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【連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

当社グループは、当連結会計年度（2015年１月１日から2015年12月31日まで）から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

IFRSへの移行日は2014年５月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 新基準の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月、2011年12月及び2013年11月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しています。

　(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。
　なお、これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではないと判断しています。

基準書

基準名

強制適用時期

（以降開始年度）

当社グループ

適用予定年度

新設・改定の概要

IFRS第15号

顧客との契約から

生じる収益

2018年１月１日

2018年12月期

収益認識に関する包括的なフレームワーク

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2019年12月期

リース会計についてIAS第17号からIFRS第16号へ置換え

３．重要な会計方針

以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されている全ての期間について適用しています。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年５月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識します。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しています。

(5) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。

公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しています。

金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。

当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えています。

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識します。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れます。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に個別法又は総平均法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　　　２－15年

・工具器具及び備品　　　　３－15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

① のれん

企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しています。

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

② その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) リース

① リースの対象

リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

　② オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11) 株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。

(13) 収益

収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しています。

役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。

① 会員事業の売上収益

原則として利用者は「クックパッド」を無料で利用できますが、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加のための機能等をプレミアムサービス（有料サービス）として提供し、収入を得ています。会員事業の売上収益は、毎月末時点の有料会員数に応じて認識しています。

② 広告事業の売上収益

食品、飲料を中心とした企業を広告主としており、広告主の扱う商品やサービスの認知度の向上、利用方法の理解促進を行う目的で、「クックパッド」上にある広告枠の販売及び販売施策の展開により収入を得ています。広告事業の売上収益は、広告の掲載期間に応じて認識しています。

③ EC事業の売上収益

衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」等を展開することにより、eコマース関連サービスを行っています。EC事業における売上収益は、顧客に対するECサイトにおける役務の提供に応じて認識しています。

(14) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(17) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議が定期的にレビューしています。

(18) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりです。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(８)）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針」(10)）

・金融商品の公正価値の測定方法（「注記３．重要な会計方針」(５)）

・ストック・オプションの公正価値（「注記３．重要な会計方針」(11)）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針」(15)）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「EC事業」の２つを報告セグメントとしています。

「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。

「EC事業」は、衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を展開しています。

「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年５月１日至　2014年12月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計	その他事業	合計	調整額	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,213,462	538,531	6,751,993	―	6,751,993	―	6,751,993
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	6,213,462	538,531	6,751,993	―	6,751,993	―	6,751,993
セグメント利益(注)	2,850,938	67,182	2,918,120	―	2,918,120	―	2,918,120
その他の収益・費用(純額)							△11,625
営業利益							2,906,495
金融収益・費用(純額)							9,840
持分法による投資損益							654
税引前当期利益							2,916,989
その他の項目
減価償却費及び償却費	49,645	833	50,477	―	50,477	―	50,477

(注)　セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日至　2015年12月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計	その他事業	合計	調整額	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,176,572	1,378,628	14,555,200	161,173	14,716,373	―	14,716,373
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	13,176,572	1,378,628	14,555,200	161,173	14,716,373	―	14,716,373
セグメント利益(注)	6,064,858	145,094	6,209,952	△14,831	6,195,121	―	6,195,121
その他の収益・費用(純額)							349,295
営業利益							6,544,417
金融収益・費用(純額)							118,359
持分法による投資損益							△5,662
税引前当期利益							6,657,113
その他の項目
減価償却費及び償却費	183,168	1,903	185,071	2,794	187,864		187,864

(注)　セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。

非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
日本	1,947,460	4,876,687
欧州	1,171,421	1,053,056
北米	530,865	530,736
アジア	37,309	31,050
中東	―	1,629,196
合計	3,687,055	8,120,725

(5) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

関連する

報告セグメント名

前連結会計年度

(自 2014年５月１日

至 2014年12月31日)

当連結会計年度

(自 2015年１月１日

至 2015年12月31日)

株式会社ＮＴＴドコモ

インターネット・

メディア事業

1,441,067

2,625,768

６．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	4,775,155	13,327,038	13,048,498
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	4,775,155	13,327,038	13,048,498
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	4,775,155	13,327,038	13,048,498

７．営業債権及びその他の短期債権

　　営業債権及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
受取手形	6,957	9,115	3,160
売掛金	1,342,681	2,056,292	3,174,666
未収入金	8,465	5,821	16,606
その他	－	－	56,496
貸倒引当金	△3,029	△4,805	△13,760
合計	1,355,074	2,066,423	3,237,167

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
期首残高	3,029	4,805
期中増加額(繰入額)	4,805	13,166
期中増加額(企業結合)	716	15,494
期中減少(目的使用)	－	△486
期中減少(戻入)	△3,745	△19,219
期末残高	4,805	13,760

８．棚卸資産

　　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
商品	－	163,763	261,274
仕掛品	－	－	745
貯蔵品	2,108	2,217	3,284
合計	2,108	165,980	265,303

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ289,855千円及び838,816千円です。

前連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減はありません。当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は692千円です。

９．有形固定資産

　　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
取得原価	建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
2014年５月１日残高	69,071	100,800	169,872
取得	370,187	24,442	394,630
処分	△62,492	△12,265	△74,757
為替換算差額	－	853	853
企業結合	6,220	2,193	8,413
その他	－	－	－
2014年12月31日残高	382,987	116,023	499,010
取得	38,569	52,593	91,162
処分	△5,500	△1,372	△6,872
為替換算差額	－	△392	△392
企業結合	152,316	17,578	169,895
その他	－	－	－
2015年12月31日残高	568,373	184,431	752,803

			(単位：千円)
減価償却累計額及び減損損失累計額	建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
2014年５月１日残高	△66,765	△65,626	△132,390
減価償却費	△19,159	△10,756	△29,915
処分	62,164	10,960	73,124
為替換算差額	－	△182	△182
その他	－	－	－
2014年12月31日残高	△23,759	△65,604	△89,363
減価償却費	△79,830	△33,487	△113,317
処分	1,725	452	2,176
為替換算差額	－	185	185
その他	－	－	－
2015年12月31日残高	△101,865	△98,454	△200,320

			(単位：千円)
帳簿価額	建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
2014年５月１日残高	2,307	35,175	37,481
2014年12月31日残高	359,228	50,419	409,647
2015年12月31日残高	466,507	85,977	552,484

（注）1．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

2．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

　　　3．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

10．無形資産

　　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

				(単位：千円)
取得原価	ソフトウェア	商標権	その他	合計
2014年５月１日残高	128,242	5,161	74	133,477
取得	62,419	－	－	62,419
処分	△16,097	－	－	△16,097
為替換算差額	5,072	35	－	5,106
企業結合	4,347	－	－	4,347
その他	－	－	－	－
2014年12月31日残高	183,982	5,196	74	189,251
取得	76,800	31,886	－	108,686
処分	△18,638	－	－	△18,638
為替換算差額	△3,953	4	－	△3,949
企業結合	161,393	－	150	161,543
その他	－	－	－	－
2015年12月31日残高	399,584	37,086	224	436,893

				(単位：千円)
償却累計額及び減損損失累計額	ソフトウェア	商標権	その他	合計
2014年５月１日残高	△33,192	△12	－	△33,204
償却費	△19,604	△336	－	△19,939
処分	4,230	－	－	4,230
為替換算差額	△1,280	△36	－	△1,316
その他	－	－	－	－
2014年12月31日残高	△49,845	△384	－	△50,229
償却費	△72,638	△1,916	－	△74,554
処分	15,376	－	－	15,376
為替換算差額	1,916	△1	－	1,916
その他	－	－	－	－
2015年12月31日残高	△105,192	△2,301	－	△107,492

				(単位：千円)
帳簿価額	ソフトウェア	商標権	その他	合計
2014年５月１日残高	95,050	5,149	74	100,273
2014年12月31日残高	134,136	4,812	74	139,022
2015年12月31日残高	294,392	34,785	224	329,401

（注）1．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

3．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

11．のれん

　　のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2014年５月１日	(自　2015年１月１日
取得原価	至　2014年12月31日)	至　2015年12月31日)
期首残高	2,585,447	3,133,010
企業結合	419,893	4,474,870
為替換算差額	127,670	△105,551
期末残高	3,133,010	7,502,329
（減損損失累計額）
期首残高
減損損失	－	△271,230
期末残高	－	△271,230
（帳簿価額）
期首残高	2,585,447	3,133,010
期末残高	3,133,010	7,231,099

(1) 資金生成単位

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は、以下のとおりです。

				(単位：千円)
報告セグメント	資金生成単位	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
インターネット・メディア事業	COOKPAD SPAIN, S.L.	1,097,316	1,134,476	1,020,131
	ALLTHECOOKS, LLC	493,954	580,315	310,480
	Netsila S.A.L.	－	－	1,657,016
	コーチ・ユナイテッド(株)	877,076	877,076	877,076
	(株)みんなのウェディング	－	－	2,058,033
	その他	117,101	199,109	384,801
	合計	2,585,447	2,790,976	6,307,536
EC事業	セレクチュアー(株)	－	342,033	342,033
その他事業	(株)クックパッドベビー	－	－	581,529
合計		2,585,447	3,133,010	7,231,099

(2) 回収可能価額の算定基礎

のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。５年目以降のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。

使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10.9～26.8％及び9.3％～26.9％です。

(3) 減損損失

当社の100％子会社であるCOOKPAD Inc.（所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社であるALLTHECOOKS, LLC（以下、ALLTHECOOKSといいます）が運営する英語のレシピサービス「ALLTHECOOKS」の月間利用者数が当初の計画を大幅に下回る状況が続いたこと等により、インターネット・メディア事業において、資金生成単位であるALLTHECOOKSに配分されたのれんについて271,230千円の減損損失を認識しています(前連結会計年度においては該当ありません)。

12．子会社

(1) 企業集団の構成

　　　主要な子会社は、以下のとおりです。

名称	所在地	資本金又は出資金	議決権の所有割合（％）
名称	所在地	資本金又は出資金	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
COOKPAD SPAIN, S.L.	スペイン	8,703千ユーロ	100.0	100.0	100.0
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA	インドネシア共和国	300千米ドル	－	100.0	100.0
ALLTHECOOKS, LLC	米国	5,000千米ドル	100.0	100.0	100.0
Netsila S.A.L.	レバノン共和国	70,000千レバノンポンド	－	－	100.0
セレクチュアー(株)	東京都	10,000千円	－	80.0	100.0
(株)みんなのウェディング	東京都	1,448,932千円	－	－	26.3

　当社が所有する株式会社みんなのウェディングの議決権は26.3％（事実上の代理人が保有するものを含めると43.0％）であり議決権の過半数を所有していませんが、当社役職員が同社の取締役の過半数を占めていること等により当該会社を支配していると判断し、子会社に含めています。

(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

　　　株式会社みんなのウェディング

①　一般的情報

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2015年12月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	73.7
子会社の非支配持分の累積額	2,304,298

(単位：千円)

当連結会計年度

(自 2015年１月１日

至 2015年12月31日)

子会社の非支配持分に配分された純損益

40,363

②　要約連結財務情報

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2015年12月31日)
流動資産	2,747,095
非流動資産	646,879
流動負債	199,069
非流動負債	56,336
資本	3,138,569

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
売上収益	917,227
当期利益	55,171
包括利益	55,171

　上記は、株式会社みんなのウェディングの支配獲得日以降の売上収益、当期利益及び包括利益です。

　株式会社みんなのウェディングの支配獲得日以降、株式会社みんなのウェディングから非支配持分に支払われた配当金はありません。

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	115,456
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△20,058
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	25,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120,733

　上記は、株式会社みんなのウェディングの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

13．持分法で会計処理している投資

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しています。

なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
帳簿価額合計	6,673	7,327	99,911

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2014年５月１日	(自　2015年１月１日
	至　2014年12月31日)	至　2015年12月31日)
当期利益	654	△5,662
当期包括利益	654	△5,662

14．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2014年５月１日　至　2014年12月31日)

					(単位：千円)
	2014年５月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他	2014年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	62,670	△19,165	－	－	43,505
営業債権及びその他の債務	36,177	7,525	－	－	43,702
固定資産	210,083	42,485	－	－	252,568
引当金	－	48,461	－	－	48,461
繰越欠損金	7,549	24,153	－	－	31,702
その他	51,053	1,657	－	－	52,711
繰延税金資産合計	367,533	105,116	－	－	472,649
繰延税金負債
固定資産	－	46,402	－	－	46,402
その他	－	19	－	－	19
繰延税金負債合計	－	46,421	－	－	46,421

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

					(単位：千円)
	2015年１月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他（注）	2015年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	43,505	89,327	－	－	132,832
営業債権及びその他の債務	43,702	12,995	－	－	56,697
固定資産	252,568	12,238	－	1,982	266,788
引当金	48,461	16,500	－	－	64,961
繰越欠損金	31,702	13,066	－	－	44,768
その他	52,711	△72	－	41,929	94,567
繰延税金資産合計	472,649	144,053	－	43,911	660,613
繰延税金負債
売却可能金融資産	－	24,471	－	－	24,471
固定資産	46,402	△10,584	－	16,543	52,361
その他	19	449	－	13	482
繰延税金負債合計	46,421	14,336	－	16,556	77,314

(注) その他には子会社の新規取得等が含まれています。

連結財政状態計算書上、繰延税金負債の金額は、当連結会計年度末(2015年12月31日)において、482千円です。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰越欠損金	118,915	246,259	511,779
その他	－	1,172	3,018
合計	118,915	247,431	514,797

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
１年目	－	－	4,125
２年目	－	4,329	11,917
３年目	4,329	12,507	14,123
４年目	12,507	－	－
５年目以降及び失効期限なし	102,079	229,423	481,613
合計	118,915	246,259	511,779

移行日(2014年５月１日)、前連結会計年度末(2014年12月31日)及び当連結会計年度末(2015年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞ420千円、83,861千円及び160,366千円です。

　(2) 法人所得税

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2014年５月１日至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日至　2015年12月31日)
当期税金費用	1,202,096	2,679,466
繰延税金費用	△58,695	△129,717
法人所得税費用	1,143,401	2,549,749

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

		(単位：％)
	前連結会計年度 (自　2014年５月１日至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日至　2015年12月31日)
法人実効税率	35.6	35.6
永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
子会社の税率差異による影響額	△0.5	0.4
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等	4.4	4.0
税率変更による影響額	－	1.0
税額控除	△0.4	△1.2
のれんの減損損失	－	1.5
条件付対価に係る公正価値変動額	－	△3.2
その他	△0.1	0.0
実際負担税率	39.2	38.3

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2015年
12月31日に終了した１年間の法定実効税率は35.6％(前連結会計年度も35.6％)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2016年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％、2017年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％です。なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率を変更しています。

15．その他の金融資産

　　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
株式	3,097	325,956	1,644,231
敷金及び保証金	253,397	184,306	333,408
その他	1,169	12,017	10,057
合計	257,663	522,279	1,987,696
流動資産	1,169	12,007	7,527
非流動資産	256,494	510,272	1,980,168

16．その他の資産及び負債

　　その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
その他の資産	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
前払費用	137,013	74,507	124,682
その他	702	13,617	34,408
合計	137,715	88,124	159,090
流動資産	116,179	82,747	151,348
非流動資産	21,535	5,376	7,742

			(単位：千円)
その他の負債	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
前受金	4,133	29,922	139,151
未払消費税	97,643	204,079	315,374
その他	6,278	19,475	21,915
合計	108,054	253,476	476,440

17．営業債務及びその他の債務

　　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
買掛金	25,881	118,396	142,879
未払金	692,256	824,650	1,103,652
長期未払金	17,589	17,589	－
合計	735,726	960,635	1,246,531
流動負債	718,137	943,046	1,246,531
非流動負債	17,589	17,589	－

18．その他の金融負債

　　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
預り金	26,926	29,673	44,762
条件付対価	513,050	602,750	43,072
合計	539,976	632,423	87,834
流動負債	26,926	29,673	44,762
非流動負債	513,050	602,750	43,072

19．リース取引

　当社グループは、借手として、建物およびその他の資産を賃借しています。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

　支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ182,996千円、333,997千円であり、販売費及び一般管理費に計上されています。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。

　(単位：千円)

	移行日（2014年５月1日）	前連結会計年度（2014年12月31日）	当連結会計年度（2015年12月31日）
１年以内	14,144	164,969	401,768
１年超５年以内	84,864	481,753	309,421
５年超	7,072	－	－
合計	106,080	646,722	711,189

20．引当金

　引当金は資産除去債務に係る引当金により構成されています。主として本社ビル等の事務所について、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	移行日 (2014年５月１日)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
資産除去債務	14,912	135,974	201,366
流動負債	14,912	－	－
非流動負債	－	135,974	201,366

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
期首残高	14,912	135,974
期中増加額(繰入額)	135,903	8,771
期中増加額(企業結合)	－	56,106
時の経過による増加額	70	515
期中減少(目的使用)	△14,912	－
期中減少(戻入)	－	－
期末残高	135,974	201,366

21．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
発行可能株式総数		株		株
普通株式	110,592,000		331,776,000

発行済株式総数(注１,注２)
期首残高	33,074,800		35,594,800
期中増減(注３)	2,520,000		71,312,000
期末残高	35,594,800		106,906,800

　(注)１．当社の発行する株式は無額面普通株式です。

　　　２．発行済株式は、全額払込済となっています。　

３．前連結会計年度における期中増加は、海外募集による新株式発行による増加2,500,000株、新株予約権の行使による増加20,000株です。当連結会計年度における期中増加は、株式分割による増加71,201,200株、新株予約権の行使による増加110,800株です。

(2) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
		株		株
期首残高	1,208		1,208
期中増減(注)	－		2,748
期末残高	1,208		3,956

(注)　当連結会計年度における期中増加は、株式分割による増加2,416株、単元未満株式の買取りによる増加332株です。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

(5）その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2014年５月１日至　2014年12月31日）

			(単位：千円)
	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2014年５月１日残高	－	26,741	26,741
その他の包括利益	187,178	－	187,178
当期包括利益合計	187,178	－	187,178
新株予約権の発行による増加(減少)	－	－	－
株式報酬取引による増加(減少)	－	34,734	34,734
企業結合による変動による増加(減少)	－	－	－
2014年12月31日残高	187,178	61,475	248,653

当連結会計年度（自　2015年１月１日至　2015年12月31日）

			(単位：千円)
	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2015年１月１日残高	187,178	61,475	248,653
その他の包括利益	△111,512	－	△111,512
当期包括利益合計	△111,512	－	△111,512
新株予約権の発行による増加(減少)	－	1,527	1,527
株式報酬取引による増加(減少)	－	△16,073	△16,073
企業結合による変動による増加(減少)	－	23,659	23,659
2015年12月31日残高	75,666	70,588	146,254

22．企業結合

　　当連結会計年度に生じた重要な企業結合は、以下の通りです。

　(1) Netsila S.A.L.の取得

　① 取得した子会社

2015年１月23日に、当社はNetsila S.A.L.の株式の100％を取得しました。

この取得の目的は、Netsila S.A.L.はアラビア語のレシピサービス「Shahiya」を運営しており、今後のレシピサービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、インターネット・メディア事業の競争力を高めるためです。

　② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
取得対価の公正価値
現金	1,540,897
条件付対価	59,125
合計	1,600,022
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	15,892
営業債権及びその他の債権	15,936
有形固定資産	4,465
その他資産	672
営業債務及びその他の債務	△27,369
借入金	△30,814
その他負債	△3,353
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△24,570
のれん	1,624,592

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

当企業結合に係る取得関連費用は、11,363千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

株式取得契約の一部として、Netsila S.A.L.の株式の前所有者との間で条件付対価に関する合意がなされています。取得から２年間にわたり、業績達成度合いに応じて、前所有者に対して追加的に対価が支払われる見込みです。

営業債権の総額及び公正価値は15,936千円です。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでいます。

　③ 取得に伴うキャッシュ・フロー分析

	金額
	千円
取得対価合計	1,600,022
取得対価に含まれる条件付対価	△59,125
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△15,892
合計	1,525,005

　④ 業績に与える影響

当連結会計年度期首時点で、連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の売上収益及び当期利益、取得日以降の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

(2) 株式会社みんなのウェディングの連結子会社化

　① 取得した子会社

当社は、2015年５月29日付で株式会社みんなのウェディングの株式を2,047,000株（議決権所有割合26.88％）取得しており、当社の執行役である穐田誉輝氏と合わせて、同年６月10日時点で同社の議決権の40.00％を占めていました。また、同年７月17日に開催された株式会社みんなのウェディングの臨時株主総会において取締役の選任決議が可決され、同年８月１日に当社役職員が同社の取締役の過半数を占めることとなりました。当社は当連結会計年度よりIFRSを適用しており、支配力基準により実質的に支配していると認められたため、同社を連結子会社としています。

当該事項は、株式会社みんなのウェディングを当社の連結子会社とすることによって、当社が有する各種の経営リソースを最大限に活かすことが可能となり、また、両社の事業機会の拡大につながると考えられることから、当社グループ及び株式会社みんなのウェディング双方の企業価値向上に資することを目的としたものです。

　② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
取得対価の公正価値
現金	2,865,800
合計	2,865,800
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,311,821
営業債権及びその他の債権	290,705
有形固定資産	151,277
無形資産	129,300
その他資産	429,750
営業債務及びその他の債務	△155,104
その他負債	△100,420
その他の資本の構成要素	△23,659
非支配持分	△2,219,393
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	814,277
のれん	2,051,523

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。当企業結合に係る取得関連費用は、18,412千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。営業債権の総額及び公正価値は290,705千円です。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでいます。

既保有持分及び非支配持分の公正価値は、第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。

　③ 取得に伴うキャッシュ・フロー分析

	金額
	千円
取得対価合計	2,865,800
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△2,311,821
合計	553,979

　④ 業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる株式会社みんなのウェディングから生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ917,227千円及び55,171千円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ1,867,147千円及び104,570千円であります。

23．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自 2014年５月１日至 2014年12月31日）

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

千円

円

2014年６月６日

取締役会

396,883

12.00

2014年４月30日

2014年７月25日

当連結会計年度（自 2015年１月１日至 2015年12月31日）

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

千円

円

2015年２月６日

取締役会

427,123

12.00

2014年12月31日

2015年３月27日

（注）2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2015年１月１日至 2015年12月31日）

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

千円

円

2016年２月５日

取締役会

1,069,028

10.00

2015年12月31日

2016年３月25日

24．金融商品の公正価値

(1)　資本管理

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組んでいます。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。このため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しています。

(2)　財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

①　信用リスク管理

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。

②　為替リスク管理

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③　流動性リスク管理　

当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
移行日（2014年５月1日）
借入金	9,164	31,975	492	41,631
営業債務及びその他の債務	718,137	17,589	－	735,726
その他の金融負債	26,926	513,050	－	539,976
前連結会計年度（2014年12月31日）
借入金	79,872	24,827	－	104,699
営業債務及びその他の債務	943,046	17,589	－	960,635
その他の金融負債	29,673	602,750	－	632,423
当連結会計年度（2015年12月31日）
借入金	118,090	130,426	－	248,516
営業債務及びその他の債務	1,246,531	－	－	1,246,531
その他の金融負債	44,762	43,072	－	87,834

④　価格リスク管理

当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
　当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益（税引後）に与える影響は、以下の通りです。

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2014年５月１日

至 2014年12月31日)

当連結会計年度

(自 2015年１月１日

至 2015年12月31日)

当期包括利益（税引後）への影響額（△は減少額）

－

△83,611

(注)　上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3)　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

	移行日 (2014年５月１日)		前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
資産：
現金及び現金同等物	4,775,155	4,775,155	13,327,038	13,327,038	13,048,498	13,048,498
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	1,355,074	1,355,074	2,066,423	2,066,423	3,237,167	3,237,167
その他の金融資産	254,566	254,013	196,313	196,278	343,465	342,834
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,097	3,097	315,978	315,978	1,402,442	1,402,442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	9,988	9,988	241,789	241,789
合計	6,387,892	6,387,339	15,915,740	15,915,705	18,273,360	18,272,730
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金	41,631	40,932	104,699	105,178	248,516	251,228
営業債務及びその他の債務	735,726	735,726	960,635	960,639	1,246,531	1,246,536
その他の金融負債	26,926	26,926	29,673	29,673	44,762	44,762
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	513,050	513,050	602,750	602,750	43,072	43,072
合計	1,317,333	1,316,634	1,697,757	1,698,240	1,582,881	1,585,598

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

移行日（2014年５月１日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	3,097	3,097
合計	－	－	3,097	3,097
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	513,050	513,050
合計	－	－	513,050	513,050

前連結会計年度（2014年12月31日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	315,978	315,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	9,988	9,988
合計	－	－	325,966	325,966
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	602,750	602,750
合計	－	－	602,750	602,750

当連結会計年度（2015年12月31日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,234,296	－	168,145	1,402,442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	560	－	241,229	241,789
合計	1,234,856	－	409,374	1,644,230
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	43,072	43,072
合計	－	－	43,072	43,072

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2014年５月１日　至　2014年12月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
	千円	千円	千円
期首残高	3,097	－	513,050
利得及び損失合計	986	－	－
損益(注１)	986	－	－
購入	311,895	9,988	－
その他	－	－	89,700
期末残高	315,978	9,988	602,750

(注)　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
	千円	千円	千円
期首残高	315,978	9,988	602,750
利得及び損失合計	△136,833	－	－
損益(注１)	△136,833	－	－
購入	10	1,300	－
条件付対価の認識(注２)	－	－	59,125
その他	△11,010	(注３）229,941	(注４）△618,803
期末残高	168,145	241,229	43,072

(注１)　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２)　企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

　(注３)　当社が株式会社みんなのウェディングを子会社化したことによる増加です。　

(注４)　ALLTHECOOKS, LLCの買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの）を取り崩したことによる減少です。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
　当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

25．株式報酬制度

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションを付与しています。この制度は、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としています。

ストック・オプションは、当社及び子会社の株主総会、取締役会において承認された内容に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に付与されています。

当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されています。株式報酬費用は、前連結会計年度（自　2014年５月１日　至　2014年12月31日）において7,121千円、当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）において8,518千円、それぞれ連結損益計算書に計上しています。

　　(1) 株式報酬制度の内容

　2014年12月31日に終了した１年間及び2015年12月31日に終了した１年間において存在する当社及び子会社のストック・オプション制度は、以下の通りです。

①クックパッド株式会社

　当社は、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

	付与数 (株)	付与日	行使期間	行使価格 (円)	未行使のオプション数 (株)	権利確定条件
第１回	2,736,000	2007年４月30日	自 2009年４月14日至 2017年４月13日	25	72,000	(注)２．
第２回	2,872,800	2008年４月25日	自 2010年３月15日至 2018年３月14日	67	252,000	(注)２．
第３回	402,000	2011年７月29日	自 2013年７月30日至 2016年７月29日	292	85,200	(注)３．
第５回	198,000	2012年12月17日	自 2014年12月18日至 2017年12月17日	413	136,800	(注)４．
第６回	630,000	2012年12月17日	自 2012年12月18日至 2019年７月31日	400	522,000	(注)５．
第７回	1,782,900	2014年５月12日	自 2014年５月13日至 2019年７月31日	730	1,650,900	(注)６．

(注) １．2008年11月14日付で１株につき100株の株式分割、2009年12月１日付で１株につき３株の株式分割、2010年７月１日付で１株につき２株の株式分割、2011年１月１日付で１株につき２株の株式分割、2013年５月１日付で１株につき２株、2015年７月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。

２．権利確定条件は付されていません。

３．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

① 2013年７月30日から2014年７月29日まで

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

② 2014年７月30日から2015年７月29日まで

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の２

③ 2015年７月30日から2016年７月29日まで

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて

４．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

① 2014年12月18日から2015年12月17日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

② 2015年12月18日から2016年12月17日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の２

③ 2016年12月18日から2017年12月17日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて

５．(1) 新株予約権者は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書（監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。）における営業利益にのれん償却額（ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。）を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

① 2014年５月１日から2015年４月30日

② 2015年５月１日から2016年４月30日

③ 2016年５月１日から2017年４月30日

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(3) 新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

６．(1) 新株予約権者は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書（監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。）における営業利益にのれん償却額（ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。）を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

①　2014年５月１日から2015年４月30日

② 2015年５月１日から2016年４月30日

③ 2016年５月１日から2017年４月30日

②株式会社みんなのウェディング

　株式会社みんなのウェディングは、役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与してしています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、株式会社みんなのウェディングが発行する株式です。

	付与数 (株)	付与日	行使期間	行使価格 (円)	未行使のオプション数 (株)	権利確定条件
第３回	267,000	2013年２月15日	自 2015年12月26日至 2022年12月25日	100	30,000	(注)２．
第４回	63,000	2013年５月16日	自 2015年12月26日至 2022年12月25日	100	15,000	(注)２．
第５回	129,000	2013年９月26日	自 2015年９月26日至 2023年９月25日	300	90,000	(注)２．
第６回	435,000	2015年12月25日	自 2017年１月１日至 2020年12月31日	1,374	435,000	(注)３．

(注) １．2013年11月19日付で１株につき3,000株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。

２．権利確定条件は付されていません。

３．(1) 新株予約権者は、2016年９月期、2017年９月期または2018年９月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。）から算出する。EBITDA（損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。）が、いずれかの決算期について 10 億円以上となった場合、各新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合は、その有する一切の本新株予約権を行使することができないものとする。なお、新株予約権者が、次の各号のうち③を除く各号の一に該当した場合は、その後当該号に該当しなくなるか否かを問わず、その有する一切の本新株予約権を行使することができないものとし、直ちに本新株予約権を喪失する。

①　2018年９月期の有価証券報告書が提出されたときに上記に掲げる行使条件が充たされなかった場合。

②　新株予約権者が、当社または当社の親会社、子会社、関連会社若しくはその他の関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社取締役会が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。

④　新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇の処分を受けた場合。

⑤　新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合。

⑥　新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合。

(3) その他、以下の場合には本新株予約権を行使することができない。

①　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合。

②　本新株予約権を１個未満で行使する場合。

　(2)　オプション価格決定の仮定

　当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーション式を採用しています。

①クックパッド株式会社

前連結会計年度（自　2014年５月１日　至　2014年12月31日）において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーション式に使用した仮定は、以下のとおりです。

	第７回新株予約権
株価（注）１	2,190円
株価変動性（注）２	51.34％
満期までの期間	5.2年
予想配当（注）３	0.23％
無リスク利子率（注）４	0.192％

　(注) １．2015年7月1日付で株式分割（普通株式1株につき3株）を行っていますが、株価は実際の株価を記載しています。

　２．満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しています。

３．直近の配当実績によっています。

　４．満期までの期間に対応する国債の利回りです。

②株式会社みんなのウェディング

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーション式に使用した仮定は、以下のとおりです。

	第６回新株予約権
株価	1,540円
株価変動性（注）１	42.0％
満期までの期間	5年
予想配当（注）２	0％
無リスク利子率（注）３	0.052％

　(注) １．類似上場会社の株価を満期までの期間分を遡って算定しています。

　２．直近の配当実績によっています。

３．満期までの期間に対応する国債の利回りです。

　(3)　オプションの数及び加重平均行使価格

期中におけるストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。

①クックパッド株式会社

	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,263,000	291	2,981,700	554
期中の付与	1,782,900	730	－	－
期中の失効	△4,200	292	△140,400	704
期中の行使	△60,000	265	△122,400	317
期中の満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	2,981,700	554	2,718,900	557
期末行使可能残高	505,200	155	500,400	162
加重平均残存契約年数	4.13年		3.22年

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ1,166円及び2,423円です。

２．2015年７月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、オプション数、加重平均行使価格及び　(注)１．記載の加重平均株価は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

②株式会社みんなのウェディング

	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	－	－	399,000	165
期中の付与	－	－	435,000	1,374
期中の失効	－	－	△93,000	100
期中の行使	－	－	△171,000	146
期中の満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	－	－	570,000	1,104
期末行使可能残高	－	－	135,000	233
加重平均残存契約年数	－		5.59年

(注) 当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ1,218円です。

26．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	297	8,180
有価証券評価益
損益を通じて測定する金融資産	986	113,772
為替差益	9,221	347
合計	10,504	122,298

　(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	664	3,939
合計	664	3,939

27．売上収益

　売上収益は役務の提供及び物品の販売によるものです。詳細は「５．セグメント情報」をご参照ください。

28．販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
従業員給付費用及び報酬	1,536,205	3,350,322
売上手数料	427,932	834,914
業務委託費	153,118	436,750
地代家賃	182,996	333,997
クラウドサービス利用料	148,356	301,523
広告宣伝費	105,896	224,848
販売促進費	218,111	189,685
減価償却費及び償却費	50,477	154,973
その他	562,065	1,283,724
合計	3,385,156	7,110,736

　　従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
賃金及び給与	1,281,905	2,835,741
法定福利費	160,576	352,966
その他	93,724	161,614
合計	1,536,205	3,350,322

29．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
条件付対価に係る公正価値変動額(注)	－	606,115
持分変動利益	－	11,713
その他	3,428	8,346
合計	3,428	626,174

(注)　ALLTHECOOKS, LLCの買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの）の取崩益です。

　(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2014年５月１日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年１月１日至 2015年12月31日)
のれんの減損損失	－	271,230
固定資産除却損	12,022	2,285
その他	3,031	3,364
合計	15,053	276,879

　(注)　のれんの減損損失については、注記「11．のれん」をご参照ください。

30．その他の包括利益

　　その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年５月１日至　2014年12月31日）

					(単位：千円)
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	187,178	－	187,178	－	187,178
合計	187,178	－	187,178	－	187,178
その他の包括利益合計	187,178	－	187,178	－	187,178

当連結会計年度（自　2015年１月１日至　2015年12月31日）

					(単位：千円)
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△111,512	－	△111,512	－	△111,512
合計	△111,512	－	△111,512	－	△111,512
その他の包括利益合計	△111,512	－	△111,512	－	△111,512

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2014年５月１日至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日至　2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,797,291	4,090,647
当期利益調整額
新株予約権(千円)	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	1,797,291	4,090,647

期中平均普通株式数（株）	100,314,150	106,818,989
普通株式増加数
新株予約権（株）	1,419,456	2,160,772
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	101,733,606	108,979,761

基本的１株当たり当期利益（円）	17.91	38.29
希薄化後１株当たり当期利益（円）	17.66	37.53

(注)　2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

32．偶発債務

　　該当事項はありません。

33．契約債務

　　該当事項はありません。

34．後発事象

当社は、2016年３月24日開催の当社第12回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり決議しました。

１．ストック・オプション制度を導入する目的及び有利な条件による発行を必要とする理由

当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものです。

２．新株予約権の割当てを受ける者

当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員

３．新株予約権の内容

（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式2,600,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、本総会決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

（2）新株予約権の数

26,000個を上限とする。

なお、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

（3）新株予約権と引換えに払込む金銭

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に本新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
　本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
　なお、新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
上記のほか、本総会決議日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して２年を経過した日より３年間とする。

（6）新株予約権の行使条件

①本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１

ロ．起算日から１年を経過した日から１年間

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

ハ．起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

（8）新株予約権の譲渡による取得の制限

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

（9）新株予約権の取得事由

①本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、又は当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、かつ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

③本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（6）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式についての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

（10）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記(1)に準じて調整する。

③新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記(4)に準じて調整する。

④新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使の条件

上記（6）に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（7）に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡による取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

上記（9）に準じて決定する。

（11）行使時に交付すべき株式数の１株に満たない端数の処理

本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数を切り捨てるものとする。

35．関連当事者との取引

(1)関連会社との取引

関連会社との取引及び債権債務の残高に重要性がないため記載を省略しています。

(2)関連当事者との取引

種　類

氏名

議決権等の

所有(被所有)

割合

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	4,691,335	－	83,820	4,775,155	(9),(10)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,343,919	7,887	3,268	1,355,074	(1),(2) (9),(10)	営業債権及びその他の債権
	－	5,454	△4,285	1,169	(3),(9)	その他の金融資産
繰延税金資産	123,749	△123,749	－	－	(4)
その他	126,895	△16,973	6,257	116,179	(1),(3) (9),(10)	その他の流動資産
	－	603	1,505	2,108	(9)	棚卸資産
貸倒引当金	△3,029	3,029	－	－	(2)
流動資産合計	6,282,869	△123,749	90,565	6,249,685		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	36,967	－	514	37,481	(5),(9) (10)	有形固定資産
のれん	2,541,980	－	43,467	2,585,447	(9),(10)	のれん
その他	63,622	－	36,651	100,273	(9),(10)	無形資産
	－	8,000	△1,327	6,673	(3),(9) (10)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	42,000	227,230	△12,736	256,494	(3),(9) (10)	その他の金融資産
関係会社株式	178,253	△8,000	△170,253	－	(3),(9)
差入保証金	227,230	△227,230	－	－	(3),(7)
繰延税金資産	254,757	123,749	△10,973	367,533	(4),(9)	繰延税金資産
その他	21,121	－	414	21,535	(9),(10)	その他の非流動資産
固定資産合計	3,365,930	123,749	△114,243	3,375,436		非流動資産合計
資産合計	9,648,799	－	△23,678	9,625,121		資産合計

	移行日 (2014年５月１日)
	千円
連結範囲の見直し	△35,774
非上場の資本性金融商品の公正価値評価	△25,038
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△8,617
条件付対価の調整	△513,050
報告期間統一による調整	△66,190
合計	△648,669