※当社グループは当連結会計年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えています。ただし、前連結会計年度は決算期変更により８ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っていません。
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念として、レシピサービス「クックパッド」を国内及び海外で展開しています。当連結会計年度は引き続き、海外においてはレシピサービスの世界展開に向けて、また国内においては「クックパッド」を「食を中心とした生活インフラ」へと進化させるべく、新規事業の拡大に注力しました。
国内における「クックパッド」の月間利用者数（１ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計）は順調に推移し、2015年12月末時点で5,755万人となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、4,245万人（タブレットからのアプリ利用者数を含む）となりました。今後も多様化するデバイス及びそれに付随した新機能に適応したサービスの展開に注力していきます。また、レシピ数も堅調に増加しており、2015年12月末には累計投稿レシピ数が227万品を超えました。
海外においては、2014年４月期からレシピサービスの世界展開を始め、2015年12月末時点において英語圏、スペイン語圏、インドネシア語圏及びアラビア語圏の地域で約12億人にサービスを提供することが可能となっており、海外の「クックパッド」の月間利用者数は2,318万人となりました。言語別のサービスの月間利用者数は、英語圏が90万人、スペイン語圏が1,279万人、インドネシア語圏が473万人、アラビア語圏が476万人となっています。当連結会計年度においては、よりサービス開発効率を高めるため、グローバルで利用可能なレシピサービスのプラットフォーム（以下、「グローバルプラットフォーム」という）を開発しました。2015年４月にスペイン語圏のサービス、2015年５月にはインドネシア語圏のサービスを、それぞれグローバルプラットフォームに移行し、月間利用者数は順調に増加しています。なお、英語圏のサービスについては月間利用者数が伸び悩む状況が続いていたため、運営会社であるALLTHECOOKS,LLC（以下、「ALLTHECOOKS」という）の経営体制および事業計画を見直し、それに伴ってALLTHECOOKSに関するのれんの減損損失271百万円をその他の費用として計上しました。今後英語圏のサービスについては「cookpad」ブランドへの統一、グローバルプラットフォームへの移行等の施策を通じてサービス展開に改めて注力していきます。
今後も「クックパッド」のサービス開発における重要な姿勢である「ユーザーファースト（注）」を徹底することで利用者の拡大を推進し、レシピサービスの世界展開をさらに加速させていきます。
（注）当社は、事業展開上、生活者の目線で利便性や使いやすさを追求する姿勢である「ユーザーファースト」 を最も重要な価値観と位置付けており、すべてのサービスや事業において「ユーザーファースト」を徹底して、生活者の利便性向上に注力しています。
さらに、国内においては、レシピの投稿・検索にとどまらず、食に関連するあらゆるシーンで利用される「食を中心とした生活インフラ」へとサービスを進化させるべく、新規事業の拡大にも引き続き注力しました。
「特売情報」は、近くのスーパー、ドラッグストア、ホームセンター及びクリーニング店等の毎日の特売情報を「クックパッド」上で閲覧することができるサービスで、情報を提供している店舗数は約17,000店舗に及んでいます。また、登録利用者数も順調に増加し、2015年12月末時点で510万人を超えました。従来は小売店に対して無償でサービスを提供してきましたが、2015年３月より小売店向け有料サービスの提供を開始しました。有料サービスには、「特売情報」内でより優先的に表示されるサービス、小売店が自社の商品の魅力をアピールできる機能、従来よりも詳細な分析レポート機能の搭載、といった付加価値が提供されます。本有料サービスを利用している店舗数は2015年12月末時点で5,600店舗を超え、順調に増加しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、結婚式場の口コミサイト「みんなのウェディング」を運営する株式会社みんなのウェディングを連結子会社化しました。同サービスは当社が運営する「クックパッド」と同じくユーザー投稿型サービスであり、良質なコミュニティの形成と運用が重要であるため、「クックパッド」のサービス構築のノウハウ、技術基盤を共有し、事業展開を加速させていきます。
今後も引き続き、新規事業の拡大に向けてより一層注力していきます。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上収益 14,716百万円
営業利益 6,544百万円
税引前当期利益 6,657百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,090百万円
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位：百万円)
事業別売上収益 | 当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) | ||
インターネット・メディア事業 | 13,176 | ||
| レシピ サービス 事業 | 会員事業 | 6,606 |
広告事業 | 4,666 | ||
買物情報事業 | 235 | ||
その他 | 142 | ||
その他インターネット・メディア事業 | 1,525 | ||
EC事業 | 1,378 | ||
その他事業 | 161 | ||
合計 | 14,716 | ||
①インターネット・メディア事業
当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は13,176百万円、セグメント利益は6,064百万円となりました。
（レシピサービス事業）
国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業、広告事業及び買物情報事業の売上収益が含まれています。
当連結会計年度における会員事業の売上収益は6,606百万円となりました。プレミアムサービスへの入会につながるサービスおよび導線の改善等により、プレミアム会員数が引き続き増加しました。また、2015年５月より、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」へのサービス提供を開始し、レベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益も増加しています。
当連結会計年度における広告事業の売上収益は4,666百万円となりました。スマートフォン広告売上が順調に増加し、当連結会計年度におけるスマートフォン広告の売上収益は2,112百万円となりました。
当連結会計年度における買物情報事業の売上収益は235百万円となりました。2015年３月より「特売情報」の小売店向け有料サービスの提供を開始し、有料サービス利用店舗数は約5,600店舗となり順調に増加しています。
（その他インターネット・メディア事業）
主に、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社みんなのウェディングの売上収益が含まれています。
②EC事業
当連結会計年度におけるEC事業の売上収益は1,378百万円、セグメント利益は145百万円となりました。EC事業には、衣料、キッチン用品、雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社の売上収益が含まれています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より278百万円減少し、13,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、4,469百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益6,657百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,425百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,026百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出2,767百万円、主に資本性金融商品を取得したことに伴う投資の取得による支出1,020百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、662百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い427百万円が生じたことによるものです。
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 | 15,636,809 | 14,226,656 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 399,299 | 400,952 |
無形固定資産 | 2,762,518 | 4,366,656 |
投資その他の資産 | 1,185,879 | 4,812,195 |
固定資産合計 | 4,347,697 | 9,579,805 |
資産合計 | 19,984,506 | 23,806,461 |
負債の部 |
|
|
流動負債 | 1,834,950 | 3,532,550 |
固定負債 | 143,869 | 275,938 |
負債合計 | 1,978,820 | 3,808,489 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 | 17,621,044 | 19,597,642 |
その他の包括利益累計額 | 257,584 | 328,117 |
新株予約権 | 61,474 | 56,604 |
少数株主持分 | 65,582 | 15,607 |
純資産合計 | 18,005,686 | 19,997,972 |
負債純資産合計 | 19,984,506 | 23,806,461 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
売上高 | 6,702,015 | 13,799,146 |
売上原価 | 409,083 | 1,187,581 |
売上総利益 | 6,292,931 | 12,611,564 |
販売費及び一般管理費 | 3,613,685 | 7,335,522 |
営業利益 | 2,679,246 | 5,276,042 |
営業外収益 | 12,455 | 26,420 |
営業外費用 | 45,771 | 7,075 |
経常利益 | 2,645,929 | 5,295,388 |
特別利益 | 14,104 | 15,251 |
特別損失 | 1,335 | 408,401 |
税金等調整前当期純利益 | 2,658,698 | 4,902,238 |
法人税等 | 1,126,778 | 2,389,874 |
少数株主損益調整前当期純利益 | 1,531,920 | 2,512,364 |
少数株主利益又は少数株主損失（△） | 8,146 | △21,600 |
当期純利益 | 1,523,774 | 2,533,965 |
要約連結包括利益計算書
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
少数株主損益調整前当期純利益 | 1,531,920 | 2,512,364 |
その他の包括利益合計 | 263,951 | △99,226 |
包括利益 | 1,795,872 | 2,413,137 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 | 1,787,725 | 2,434,738 |
少数株主に係る包括利益 | 8,146 | △21,600 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年５月１日 至 2014年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 |
当期首残高 | 7,923,124 | △6,366 | 26,740 | ― | 7,943,498 |
当期変動額 | 9,697,920 | 263,951 | 34,734 | 65,582 | 10,062,188 |
当期末残高 | 17,621,044 | 257,584 | 61,474 | 65,582 | 18,005,686 |
当連結会計年度(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 |
当期首残高 | 17,621,044 | 257,584 | 61,474 | 65,582 | 18,005,686 |
当期変動額 | 1,976,597 | 70,532 | △4,870 | △49,974 | 1,992,285 |
当期末残高 | 19,597,642 | 328,116 | 56,604 | 15,607 | 19,997,972 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,166,347 | 4,356,103 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,016,411 | △6,320,382 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,201,469 | △688,138 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 181,559 | △28,419 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,532,965 | △2,680,836 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,691,335 | 13,189,802 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,933 | 106,977 |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,431 | － |
現金及び現金同等物の期末残高 | 13,189,802 | 10,615,943 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2014年５月１日 至 2014年12月31日)
(ⅰ)連結の範囲に関する事項
連結子会社数 10社
セレクチュアー株式会社他２社を株式取得により、連結の範囲に含めています。
(ⅱ)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
(ⅰ)連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20社
クックパッド料理教室株式会社他３社を新規設立、Netsila S.A.L.他３社を株式取得、株式会社クックパッドダイエットラボ他３社を重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めています。
ROLLCAKE株式会社を株式売却、Knife and Fork株式会社を当社との合併により、それぞれ連結の範囲から除外しています。
(ⅱ)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ５社
株式会社みんなのウェディング他1社を株式取得、ROLLCAKE株式会社を株式売却に伴う持分比率の低下、漢方デスク株式会社他1社を重要性が増したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めています。
(ⅲ)企業結合に関する会計基準等の早期適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2014年５月１日 至 2014年12月31日)
「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 37．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
（連結の範囲）
株式会社みんなのウェディングは、当社が議決権の26.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社は株式会社みんなのウェディングの取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が株式会社みんなのウェディングを実質的に支配していると判断し、連結しています。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が3,393,974千円増加、負債合計が255,405千円増加、資本合計が3,138,569千円増加しています。また、売上収益が917,227千円増加、営業利益が79,304千円増加、親会社の所有者に帰属する純利益が14,808千円増加しています。
（のれん）
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が793,130千円減少し、減損損失（その他の費用）が146,257千円増加しています。
（条件付対価）
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識していましたが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識しています。
当連結会計年度において、条件付対価の取崩益が発生したことにより、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が605,520千円増加しています。
（表示の組替）
日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。
当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりです。
(単位：千円)
事業別売上収益 | 当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) | 前年同期比(％) | ||
インターネット・メディア事業 | 13,176,572 | ― | ||
| レシピ サービス 事業 | 会員事業 | 6,606,382 | ― |
広告事業 | 4,666,110 | ― | ||
買物情報事業 | 235,466 | ― | ||
その他 | 142,797 | ― | ||
その他インターネット・メディア事業 | 1,525,817 | ― | ||
EC事業 | 1,378,628 | ― | ||
その他事業 | 161,173 | ― | ||
合計 | 14,716,373 | ― | ||
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先 | 前連結会計年度 (自 2014年５月１日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
株式会社ＮＴＴドコモ | 1,441,067 | 21.5 | 2,625,768 | 17.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．前連結会計年度は決算期変更により、2014年５月１日から2014年12月31日までの８ヶ月間となっています。このため、前年同期比については記載していません。
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、レシピサービスの世界市場を視野に入れると共に、料理レシピの投稿・検索サービス「クックパッド」を「食を中心とした生活インフラ」へと進化させるべく、サービス利用者及び顧客の満足度向上に努め、企業価値の向上を目指しています。この経営理念を実現するために、以下の課題に取り組みます。
当社グループは世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指します。その上で以下の点が課題であると考えています。
・良質なレシピを集めるために、各国・各地域に合わせたレシピコミュニティを作り、活性化させていくことが重要であると認識しています。そのために、レシピ投稿者が楽しくレシピを投稿できる仕組みづくりや、レシピコミュニティの認知度向上に取り組みます。
・海外のレシピサービスにおいても、国内の「クックパッド」と同じく会員事業及び広告事業で収益基盤を構築していきたいと考えています。そのため、海外の利用者のニーズに応えられる有料サービスの開発及びネットワーク広告を中心とした広告モデルの構築に取り組みます。
当社グループは、「クックパッド」の利用者の生活をより豊かにする「食を中心とした生活インフラ」を提供するべく、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組みます。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、レシピの投稿及び検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやApple Inc.等に回収代行業務を委託しています。これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。
しかし、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。この場合において、当社は必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外でのレシピサービスの展開及び国内での食を中心とした生活領域に事業範囲を広げ、新規事業の展開を行っています。しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルな事業展開を行っています。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術の導入が相次いで行われています。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っています。これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
サービスへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合には、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索に特化したサービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。しかし、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。したがってコーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については、様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあります。今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供している一部サービスにおいて登録情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されています。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
しかし、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。したがって、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に伴い、人員が増加し、組織が拡大しています。これに対応すべく、組織の整備、内部管理体制の拡充を図っていますが、これらの管理体制の整備が予定通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。
しかしながら当社グループが求める優秀な人材の確保および育成が計画通り進まなかった場合及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結財政状態計算書に計上しています。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、国際会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの創業者である佐野陽光（以下「佐野氏」といいます。）は、当社の取締役であり、かつ、当社の議決権の43.6％を保有しています。したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、当社の役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。そのため、大株主である佐野氏の当社の経営方針や当社株式の保有方針に関する意向に変更が生じた場合等には、当社グループの事業、業績及び事業戦略並びに株主構成等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社がその議決権の26.3％を保有する当社連結子会社の株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権の12.8％を有する当社執行役である穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結しています。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意しています。しかし、何らかの事情により同契約が解約された場合には、株式会社みんなのウェディングが当社の連結子会社に該当しなくなる可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる拠点は東京都内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社がその議決権の26.3％を保有する当社連結子会社の株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権の12.8％を有する当社執行役である穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結しています。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意しています。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下 「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,209百万円増加し、27,494百万円となりました。このうち、流動資産は同1,055百万円増加し、16,709百万円となり、非流動資産は同6,153百万円増加し、10,784百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、主に営業債権及びその他の債権が1,170百万円増加したことによるものであり、非流動資産については、主に子会社株式の取得に伴いのれんが4,098百万円増加したこと及びその他の金融資産が1,469百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、4,098百万円となりました。このうち、流動負債は同1,850百万円増加し、3,722百万円となり、非流動負債は同405百万円減少し、375百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、営業債務及びその他の債務が303百万円増加したこと及び未払法人所得税等が1,270百万円増加したことによるものであり、非流動負債については、その他の金融負債が559百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ5,764百万円増加し、23,396百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,663百万円増加したこと、主に株式会社みんなのウェディングを連結子会社化したことに伴い非支配持分が2,247百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は14,716百万円となりました。このうち会員事業は、プレミアム会員数が順調に増加し、売上収益は6,606百万円となりました。広告事業は、スマートフォン広告売上が順調に増加し、売上収益は4,666百万円となりました。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
当連結会計年度の売上原価は、1,410百万円となりました。これは主に、EC事業の商品に係る費用です。この結果、当連結会計年度の売上総利益は13,305百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,110百万円となりました。これは主に、従業員の人件費です。
その他の収益は、条件付対価の取崩益606百万円等により、626百万円となりました。また、のれんの減損271百万円等により、その他の費用は276百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、6,544百万円となりました。
(当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は、6,657百万円となりました。当期利益は4,107百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。