2016年12月期連結会計年度（2016年１月１日～2016年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
前年同期比 |
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売上収益（継続事業） |
13,337 |
16,845 |
+26.3％ |
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営業利益（継続事業） |
6,397 |
5,012 |
△21.6％ |
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税引前当期利益（継続事業） |
6,510 |
4,151 |
△36.2％ |
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親会社の所有者に帰属する |
4,090 |
933 |
△77.2％ |
当社グループは、2017年12月期に創業20周年を迎えます。2016年12月期連結会計年度、当社グループは今後の長期的な企業成長と当社グループが実現可能な社会的責任について真摯に向き合い、「毎日の料理を楽しみにする」というMissionに基づいて、どうあるべきか、何を目指していくべきか検討を重ねてまいりました。当社グループが運営するレシピサービス「クックパッド」の圧倒的な強みとノウハウ、ユーザーベースを活かして今一度原点に返り、「料理」にまつわる課題解決にむけて、更に集中して事業展開を行うことが、当社グループの長期的な企業価値向上につながると結論付けました。
「クックパッド」は2016年12月末時点で国内は月間6,300万人（１ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計）、海外は3,500万人（Google Analyticsにより集計）を超える利用者がアクセスするサービスとなっており、レシピ数も堅調に増加をしています。「クックパッド」にアクセスするユーザーは料理に関する何かしらの課題を抱えているユーザーであり、当社グループはレシピサービスの運営の他、そのようなユーザーの課題解決に向けたコミュニティ形成や、ユーザー同士を結び付けるC2Cサービスのプラットフォーム展開を目指していきます。当社グループのプラットフォームを通じて料理のつくり手を増やすこと、そのプラットフォームにおいて生活者の課題解決に集中すること、より良い解決策が次々に提供される仕組みをつくること、そしてこれらの目的の達成に向けて果敢に挑戦し続けることが「クックパッド」の価値であると認識しています。
以上の方針の下、当連結会計年度において、当社グループは、国内においては「料理」とは直接結びつかない周辺領域の事業の整理を行うとともに、「料理」に関する事業に集中できる環境を整備してまいりました。海外においては、英国のCookpad International Ltd.を海外事業の全てを統括する第二本社と位置づけ、同社を海外子会社の持株会社とする再編を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度における継続事業からの売上収益は16,845百万円（前期比26.3％増）となりました。これは主に会員事業及び広告事業の売上が順調に伸びたこと等により売上収益が増加したものです。継続事業からの販売費及び一般管理費は7,485百万円（前期比12.9％増）となりました。海外事業の持株会社化実施及び知的財産の集約等に伴い発生した減損損失2,740百万円及び事業計画、回収可能性の再検討による減損損失843百万円を計上した結果、当連結会計年度における継続事業からの営業利益は5,012百万円（前期比21.6％減）、取締役と締結していた株主間契約の解約により、支配力基準に伴い連結子会社としていた株式会社みんなのウェディングが持分法適用関連会社になったため、持分法適用に伴う再測定による損失1,262百万円を金融費用に計上したこと等により継続事業からの税引前当期利益は4,151百万円（前期比36.2％減）、非継続事業も含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が増加したことにより933百万円（前期比77.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しています。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前当期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。また比較年度の連結経営成績についても修正再表示しています。
② セグメントの業績
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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事業別売上収益 |
前連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
前年同期比 |
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インターネット・メディア事業 |
13,176 |
16,625 |
+26.2％ |
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レシピ サービス 事業 |
会員事業 |
6,606 |
8,901 |
+34.7％ |
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広告事業 |
4,666 |
5,089 |
+9.1％ |
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買物情報事業 |
235 |
296 |
+25.7％ |
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その他 |
142 |
111 |
△21.6％ |
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その他インターネット・メディア事業 |
1,525 |
2,227 |
+46.0％ |
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その他事業 |
161 |
220 |
+36.6％ |
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合計 |
13,337 |
16,845 |
+26.3％ |
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・ インターネット・メディア事業
当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は16,625百万円（前期比26.2％増）、セグメント利益は8,686百万円（前期比43.2％増）となりました。
（レシピサービス事業）
国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業、広告事業及び買物情報事業等の売上収益が含まれています。
当連結会計年度における会員事業の売上収益は8,901百万円（前期比34.7％増）となりました。プレミアム会員数が増加したこと及び株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等のレベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益が増加したことによります。
当連結会計年度における広告事業の売上収益は5,089百万円（前期比9.1％増）となりました。食品メーカーとの商品開発やレシピ提案につながるタイアップ広告が増加し売上収益は順調に増加しました。
（その他インターネット・メディア事業）
2015年12月期第３四半期連結会計期間より株式会社みんなのウェディングを連結子会社化したこと等により、売上収益は2,227百万円（前期比46.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より3,494百万円増加し、16,543百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、5,248百万円となりました。この主な要因は、非継続事業を含む税引前当期利益4,167百万円及び減損損失3,583百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額3,164百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、693百万円となりました。この主な要因は、子会社の売却による収入1,438百万円及び投資の売却による収入870百万円が生じた一方で、子会社への支配喪失による減少額2,656百万円及び投資の取得による支出386百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,167百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,069百万円が生じたことによるものです。
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。
（のれん）
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が793,130千円減少し、減損損失（その他の費用）が146,257千円増加しています。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が791,353千円減少し、減損損失（その他の費用）が1,097,753千円増加しています。
（条件付対価）
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識していましたが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識しています。
前連結会計年度において、条件付対価の取崩益が発生したことにより、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が605,520千円増加しています。当連結会計年度において、条件付対価の取崩益が発生したことにより、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が38,846千円増加しています。
（表示の組替）
日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。
当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりです。
(単位：千円)
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事業別売上収益 |
当連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
前年同期比(％) |
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インターネット・メディア事業 |
16,625,573 |
+26.2％ |
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レシピ サービス 事業 |
会員事業 |
8,901,075 |
+34.7％ |
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広告事業 |
5,089,059 |
+9.1％ |
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買物情報事業 |
296,078 |
+25.7％ |
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その他 |
111,994 |
△21.6％ |
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その他インターネット・メディア事業 |
2,227,368 |
+46.0％ |
||
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その他事業 |
220,085 |
+36.6％ |
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合計 |
16,845,658 |
+26.3％ |
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(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
2,625,768 |
17.8 |
2,916,501 |
17.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループの対処すべき課題及び取り組みは、以下のとおりです。
① 国内での事業展開について
「クックパッド」は2016年12月末現在、月間6,300万人（１ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計）を超えるユーザーがアクセスするサービスに成長していますが、国内の人口を勘案すれば、右肩上がりに伸ばしていくことは難しい状況です。今後はユーザーがより積極的に、日々何度でもアクセスするサービス開発を行うことでより多くのファンを増やしていくことを目指していきます。
② 海外での事業展開について
当社グループは世界中の人々の「料理」に関する課題解決をするためのプラットフォーム展開を目指しているため、その上で以下の点が課題であると考えています。
・料理のつくり手を増やし、良質なレシピを集めるために、各国・各地域に合わせたレシピコミュニティを作り、活性化させていくことが重要であると認識しています。そのために、レシピ投稿者が楽しくレシピを投稿できる仕組みづくりや、レシピコミュニティの認知度向上に取り組みます。
・海外のプラットフォームにおいて、有料サービスの提供を収益基盤とすることを目指しているため、展開する国の環境やニーズに応じたサービス提供に取り組みます。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、レシピの投稿及び検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等に回収代行業務を委託しています。これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。この場合において、当社グループは必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というMissionの下、料理を中心とした様々な新規事業の展開を目指しています。しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルに事業展開を行っています。しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術の導入が相次いで行われています。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研究活動を行っています。これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「クックパッド」へのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムに障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、コンピューターシステムの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索サービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。したがって、コーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、インターネットを活用して事業を展開しております。そのため、今後、インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループによる第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っていますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社グループが損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「クックパッド」等では個人情報を取得利用しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等を生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、業務に関連して多数の機密情報を保有しています。情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これら対策にかかわらず、機密情報の漏えいが生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が計画通り進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、国際会計基準に基づいて当該事象に伴い発生した相当額ののれんを連結財政状態計算書に計上します。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、国際会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の創業者である佐野陽光（以下「佐野氏」といいます。）は、当社の取締役兼執行役であり、かつ、当社の議決権の43.5％を保有している大株主でもあります。したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。今後佐野氏の当社の経営に関する考え方に変更が生じた場合等には、当社グループの事業戦略に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの主たる拠点は東京都内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループ事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
（１）株主間契約の解約
当社は、株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権を有する当社取締役であった（2017年３月23日に任期満了により退任）穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結していました。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意していました。当社は国際会計基準を適用しており、支配力基準により、株式会社みんなのウェディングを連結子会社としていました。
当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、穐田氏と締結していました株式会社みんなのウェディングに関する株主間契約について解約することの決議を行い、同日付で同契約について解約をしています。これに伴い、株式会社みんなのウェディングは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
（２）公開買付けに応募する旨の応募合意書の締結及び資本業務提携基本合意書の解約
当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、①穐田氏との間で、同氏が株式会社みんなのウェディング普通株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施した場合、当社が所有する株式会社みんなのウェディング普通株式 2,047,000 株の全株式を本公開買付けに応募する旨の応募合意書を締結すること、及び②株式会社みんなのウェディングとの間で、2015年４月21日付けで締結された同社との資本業務提携基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。)を解約することを決議し、同日付で応募合意書の締結、本基本合意書の解約をしています。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下 「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,075百万円減少し、24,419百万円となりました。このうち、流動資産は同4,354百万円増加し、21,064百万円となり、非流動資産は同7,429百万円減少し、3,354百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が3,494百万円増加したこと及び売却目的で保有する資産が1,645百万円増加したことによるものであり、非流動資産については、子会社株式の売却及び減損処理に伴いのれんが6,236百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、3,479百万円となりました。このうち、流動負債は同490百万円減少し、3,232百万円となり、非流動負債は同128百万円減少し、247百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、営業債務及びその他の債務が482百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少し、20,939百万円となりました。この主な要因は、非支配持分が2,319百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。