第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2014年５月１日 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上収益 |
(千円) |
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営業利益 |
(千円) |
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税引前当期利益 |
(千円) |
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当期利益 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(千円) |
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資本合計 |
(千円) |
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資産合計 |
(千円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(千円) |
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親会社所有者帰属持分 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) １．第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
４．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。
５．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
６．第20期に、連結子会社であるセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しています。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。第18期及び第19期の連結経営成績についても修正再表示しています。
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回次 |
日本基準 |
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第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2013年４月 |
2014年４月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
( |
( |
( |
( |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
３．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
４．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。
５．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
６．第19期の日本基準における諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2013年４月 |
2014年４月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期は関連会社が存在しないため、記載していません。また、第17期から第21期については連結財務諸表を作成しているため、記載していません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
４．当社は、以下のとおり株式分割を行っています。
第17期 2013年５月１日付 株式１株につき２株
第19期 2015年７月１日付 株式１株につき３株
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が第16期の期首に行われたものとして計算しています。
５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
６．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年10月 |
神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。 |
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1998年３月 |
料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。 |
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1999年６月 |
「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。 |
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2004年９月 |
「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。 |
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2004年９月 |
有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。 |
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2007年７月 |
指名委員会等設置会社へ移行。 |
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2009年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2011年12月 |
東京証券取引所の市場第一部に市場変更。 |
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2013年６月 |
「クックパッド」のプレミアムサービスの会員数が100万人を突破。 |
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2014年１月 |
アメリカ子会社Cookpad Inc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS, LLC(2016年４月Cookpad Inc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。 |
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2014年９月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 |
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2016年10月 |
「クックパッド」のレシピ投稿数が250万品を突破。 |
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2016年12月 |
英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社11社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。
なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
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事業 |
主な事業内容 |
主な連結子会社 |
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イ |
レシピ |
レシピサービス「クックパッド」の運営 |
クックパッド株式会社 |
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Cookpad Limited |
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Cookpad Inc. |
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Cookpad Spain, S.L. |
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PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA |
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Cookpad MENA S.A.L. |
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その他インターネット・メディア事業 |
プライベートコーチの「サイタ」の運営 |
コーチ・ユナイテッド株式会社 |
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[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Cookpad Limited |
英国 ブリストル |
47,491千ポンド |
海外子会社の統括とレシピサービスの開発及び運営 |
100.0 |
営業上の取引 |
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Cookpad Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
14,703千米ドル |
レシピサービスの開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
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Cookpad Spain, S.L. |
スペイン アリカンテ |
8,703千ユーロ |
レシピサービスの開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
|
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA |
インドネシア共和国 |
300千米ドル |
レシピサービスの開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼務４名 |
|
Cookpad MENA S.A.L. |
レバノン共和国 |
70,000千 レバノンポンド |
レシピサービスの開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
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その他６社 |
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(注) 特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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インターネット・メディア事業 |
389 (70) |
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合計 |
389 (70) |
(注)１.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでい
ます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しています。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しています。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2017年12月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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280(68) |
32.5 |
2.8 |
6,502 |
(注)１.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記
載しています。
２.前事業年度末に比べ従業員数が55名増加しています。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したこと
によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。