当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
事業年度(第19期)(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)2016年３月29日関東財務局長に提出
事業年度(第19期)(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)2016年３月29日関東財務局長に提出
2016年３月29日関東財務局長に提出
(第20期第１四半期)(自 2016年１月１日 至 2016年３月31日)2016年５月12日関東財務局長に提出
(第20期第２四半期)(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)2016年８月10日関東財務局長に提出
(第20期第３四半期)(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日)2016年11月10日関東財務局長に提出
2016年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2016年８月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書です。
2016年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2016年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。
2016年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。
2017年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。