１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
差入保証金の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産に差入保証金（前事業年度185,434千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度176,886千円）に含めて表示しております。
長期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産にその他（前事業年度１千円）として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、長期貸付金（当事業年度100,001千円）として表示しております。
新株予約権戻入益の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益に新株予約権戻入益（前事業年度2,376千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度317千円）に含めて表示しております。
投資有価証券評価損の表示方法は、従来、損益計算書上、特別損失に投資有価証券評価損（前事業年度281,144千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度81,706千円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
190,013 |
千円 |
165,355 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
5,158 |
〃 |
37 |
〃 |
※２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
セレクチュアー株式会社（家賃等の保証） |
15,956 |
〃 |
－ |
〃 |
|
コーチ・ユナイテッド株式会社（家賃等の保証） |
14,670 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
30,626 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
|
営業取引による取引高(収入) |
1,004 |
千円 |
241,397 |
千円 |
|
営業取引による取引高(支出) |
44,268 |
〃 |
40,212 |
〃 |
|
営業取引以外による取引高(収入) |
7,557 |
〃 |
141,379 |
〃 |
|
営業取引以外による取引高(支出) |
－ |
〃 |
16,009 |
〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8％、当事業年度81.2％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売上手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
822 |
千円 |
|
ソフトウェア |
2,480 |
〃 |
132,629 |
〃 |
|
計 |
2,480 |
千円 |
133,452 |
千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
541 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
541 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2015年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|||
|
子会社株式 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
関連会社株式 |
2,884,211 |
〃 |
2,376,567 |
〃 |
△507,644 |
〃 |
|
計 |
2,884,211 |
〃 |
2,376,567 |
〃 |
△507,644 |
〃 |
当事業年度（2016年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|||
|
子会社株式 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
関連会社株式 |
2,047,000 |
〃 |
2,026,530 |
〃 |
△20,470 |
〃 |
|
計 |
2,047,000 |
〃 |
2,026,530 |
〃 |
△20,470 |
〃 |
（注）時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
子会社株式 |
7,187,881 |
千円 |
4,821,417 |
千円 |
|
関連会社株式 |
124,199 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
7,312,081 |
〃 |
4,821,417 |
〃 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
130,124 |
千円 |
123,995 |
千円 |
|
売上手数料見積計上否認 |
50,150 |
|
40,171 |
|
|
地代家賃 |
33,682 |
|
13,615 |
|
|
未払賞与 |
21,531 |
|
11,973 |
|
|
その他 |
18,926 |
|
6,405 |
|
|
計 |
254,416 |
|
196,161 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
259,667 |
|
282,006 |
|
|
関係会社株式 |
415,550 |
|
2,137,020 |
|
|
投資有価証券 |
90,697 |
|
2,659 |
|
|
資産除去債務 |
46,786 |
|
44,496 |
|
|
計 |
812,702 |
|
2,466,182 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,067,119 |
|
2,662,343 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△37,075 |
|
△27,792 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△80,845 |
|
△1,121 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△117,920 |
|
△28,914 |
|
|
繰延税金資産純額 |
949,198 |
|
2,633,428 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損益に参入されない項目 |
― |
0.1％ |
|
住民税均等割等 |
― |
0.1％ |
|
税率変更による修正額 |
― |
3.5％ |
|
その他 |
― |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
36.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年１月１日から2018年12月31日までのものは30.9％、2019年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 23.企業結合」をご参照ください。
「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。