 | 13,799,146
経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | 3,147,943 | 2,645,929 | 5,295,388
当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 1,868,782 | 1,523,774 | 2,533,965
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 1,862,415 | 1,795,872 | 2,413,137
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 7,943,498 | 18,005,686 | 19,997,972
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 9,648,798 | 19,984,506 | 23,806,461
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 79.78 | 167.43 | 186.39
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 18.87 | 15.19 | 23.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 18.64 | 14.97 | 23.25
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 82.0 | 89.5 | 83.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 23.6 | 11.8 | 13.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 36.12 | 91.07 | 109.27
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 1,924,819 | 1,166,347 | 4,356,103
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,320,562 | △1,016,411 | △6,320,382
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △123,294 | 8,201,469 | △688,138
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 4,691,335 | 13,189,802 | 10,615,943
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | 207 (67) | 245 (93) | 519 (133)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

３．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

４．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。

５．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

６．第19期の日本基準における諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2011年４月 | 2012年４月 | 2013年４月 | 2014年４月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上高 | (千円) | 3,263,283 | 3,909,846 | 4,982,304 | 6,494,423 | 5,993,515 | 11,564,497
経常利益 | (千円) | 1,594,216 | 1,907,844 | 2,701,733 | 3,275,055 | 3,048,972 | 6,847,178
当期純利益 | (千円) | 847,613 | 1,110,283 | 1,616,613 | 2,046,262 | 1,965,287 | 3,629,834
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 808,470 | 831,480 | 847,440 | 871,425 | 5,205,095 | 5,230,172
発行済株式総数 | (株) | 16,150,800 | 16,347,600 | 16,442,400 | 33,074,800 | 35,594,800 | 106,906,800
純資産額 | (千円) | 3,479,423 | 4,624,938 | 6,239,802 | 8,159,475 | 18,429,955 | 21,806,795
総資産額 | (千円) | 4,508,432 | 5,351,549 | 7,458,169 | 9,580,122 | 19,873,846 | 24,928,191
１株当たり純資産額 | (円) | 35.90 | 46.93 | 62.87 | 81.96 | 172.02 | 203.46
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 2.00 | 3.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 10.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.76 | 11.39 | 16.46 | 20.66 | 19.59 | 33.98
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.55 | 11.19 | 16.17 | 20.41 | 19.31 | 33.30
自己資本比率 | (％) | 77.2 | 86.0 | 83.2 | 84.9 | 92.4 | 87.3
自己資本利益率 | (％) | 27.8 | 27.5 | 29.9 | 28.5 | 14.8 | 18.1
株価収益率 | (倍) | 32.21 | 33.57 | 75.03 | 32.98 | 70.61 | 76.28
配当性向 | (％) | 3.8 | 4.4 | 10.1 | 19.4 | 20.4 | 29.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 988,657 | 561,340 | 1,847,394 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △56,043 | △43,862 | △1,683,019 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,893 | 28,911 | △9,275 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,439,884 | 3,978,746 | 4,167,841 | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 86 | 102 | 125 | 181 | 193 | 257
(35) | (40) | (40) | (50) | (54) | (64)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期までは関連会社が存在しないため、記載していません。また、第17期から第19期については連結財務諸表を作成しているため、記載していません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４．当社は、以下のとおり株式分割を行っています。

第14期 2010年７月１日付 株式１株につき２株

2011年１月１日付 株式１株につき２株

第17期　　2013年５月１日付　　株式１株につき２株

第19期　　2015年７月１日付　　株式１株につき３株

なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が第14期の期首に行われたものとして計算しています。

５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第19期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

６．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1997年10月 | 神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。
1998年３月 | 料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。
1999年６月 | 「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。
2001年５月 | 本社を神奈川県横浜市中区に移転。
2002年９月 | 本社を東京都渋谷区代々木に移転。
2004年９月 | 有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。
2006年12月 | 本社を東京都港区北青山に移転。
2007年７月 | 指名委員会等設置会社へ移行。
2008年５月 | 本社を東京都港区白金台に移転。
2009年７月 | 東京証券取引所マザーズへ上場。
2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2013年10月 | プライベートレッスンの予約サイトを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
2014年１月 | アメリカ子会社COOKPAD Inc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS, LLC(現・連結子会社)を孫会社化。
2014年１月 | スペイン子会社COOKPAD SPAIN, S.L.(現・連結子会社)を設立し、スペインのレシピサービス「Mis Recetas」を事業譲受け。
2014年５月 | インドネシアのレシピサービス運営会社DAPUR MASAK PTE. LTD.(現・COOKPAD APAC HOLDINGS PTE. LTD. 、現・連結子会社)を子会社化。
2014年８月 | オンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
2014年９月 | シンガポール子会社DAPUR MASAK PTE. LTD.を通じて、インドネシアに孫会社PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2014年９月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2015年１月 | レバノン子会社COOKPAD MIDDLE EAST (HOLDING) S.A.L.を通じてアラビア語のレシピサービス運営会社Netsila S.A.L.（現・連結子会社）を曾孫会社化。
2015年８月 | 株式会社みんなのウェディング（現・連結子会社）を支配力基準により実質的に支配していると認められたため、子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社21社及び関連会社の４社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。

事業 区分 | 主な事業内容 | 主な連結子会社
イ ン タ ー ネ ッ ト ・ メ デ ィ ア 事 業 | レシピ サービス 事業 | レシピサービス「クックパッド」の運営 | クックパッド株式会社
COOKPAD SPAIN,S.L.
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA
ALLTHECOOKS,LLC
Netsila S.A.L.
その他 インター ネット・ メディア 事業 | 結婚式場の口コミサイト「みんなのウェディング」の運営 | 株式会社みんなのウェディング
プライベートコーチの「サイタ」の運営 | コーチ・ユナイテッド株式会社
EC事業 | 衣料・キッチン用品、雑貨のオンラインショップ 「アンジェ」の運営 | セレクチュアー株式会社

##### [事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
COOKPAD SPAIN, S.L. （注）１ | スペイン アリカンテ | 8,703千ユーロ | レシピサービスの開発及び運営 | 100.0 | 営業上の取引
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA | インドネシア共和国 | 300千米ドル | レシピサービスの開発及び運営 | 100.0 | 役員の兼務２名
ALLTHECOOKS, LLC | 米国 カリフォルニア州 | 5,000千米ドル | レシピサービスの開発及び運営 | 100.0 | 営業上の取引
Netsila S.A.L. | レバノン共和国 | 70,000千 レバノンポンド | レシピサービスの開発及び運営 | 100.0 | 該当なし
セレクチュアー株式会社 | 東京都品川区 | 10百万円 | 衣料、キッチン用品及び雑貨のEC事業 | 100.0 | 営業上の取引 債務保証
株式会社みんなのウェディング （注）２、３、４ | 東京都中央区 | 1,448百万円 | 結婚式場の口コミサイト運営事業 | 26.3 [23.6] | 資本業務提携基本合意書を締結 営業上の取引 役員の兼務２名
その他15社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) その他４社 |  |  |  |  |

(注) １．特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合です。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2015年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インターネット・メディア事業 | 478(114)
EC事業 | 16(16)
その他事業 | 25(3)
合計 | 519(133)

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．前連結会計年度に比べ、従業員数が274名増加しています。これは、連結子会社の取得及び業容の拡大に伴う採用増加によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2015年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
257(64) | 32.4 | 2.5 | 6,438

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．前事業年度に比べ、従業員数が64名増加しています。これは、業容の拡大に伴う採用増加によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。