また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 経営成績の概況
2018年12月期第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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2017年12月期 |
2018年12月期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比 |
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売上収益 |
3,660 |
2,974 |
△18.7％ |
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営業利益 |
1,972 |
831 |
△57.8％ |
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税引前四半期利益 |
2,428 |
707 |
△70.9％ |
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親会社の所有者に帰属する |
1,517 |
299 |
△80.3％ |
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、2018年3月の株主総会において定款変更を決議し、「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載を追加しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と考えています。
「クックパッド」の2018年12月期第１四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2017年10月～12月）と比較して12万人減少し、5,653万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。スマートフォンウェブやアプリでの利用者が増加したものの、パソコンからの利用者が減少しており、利用者のモバイルシフトが継続しています。投稿レシピ数については前期末と比較して６万品増加し289万品となりました。
海外の平均月間利用者数については前四半期（2017年10月～12月）と比較して207万人増加し、3,627万人（Google Analyticsにより集計した月間平均）となりました。これは主に、ロシアのレシピサイトが2018年1月よりグローバルプラットフォームに加わったことによります。展開国数は67ヵ国、言語数は22言語で（日本を除く）、投稿レシピ数については前期末と比較して24万品増加し144万品となりました。
当社の強みである、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要な、エンジニア、デザイナー等のサービス開発を牽引する国内外での人員獲得や、昨年本格参入した、料理動画事業を始めとする新規事業にも積極的に投資を行っています。今後も当社は長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,974百万円（前年同期比18.7％減）となりました。これは主に国内のクックパッドの会員事業および広告事業の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は2,114百万円（前年同期比34.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は831百万円（前年同期比57.8％減）となりました。人員強化に伴い、人件費や業務委託費が増加したことに加え、料理動画スタジオの開設により地代家賃が増加したこと等が要因です。また、為替差損の計上により金融費用が増加し、税引前四半期利益は707百万円（前年同期比70.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人税費用の負担割合の増加により299百万円（前年同期比80.3％減）となりました。
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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事業別売上収益 |
2017年12月期 |
2018年12月期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比 |
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インターネット・メディア事業 |
3,590 |
2,974 |
△17.2％ |
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レシピ サービス 事業 |
会員事業 |
2,339 |
2,106 |
△9.9％ |
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広告事業 |
1,121 |
837 |
△25.3％ |
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その他 |
48 |
21 |
△55.7％ |
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その他インターネット・メディア事業 |
81 |
8 |
△89.0％ |
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|
その他事業 |
70 |
－ |
△100.0％ |
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合計 |
3,660 |
2,974 |
△18.7％ |
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国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業及び広告事業等の売上収益が含まれています。
当第１四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は2,106百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や、課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上し、プレミアム会員数が増加し売上収益が増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメⓇ」等通信キャリアからのレベニューシェアによる売上収益が減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は837百万円（前年同期比25.3％減）となりました。これは主にサービス開発を優先させるための販売枠の制限や営業体制の変化等の内部要因に加え、動画を中心とする他社サービスとの競争激化、ネットワーク広告の市場環境の変化等の外部要因によります。
なお、その他事業の売上収益は、前連結会計年度に実施した株式売却により消滅しています。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、24,642百万円となりました。このうち、流動資産は同328百万円減少し、21,828百万円となり、非流動資産は同72百万円増加し、2,813百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が226百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、その他の金融資産が59百万円増加したこと及び無形資産が58百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,745百万円となりました。このうち、流動負債は同381百万円増加し、1,316百万円となり、非流動負債は同13百万円減少し、429百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が211百万円増加したこと及びその他の流動負債が102百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、22,896百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が559百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末残高より226百万円減少し、19,396百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、954百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益707百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、202百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出110百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、856百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い859百万円が生じたことによるものです。