第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 

(1)業績の状況

① 経営成績の概況

2016年12月期第2四半期連結累計期間(2016年1月1日~2016年6月30日)の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2015年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2015年1月1日

至  2015年6月30日)

2016年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2016年1月1日

 至  2016年6月30日)

前年同期比

 売上収益 

6,175

8,912

   +44.3%

 営業利益

2,619

4,126

+57.6%

 税引前四半期利益

3,023

3,795

+25.6%

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

1,841

2,294

+24.6%

 

 

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念として、レシピサービス「クックパッド」を国内及び海外で展開しています。国内における「クックパッド」の月次利用者数(1ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計)は、2016年6月末時点で6,109万人(前年同月比8.2%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者(タブレットからのアプリの利用者数を含む)が順調に増加し、4,602万人(前年同月比16.6%増)となりました。今後も多様化するデバイス及びそれに付随した新機能に適応したサービスの展開に注力していきます。また、レシピ数も堅調に増加しており、2016 年6月末には累計投稿レシピ数が244万品を超えました。

海外においては、2014年4月期からレシピサービスの世界展開を始め、2016年6月末時点において英語圏、スペイン語圏、インドネシア語圏及びアラビア語圏の地域で約12億人にサービスを提供することが可能となっており、海外の「クックパッド」の月次利用者数は3,171万人(前年同月比165.8%増)となりました。言語別のサービスの月次利用者数は、英語圏が92万人(前年同月比47.3%増)、スペイン語圏が1,456万人(前年同月比567.3%増)、インドネシア語圏が986万人(前年同月比286.6%増)、アラビア語圏が635万人(前年同月比3.3%減)となっています。今後も日本を含めたグローバルでのサービス開発を進めて利用者の拡大を推進し、レシピサービスの世界展開をさらに加速させていきます。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は8,912百万円(前年同期比44.3%増)となりました。これは主に会員事業及び広告事業の売上が順調に伸びたこと、2015年12月期第3四半期連結会計期間より「株式会社みんなのウェディング」を連結子会社化したこと等により売上収益が増加したものです。販売費及び一般管理費は3,952百万円(前年同期比32.5%増)となり、当第2四半期連結累計期間における営業利益は4,126百万円(前年同期比57.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,294百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
 

 

② セグメントの業績 

セグメントの業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

事業別売上収益

2015年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2015年1月1日

至  2015年6月30日)

2016年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2016年1月1日

 至  2016年6月30日)

前年同期比

インターネット・メディア事業

5,486

8,106

+47.8%

 

レシピ

サービス

事業

会員事業

3,006

4,195

+39.6%

広告事業

2,051

2,514

+22.5%

買物情報事業

84

164

+93.6%

その他

63

47

△25.5%

その他インターネット・メディア事業

280

1,185

+322.7%

 EC事業

689

701

+1.7%

 その他事業

105

合計

6,175

8,912

+44.3%

 

 

イ. インターネット・メディア事業 

 当第2四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は8,106百万円(前年同期比47.8%増)、セグメント利益は4,187百万円(前年同期比63.7%増)となりました。

(レシピサービス事業)

国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業、広告事業及び買物情報事業等の売上収益が含まれています。
 当第2四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は4,195百万円(前年同期比39.6%増)となりました。プレミアムサービスへの入会につながるサービスおよび導線の改善等により、プレミアム会員数が引き続き増加しました。また、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等の、レベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益も増加しています。
 当第2四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は2,514百万円(前年同期比22.5%増)となりました。営業・企画体制の強化により、タイアップ広告とディスプレイ広告を合わせた販売が進み、タイアップ広告を中心に売上収益が順調に増加しました。

広告商品の説明は以下のとおりです。 

 

広告商品名

内容

タイアップ広告

広告主または代理店に直接営業して販売するタイアップ企画型の広告

ディスプレイ広告

広告主または代理店に直接営業して販売するディスプレイ型の広告

ネットワーク広告

広告配信会社が提供するアドネットワークを通じて自動的に配信される広告

 

 

当第2四半期連結累計期間における買物情報事業の売上収益は164百万円(前年同期比93.6%増)となりました。2015年3月より「特売情報」の小売店向け有料サービスの提供を開始しており、2016年6月末時点において、有料サービス利用店舗数は約6,000店舗となり、順調に増加しています。

(その他インターネット・メディア事業)

2015年12月期第3四半期連結会計期間より「株式会社みんなのウェディング」を連結子会社化したこと等により、売上収益は1,185百万円(前年同期比322.7%増)となりました。

 

ロ. EC事業
 当第2四半期連結累計期間のEC事業の売上収益は701百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比52.4%減)となりました。EC事業には、衣料、キッチン用品、雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社の売上収益が含まれています。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、27,496百万円となりました。このうち、流動資産は同712百万円増加し、17,422百万円となり、非流動資産は同710百万円減少し、10,073百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が1,035百万円増加したこと及び営業債権及びその他の債権が375百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、為替の影響等により、のれんが532百万円減少したこと及び関連会社株式の売却により持分法で会計処理されている投資が99百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、3,401百万円となりました。このうち、流動負債は同634百万円減少し、3,088百万円となり、非流動負債は同61百万円減少し、313百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、営業債務及びその他の債務が283百万円減少したこと及び未払法人所得税等が327百万円減少したことによるものです。

 

(資本)

当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、24,094百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,225百万円増加したこと及び為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が637百万円減少したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度残高より1,035百万円増加し、14,084百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、2,526百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,795百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,823百万円が生じたことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、14百万円となりました。この主な要因は、投資の取得による支出351百万円、投資の売却による収入208百万円及び関連会社株式の売却による収入105百万円が生じたことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,129百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,069百万円が生じたことによるものです。