また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 経営成績の概況
2017年12月期第２四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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2016年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
2017年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
前年同期比 |
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売上収益（継続事業） |
8,211 |
7,116 |
△13.3％ |
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営業利益（継続事業） |
4,101 |
3,702 |
△9.7％ |
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税引前四半期利益（継続事業） |
3,770 |
4,073 |
+8.0％ |
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親会社の所有者に帰属する |
2,294 |
2,508 |
+9.3％ |
当社グループは創業以来、日本中の料理のつくり手の「今日何つくろう」という課題に対して向き合ってきました。昨年改めて今後の長期的な企業成長と当社グループが実現可能な社会的責任について真摯に向き合い、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、目指していくべき事業領域の検討を行いました。当社グループが運営するレシピサービス「クックパッド」の圧倒的な強みとノウハウ、ユーザーベースを活かして今一度原点に返り、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて、更に集中して事業展開を行うことが、当社グループの長期的な企業価値向上につながると判断しました。これにより、今後の方針にそぐわないグループ会社等の売却を実施し、「料理」に関する事業に集中できる環境の整備を行ってきました。その上で当面の期間を大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」と定め、サービス開発、ユーザーベースの獲得、ブランド構築に積極的に投資を行うことを決定しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを「クックパッド」はつくっていくことを使命と考えています。
「クックパッド」の2017年12月期第２四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2017年１月～３月）と比較して271万人減少し5,862万人（2017年４月～６月の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計した月別平均）となりました。海外の平均月間利用者数については、前四半期（2017年１月～３月）と比較して148万人増加し、3,086万人（2017年４月～６月のGoogle Analyticsにより集計した月別平均）となりました。国内においては、日本の人口における月間利用者数の割合が高くなっていること、季節性が顕著になってきていること、また主要検索エンジンによるアルゴリズムの変更等が月間利用者数に影響を及ぼしていると認識しています。なお、投稿レシピ数については前四半期末と比較して６万品増加し273万品と順調に増加しています。
海外においては、国内と同様に、主要検索エンジンのアルゴリズム変更が影響しているものと認識していますが、ラマダンの時期であったインドネシア語圏についてはユーザー数を伸ばしました。昨年第二本社と位置づけた英国のCookpad Ltd.（2017年7月にCookpad International Ltd.より社名変更)を中心として、今後も展開エリアを拡大し、ユーザー数増加に注力していきます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における継続事業からの売上収益は7,116百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは主に連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を売却したこと、また広告事業において、ネットワーク広告の見直しを行ったこと、及びサービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったこと等によるものです。継続事業からの販売費及び一般管理費は3,210百万円（前年同期比13.0％減）となり、当第２四半期連結累計期間における継続事業からの営業利益は3,702百万円（前年同期比9.7％減）となりました。一方で、2017年12月期第１四半期に売却した「株式会社みんなのウェディング」等により金融収益が増加し、継続事業からの税引前四半期利益は4,073百万円（前年同期比8.0％増）、非継続事業も含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,508百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、2016年12月期第２四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
② セグメントの業績
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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事業別売上収益 |
2016年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
2017年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
前年同期比 |
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インターネット・メディア事業 |
8,106 |
6,978 |
△13.9％ |
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レシピ サービス 事業 |
会員事業 |
4,195 |
4,548 |
+8.4％ |
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広告事業 |
2,514 |
2,193 |
△12.7％ |
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買物情報事業 |
164 |
－ |
△100.0％ |
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その他 |
47 |
78 |
+67.1％ |
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その他インターネット・メディア事業 |
1,185 |
157 |
△86.7％ |
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その他事業 |
105 |
138 |
+31.4％ |
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合計 |
8,211 |
7,116 |
△13.3％ |
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・インターネット・メディア事業
当第２四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は6,978百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は3,707百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（レシピサービス事業）
国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業及び広告事業等の売上収益が含まれています。
当第２四半期連結累計期間における会員事業は「クックパッド」のプレミアム会員数が増加したことにより会員事業売上は増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等のレベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益が減少し、売上収益は4,548百万円（前年同期比8.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は2,193百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは主にネットワーク広告の見直しを行ったこと、及びサービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったことによるものです。
（その他インターネット・メディア事業）
前連結会計年度末において、連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を連結の範囲より除外しています。これに伴い、売上収益は157百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、25,231百万円となりました。このうち、流動資産は同350百万円増加し、21,414百万円となり、非流動資産は同461百万円増加し、3,816百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が2,326百万円増加したこと及び売却目的で保有する資産が1,645百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、のれんが997百万円増加したこと及びその他の金融資産が500百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、2,827百万円となりました。このうち、流動負債は同880百万円減少し、2,351百万円となり、非流動負債は同228百万円増加し、475百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が555百万円減少したことによるものであり、非流動負債については、その他の金融負債が229百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、22,403百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い利益剰余金が1,431百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度残高より2,326百万円増加し、18,869百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,699百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益4,073百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額2,009百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、1,759百万円となりました。この主な要因は、関連会社株式の売却による収入2,047百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,091百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,071百万円が生じたことによるものです。