１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
165,355 |
千円 |
140,584 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
37 |
〃 |
199 |
〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
営業取引による取引高(収入) |
241,397 |
千円 |
510,372 |
千円 |
|
営業取引による取引高(支出) |
40,212 |
〃 |
73 |
〃 |
|
営業取引以外による取引高(収入) |
141,379 |
〃 |
4,134 |
〃 |
|
営業取引以外による取引高(支出) |
16,009 |
〃 |
287,914 |
〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.8％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.2％、当事業年度84.1％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売上手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
822 |
千円 |
92 |
千円 |
|
ソフトウェア |
132,629 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
133,452 |
千円 |
92 |
千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
建物 |
541 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
〃 |
868 |
〃 |
|
計 |
541 |
千円 |
868 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2016年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|||
|
子会社株式 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
関連会社株式 |
2,047,000 |
〃 |
2,026,530 |
〃 |
△20,470 |
〃 |
|
計 |
2,047,000 |
〃 |
2,026,530 |
〃 |
△20,470 |
〃 |
当事業年度（2017年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|||
|
子会社株式 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
関連会社株式 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
（注）時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
子会社株式 |
4,821,417 |
千円 |
1,303,158 |
千円 |
|
関連会社株式 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
4,821,417 |
〃 |
1,303,158 |
〃 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
123,995 |
千円 |
1,381 |
千円 |
|
売上手数料見積計上否認 |
40,171 |
|
28,621 |
|
|
地代家賃 |
13,615 |
|
－ |
|
|
未払賞与 |
11,973 |
|
20,959 |
|
|
その他 |
6,405 |
|
9,022 |
|
|
計 |
196,161 |
|
59,984 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
282,006 |
|
347,270 |
|
|
関係会社株式 |
2,137,020 |
|
2,023,177 |
|
|
投資有価証券 |
2,659 |
|
－ |
|
|
資産除去債務 |
44,496 |
|
49,405 |
|
|
その他 |
－ |
|
12,579 |
|
|
計 |
2,466,182 |
|
2,432,432 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,662,343 |
|
2,492,417 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
△2,023,177 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,662,343 |
|
469,240 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△27,792 |
|
△24,416 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,121 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△28,914 |
|
△24,416 |
|
|
繰延税金資産純額 |
2,633,428 |
|
444,823 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損益に参入されない項目 |
0.1％ |
1.2％ |
|
合併による影響額 |
－％ |
7.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
－％ |
41.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.1％ |
0.1％ |
|
税率変更による修正額 |
3.5％ |
0.1％ |
|
その他 |
0.0％ |
△1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8％ |
79.3％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
１．料理動画事業の会社分割について
当社は、2018年２月８日開催の経営会議において、2018年４月２日を効力発生日として、当社の料理動画事業を新設分割により設立するCookpadTV株式会社に承継することを決議しました。
①会社分割の目的
当社は、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションを実現するため、世界中の人々の料理に関する様々な課題解決を通して料理のつくり手を増やし、豊かさを追求することを目指しています。
「毎日の料理を楽しみにする」世界を創るためには、あらゆる方が料理に触れる機会を提供することも必要であると考え、料理動画事業を注力領域と位置づけております。そのため、料理動画事業の意思決定スピードを加速させ、あらゆる価値をユーザーの皆様に提供する体制を整えるため、「クックパッド」から独立した事業として運営することとしました。
②取引の概要
（1）対象となる事業の名称及びその事業の内容
料理動画コンテンツ等を提供する「cookpadTV」等の運営及び動画投稿スタジオ「cookpad studio」の運営
（2）分割予定日
2018年４月２日（予定）
（3）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
（4）会社分割に係る割当の内容
新設会社は本会社分割に際して、普通株式100株を発行し、その全株式を当社に交付
（5）新設会社の名称
CookpadTV株式会社
③会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
２．新株予約権について
「１連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。